高齢者介護サービスについての選好調査：コンジョイント・サーベイ実験による推定

マクロ経済と少子高齢化プログラム（第四期：2016〜2019年度）
「日本と中国における介護産業の更なる発展に関する経済分析」プロジェクト

急速に進む少子高齢化は、高齢者介護への需要を拡大させる一方で、介護の担い手の不足問題を深刻化させている。このような状況においては、伝統的な“家族による介護”モデルは持続不可能であり、介護保険等の公的制度に裏打ちされた、介護市場を通じた“社会による介護”モデルがより一層重要になることが予想される。しかしながら介護労働市場においても人材不足が深刻化しており、介護保険の財源確保もまた常に社会的な議論の的になっている。

このような厳しい社会的・経済的背景の中で、介護サービスの「質」と「量」の問題が大きな政策課題となっている。ここでいう「量」の問題とは、「介護を必要とする高齢者に介護サービスを如何に行き渡らせるか」という課題であり、「質」の問題とは、「望ましいサービスを如何に提供するのか」という課題である。

本稿ではこの「質」の問題、とくに利用者の家族が真に望んでいるサービスはどのようなものか、についてインターネット調査を用いた分析を行った。介護の質を高めるためには、安全性や医療的観点から必要なサービスを提供するのみならず、利用者の希望・選好に沿うことも重要である。本調査により望まれているサービス像を明らかにすることは、介護の実質的質を高めることに貢献できる。

介護の質と量について、「量」の問題について考察した学術研究はすでに多く蓄積されている。対して「質」の問題について取り組んだ先行研究、特に利用者が望むサービスの在り方を量的に分析した研究は限られている。また「質」の問題について考察することは、「量」の問題についても含意をもたらす。例えば、介護労働者不足を解決するために、外国人介護士の活躍が期待されている。しかしながら介護という高度な対人コミュニケーションが必要な職種において、母言語や母文化が異なる介護士に対して忌避感が存在する可能性がある。もしこのような忌避感が存在する場合、それを緩和しない限りは、外国人介護士を通じた「量」の問題を改善することは難しいことが予想される。

本稿の分析は、コンジョイント実験法を通じて得られたデータに基づいている。コンジョイント実験とは仮想的なサービスを提供する介護施設を回答者に複数提示し、どの施設を利用したいかを回答してもらうことにより、サービスに関する需要構造を推定するものである。図1では例として、仮想的な2つの介護施設を示している。それぞれの施設は3つの属性（利用料、食事、医療サービス）で特徴づけられており、回答者は、将来自身の親に介護が必要になったときに、どちらの施設を利用したいのかを回答する。

コンジョイント実験においては、各属性の値の設定方法（利用料を15万円とするか20万円とするか？等）が重要であり、多くの議論が積み重ねられてきた。近年では、Hainmueller, Hopkins, & Yamamoto (2014)で提案された実験デザイン、およびデータの解析手法を用いた研究が急速に増えている。当該手法では、サービスの各属性値をランダムに設定することで、属性が持つ因果効果の正確な推定を可能にしている。本稿でも当該手法を採用し、介護サービスの各属性の介護需要への影響について推定している。

図2では各属性の効果に関する推定結果を表示している。本コンジョイント実験では、各サービスは6種類の属性（介護施設の月額料金、外国人介護士も働いているか否か、自宅からの距離、入居する部屋の属性、医療サービス、環境サービス）から構成されている。同図の青丸は各属性が需要に与える効果の推計値、青い棒は推計誤差を示している。例えば、料金20万円について青丸は大体-0.1の所に位置しており、これは料金が15万円から20万円に上昇した場合、需要が10%程度減少することを意味している。

当該図は、本調査が示す介護サービスに関する需要構造について、さまざまな発見・含意を示している。まず目につくのは、入居する部屋の条件に回答者は大きく反応している点である。個室から相部屋に変わった場合、需要が17％程度減少しており、これは利用料金が25万円に上昇したときの効果とほぼ同程度である。対して追加的な医療サービスや環境サービスが持つ効果は限定的であった。これは日常的に居住する空間への需要は高いものの、追加的なサービスへの需要は相対的に低いことを示している。

また介護サービスの「量」と「質」の両立という観点からは、介護労働者の国籍が持つ効果も重要である。本結果からは、介護士に外国人労働者も含む場合、需要が5％程度低下することが明らかになった。他の属性と比べて特に大きな効果とは言えないが、介護の担い手として期待する向きもある外国人介護士の存在が需要を減らす、という結果は注目に値する。もし今後も外国人介護士を積極的に受け入れる場合は、潜在的利用者が持つこのような忌避感を緩和するような政策、語学力や介護技能の公的保証やそのような制度が存在することの広報活動等、を充実させる必要性を示す結果であると考えられる。