このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度）
「総合的EBPM研究」プロジェクト
政府が講じる政策が本当に効果を有しているのかについて、因果関係を明らかにする厳密な手法によって検証して、効果の高いものを優先的に採用しようという機運が芽生え始めている。EBPM（根拠に基づく政策形成）と呼ばれるこのような動きは、欧米における先進的な取り組みを参考にしつつ、内閣官房が音頭をとって、各省が模索を繰り返しながらも進めている。
EBPM推進の一環として、本研究では経済産業省からの要請に基づいて、平成24年度より中小企業庁が実施している「ものづくり補助金」の効果を分析した。同補助金の採択事業の選定が概ね評価点に基づいて行われていることを踏まえて、2013年度採択分と2014年度採択分の合計6回分の公募次のそれぞれについて、（ファジー）回帰不連続デザイン法を用いて同補助金の採択事業となることの効果を推計した。回帰不連続デザイン法とは、評価点が採択点を上回る事業のみが採択事業となるという補助金の不連続な性質を用いて、採択点をわずかに上回る事業者とわずかに下回る事業者のアウトカム変数を比較することを通じて、補助金の因果関係を導出する分析手法である。さらに、同補助金の2年度分を通じた全体の効果を明らかにするために、医療分野などで用いられるメタ分析によって、各公募次の補助金効果の推定値を統合した。
アウトカム変数は、工業統計調査（一部は経済センサス）の個票に記入された従業者一人当たり付加価値額、付加価値額、従業者数、有形固定資産額のそれぞれの補助金採択の前年から3年間の平均伸び率とした。
回帰不連続デザイン法とメタ分析の結果によると、同補助金の採択事業者と非採択事業の間でアウトカム変数の統計的に有意な差は見られなかった（正又は負の政策効果があるとは言い切れない）。例えば図1は、補助金採択前年から3年間の付加価値額の年平均伸び率に関する各公募次の推定値と、それらの推定値をメタ分析によって統合した推定値の結果である。すべてを統合した推定値は、採択事業者が非採択事業者よりも5.22％低かったが、統計的に有意でなかった（95％信頼区間： -16.73 ～ 6.28）。バイアスの少ない公募次に限定した分析においても有意差は認められなかった（点推定値 -3.16; 95％信頼区間： -15.80 ～ 9.49）。個々の公募次を見ると、いずれの公募次においても有意な効果は認められなかった。従業者数や一人当たり付加価値額に関しても付加価値額の結果と同様、採択事業者と非採択事業者の統計的に有意な差は観察されなかった。
今回の分析の主な限界として、当時の審査方法では本研究で用いた評価点に補助金採択が完全に依拠していない場合があったこと、半分近くのものづくり補助金の申請事業の付加価値額等が判明しなかったことが挙げられる。このため、今回の分析結果の解釈には慎重になる必要がある。
