日本の自由貿易協定による貿易への影響：マレーシア、タイ、インドネシアのケース

貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度)
「FTAの経済的影響に関する研究」プロジェクト

本研究は、日本のFTA 締結国としてマレーシア、タイ、インドネシアに着目し、日本のFTAによる二国間貿易への影響を分析したものである。表1からも明らかなように、ここ10年ほどで日本のFTA/EPA締結は急速に進んでいる。果たして、これらのFTAの経済的効果として、実際に輸出や輸入が増加しているのだろうか。FTA締結後すぐに貿易が増加するとは限らない。関税が段階的に削減・撤廃されるケースも少なくないため、締結後ある程度の期間を経てその効果が期待されることも多い。たとえば、以前、筆者らが分析した日本とメキシコのFTAによる貿易への影響に関しても、FTA締結後数年の時点で分析したケースよりもさらにその数年後に行った詳細な分析において、正の効果が認められるケースが増加した。そこで、本研究では、日本にとって重要な貿易相手国であり、なおかつ、FTA締結後数年は経過している東アジアの3カ国に注目し、FTAの効果を分析した。

FTAは締結されたからといって、低い特恵関税が自動的に適用されるわけではない。原産地証明を取得して輸出された場合にはじめて、FTAの低い関税率が利用される。また、FTAの例外品目となっていたり、FTAの特恵関税とMFN関税の差である特恵マージンが小さい場合には、FTAが利用されない（ことが多い）。そのため、本来、FTAを通じた関税削減・撤廃の効果を分析するためには、FTAが実際に使われているかどうかを考慮すべきである。しかし、残念ながらそのような情報を入手できないため、本研究では、まず記述的分析において、ある程度特恵マージンが大きく、貿易も伸びている品目を選出し、そのような品目を中心に、グラビティモデルを用いてFTAへの貿易に対する定量的分析を行った。

分析の結果、特にマレーシアとタイとの貿易はFTA締結前も後も非常に活発であるが、貿易全体あるいは産業レベルでのほとんどの分析において、FTAの貿易拡大効果は統計的に有意な形では認められなかった。しかし、FTAにおける特恵マージンを考慮して選出した品目レベルでの分析においては、正の効果が認められたケースもある。正の効果が認められた典型例は、輸出では輸送機器やその部品・中間財、輸入では食品や繊維・衣類である。その一方で、特恵マージンがある程度あるにもかかわらず、期待された正の効果が認められなかった品目もある。その理由としては、実際に貿易を行っている企業におけるFTA関連の知識・情報や人材の不足、原産地証明の取得にかかる物理的・時間的コストなどFTA利用のためにかかる高い費用、すでに存在する投資インセンティブとしての関税に関する特恵的待遇などが考えられる。これらの分析結果は、FTAの利用を促進し、その効果を期待するためには、中小企業を含めFTA利用の可能性のある企業への知識や情報の周知や、利用にかかるさまざまなコストの削減が必要不可欠であることを示唆している。また、今後のFTAの設計においては、実際にFTAが利用しやすいような、使い勝手のよい原産地規則を作成すべきである。