企業経営者の多文化経験、企業ネットワーク、企業業績：企業データを利用した実証分析

地域経済プログラム（第四期：2016〜2019年度）
「イノベーションを生み出す地域構造と都市の進化」プロジェクト

多様な人材の交わりが新たな知恵や技術を生み、生産性向上を可能にすることは、都市経済学の分野などさまざまな分野で議論されている。労働経済学の分野において、生産関数の変数として資本と労働に加えて、ネットワークが重要なのではないかとの議論も近年なされている。しかしながら、実証的なエビデンスは少ない。本研究では、企業経営者が他の都道府県（地域圏）出身であれば、多様な人々や文化に触れた経験があり、それが多様な企業ネットワーク作りに繋がり、高い企業パフォーマンスを可能にする、との仮説を立て、同仮説を企業データを利用して検証した。

利用したデータは、帝国データバンク（TDB）による企業データ及び東京商工リサーチ（TSR）による企業間取引データである。TDBのデータより企業の立地、経営者の出身都道府県、経営者の出身学校、企業業績などを抽出、またTSRのデータより企業取引データを抽出した。表1は、TDBデータにおける企業の内、事業所が1つの企業に絞った場合の都道府県別の地元出身経営者による企業の数およびその割合を示している。想像に難くないが、東京都に立地する企業の内、東京都出身者によって経営されている企業の割合は27%と他の都道府県に比して大幅に少ない。徳島県の地元出身経営者率が80%と最も高く、次いで沖縄県（78%）、富山県、愛媛県、鹿児島県（いずれも76%）と続く。

本研究では、図1における2つの矢印（青色）に示されているメカニズムを検証するのが最大の目的であるが、その前段階として、企業経営者の他地域での経験と企業業績との相関関係（緑色の矢印）を検証する。表2は統計的推定結果を示している。推定係数から読み取れるように、他都道府県出身経営者による企業の業績は良く、また経営者の能力の代替指標とも考えられる出身学校の偏差値は、企業業績と強い正の関係を有していることが分かる。東京都は特殊であるため、東京都を除いた分析も行ったが、質的に極めて似通った結果を得た。

同様に、図1にて2つの矢印（青色）で示されたプロセスを追った分析の結果、他都道府県出身経営者は多様な企業取引ネットワークを構築すること、同ネットワークが企業業績と正の関係にあることが統計的に確認された。これらの結果は、多様な人の交わりを促す政策の重要性を示唆している。