ノンテクニカルサマリー

介護サービスへの選好調査:大規模コンジョイントサーベイ実験による解明

執筆者 金子 慎治 (広島大学)/川田 恵介 (東京大学)/殷 婷 (研究員)
研究プロジェクト 日本と中国における介護産業の更なる発展に関する経済分析
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

マクロ経済と少子高齢化プログラム(第四期:2016〜2019年度)
「日本と中国における介護産業の更なる発展に関する経済分析」プロジェクト

日本に限らず多くの国において、少子高齢化は進展している。このような人口構造の変化は、「高齢者介護サービス」への需要を拡大させ、その適切な供給を重要な社会的課題とならしめている。公的介護保険制度を有する日本においても、持続可能な保険制度を維持しつつ、介護サービスの内実をいかに充実させるか、多くの議論がなされてきた。

介護サービスの充実と負担のトレードオフを論じる際に、重要となるのは利用者が望むサービスとは何か、という視点である。例えば「買い物への付き添いなど、より多くの日常的活動への介護士のサポート」と「休日の利用可能性」をそれぞれどの程度、潜在的利用者が望んでいるのかを明らかにすることは、大きな政策的含意を持つ。

このような複数の「サービス内容」を持つサービスの評価は、経済学において大きな研究課題であった。とくに現実のサービスは、それらが提供する異なるサービス内容の間に強い相関関係を有しており、評価が極めて難しい。例えば、デイサービスも利用できる介護サービスは、同時に休日も利用可能な傾向があったとしよう。この場合、このようなサービスへの高い需要が、デイサービスを利用できることから生じているのか、それとも休日における利用可能性から生じているのか、統計的に区別することは極めて困難である。

そこで本稿では、完全ランダム化コンジョイント法と呼ばれる仮想的な選択実験をインターネット上で行った。これは回答者に仮想的な2つの介護サービスを提示し、それぞれを利用したいか、そしてどちらをより利用したいか、を回答してもらう方法である。この回答結果を収集することで、各サービス内容への需要を推定することができる。さらに同稿では、この需要推定から各サービスへの利用者の支払意思額を推定する方法を提案している。

図:各サービス内容への支払意思額
図:各サービス内容への支払意思額

推定された支払意思額は上記の図にまとめている。赤い棒は、全回答者における平均的な支払意思額(月額)を示しており、青い棒は正(0円よりも厳密に大きい)の支払意思額を持つ回答者のみに限定し、平均支払意思額を計算している。

同図は、サンプル全体でも各サービス項目について6万円~8万円程度の支払意思があり、サービス内容充実への需要が大きいことを示している。

正の支払意思額を持つ回答者に限定した場合、平均意思額は月額10万円を超え、極めて大きくなる。これはサービスへの支払意思が、回答者間で大きくばらついていることを意味する。すなわち多くの回答者は“0円”の支払意思を持つ一方で、残りの回答者の支払意思は高額であることを示唆する結果である。

以上は、サービス内容の拡大への平均的な需要は大きいが、それは一部の回答者に偏っていることを意味している。この結果は、このような追加サービスについて、すべての利用者が低額で一律利用するのではなく、高い支払意思を持つ利用者からある程度の利用料金を徴収することで、サービスの内容の充実と保険制度の自律的持続性を両立できる可能性を示唆している。

もっとも、本調査は、
(1) インターネット上での仮想選択実験であること
(2) 回答者は実際の利用者ではなく、調査会社に登録されている40歳から59歳までの個人であること
から、調査結果の外的妥当性に一定の留意が必要である。本調査では、39歳以下は介護問題を自身の課題として強く認識していない可能性から対象外とし、60歳以上はオンラインサーベイに協力する割合が低い可能性から対象外としたことから、親世代の介護問題が顕在化し始める年齢層に対する需要調査となっている。このため、今後の課題としては、同種の調査を自身の介護問題を意識し始める60歳以上など他の回答者層についても行い、より一般的な知見を得ることが重要である。