為替レートと日本の企業内・企業間貿易

マクロ経済と少子高齢化プログラム（第四期：2016〜2019年度）
「East Asian Production Networks, Trade, Exchange Rates, and Global Imbalances」プロジェクト

為替レートが貿易に与える影響については、研究者、ビジネスパーソン、政治家などの注目を集め、これまで多くの研究が積み重ねられてきた。日本においても1970年代以降為替レートは輸出パフォーマンスに大きな影響を与えており、Thorbecke and Kato (2011)[1]など数多くの論文で実証的な分析が行われてきたが、多国籍企業が国境を越えたサプライチェーンネットワークを構築し為替リスクのマネジメントを行っている現代においては、従来の産業レベル、製品レベルでの集計データによる分析だけでなく、企業レベルのデータを用いた分析が必要不可欠であると考えられている。また、多国籍企業は企業内貿易と企業間貿易を戦略的に使い分けていると考えられることから、それぞれについて為替レートの影響を分析することも重要である。本研究では日本の製造業企業の海外現地法人による対日貿易を本社との取引と他の日本企業との取引に分けてそれぞれ分析することで、為替レートが企業内貿易・企業間貿易に与える影響をそれぞれ実証的に検証した。

表1は推定結果のうち、為替レートに対する推定値と標準誤差を抜粋したものである。これによると、現地法人の輸出（＝親会社、その他の日本企業の海外現地法人からの輸入）に対して為替レートは有意な影響を与えていない。一方で海外現地法人の輸入（＝親会社、その他の日本企業の海外現地法人向け輸出）に対しては為替レートが有意な影響を与えていることが示されているが、その影響は親会社とその他の企業とでは正反対であり、親会社からの輸入（＝親会社の輸出）は円高によって増加し、その他の日本企業からの輸入（他の日本企業の輸出）は円高によって減少することが示されている。

このような違いが生じる理由について解釈を試みると、以下のような可能性が考えられる。まず、輸出と輸入における違いについては、日本企業の輸出と輸入に関して為替レートに対する弾力性が大きく異なっている可能性が想定される。伊藤ほか（2019）[2]の研究によるとアジアに所在する日本企業の現地法人は日本向けの輸出では米ドル建てのシェアが円建てを上回っている一方で日本からの中間財輸入においては円建ての取引が最大シェアを占めている。日本企業の現地法人は圧倒的にアジア（特に中国）に多いことから、現地法人の輸出については現地通貨と円の二国間為替レートに対しては有意な結果を得られなかったのかもしれない。また、本社とその他の日本企業からの輸入に対する為替レートの影響が正反対になっていることについては、本社からの輸入については、円高に伴い、本社から海外市場への輸出に代わって現地法人の生産・販売を増やし、現地法人が本社からの輸入が不可欠な基幹部品等の調達を増やしている可能性が考えられる。他方、その他の日本企業からの輸入については、現地で調達できる部品と代替可能で、円高に伴って現地調達を増やすため、当該輸入は減らしている可能性がある。

表2はこの現地法人の輸入に関して産業間の違いを見たものである。これによると、円高によって本社からの輸入が増えることについては主に機械工業と輸送機械（自動車と自動車部品）が関係していることが分かる。一方、その他の日本企業からの輸入についてもやはり機械工業が有意に影響していることが示されている。機械工業において日本からの輸入は資本財や部品などの中間財が中心になっており、技術的な問題によって本社からの輸入は代替が容易ではないこともあり、このような結果が得られた可能性も推察される。

このような為替レートの影響に関する企業内・企業間貿易での違いは企業がそれぞれを異なる目的で活用している可能性を示唆しており、この違いを合理的に説明できる理論モデルの構築や検証が有効な貿易政策を策定する上で重要になると考えられる。