このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度）
「総合的EBPM研究」プロジェクト
人口減少が見込まれる中、更なる経済の成長のために中小企業が労働生産性を高めることの重要性は、2020年版の「中小企業白書」でも強調されている。一方で、資金面の制約などによって設備投資を十分に実施できない企業を中心に、労働生産性が伸び悩む中小企業も少なくない。このような背景から、中小企業庁は、国や市町村が一体となって中小事業者の販路開拓や生産性向上を後押しするために、2013年に「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」を創設した。本研究では、この持続化補助金の申請と受給が、小規模事業者の売上高や生産性に与える影響を検証する。
分析対象は、2013年度と2014年度の補助事業とし、両年度の申請事業者リストと東京商工リサーチ（TSR）の企業情報を接合したデータを利用する。補助金の効果は、補助金申請・受給前から申請・受給後にかけての、売上高、従業員数、一人当たり売上高の変化を、補助金採択（申請）事業者と不採択（非申請）事業者を比較することで評価する。
持続化補助金事業には、年に複数回の応募機会があり、募集回ごとに、採択と不採択のボーダーラインが一意に決まる。そこでまずは、回帰不連続デザイン（sharp RDD）を用いて、補助金採択の効果を推定し、差の差（DID）分析によって、結果の頑健性を確認した。その結果、いずれの分析手法でも、補助金事業への採択によって売上高などのアウトカムが有意に高まる効果は観察されなかった。
ところで、持続化補助金事業は、申請時に商工会議所や商工会連合会に所属する経営指導員の支援のもとで経営計画を作成することが要件とされる。つまり、申請手続きの過程で、事業者は自社の課題を認識し、今後の経営見通しを検討する機会をもつ。この仕組みによって、たとえ補助金事業に採択されない場合でも、事業への申請の効果として申請事業者のパフォーマンスが向上することも考えられる。
そこで、補助金申請の効果を、補助金事業への非申請事業者も含めたサンプルを用いたDID分析によって推定した。図は申請と受給のそれぞれについての推計結果である。補助金申請事業者は、非申請事業者と比べて、申請後に売上高が有意に高まっていた一方、従業員数は有意に減少していた。そして、生産性の指標とする一人当たり売上高については、有意な正の相関が確認された。産業別（製造業、建築業、サービス業）の分析からは、この傾向が特にサービス産業でみられることが分かった。
プラセボテストなどによって上の結果の頑健性を確認したところ、2013年度事業の結果については有意で頑健であった。一方、2014年度事業では、補助金申請の効果が期待できる事業者ほど、実際に申請を行っていたというセレクションバイアスが含まれる可能性が示唆された。
分析結果をまとめると、補助金の受給事業者と非受給事業者の間では、アウトカムに有意差が認められなかった一方、申請事業者は非申請事業者と比べて、申請後に生産性が高まっていた。これは、補助金による金銭的サポートではなく、申請自体に効果がある可能性を示唆している。補助金の申請過程に組み込まれた、商工会などによる外部からの助言や経営計画の作成が、自社の課題の棚卸しの機会となって課題解決へつながり、生産性を高める効果として現れたと推測する。小規模事業者の発展を目的とした補助金政策では、事業者の自助努力を促す仕掛けを組み込む制度設計が有効かもしれない。
