ノンテクニカルサマリー

無線移動通信標準における必須特許の決定要因について:製造業者 v.s. NMP

執筆者 カン ビョンウ (東京大学)
元橋 一之 (ファカルティフェロー)
研究プロジェクト オープンイノベーションの国際比較に関する実証研究
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

技術とイノベーションプログラム (第三期:2011~2015年度)
「オープンイノベーションの国際比較に関する実証研究」プロジェクト

技術革新の速度が速くなり、企業間競争の激しさが増す現代において、自力でイノベーションを起こし、競争に勝つことは難しくなりつつある。そのため、他社・他組織との連携によるイノベーションへの関心が高まっている。特に無線移動通信産業はエレクトロニクス産業の枠を超えた争いを始めており、他社・他組織との連携を導入せざるを得なくなった。その結果、必要な要素に応じて標準を作り、その標準上での競争をするだけでなく、通信標準を定める課程(標準化プロセス)そのものからの競争が行われている。標準化プロセスは、標準化団体に加盟している企業は定期的に標準を定める会議の場(標準化会議)を設け、議論により必要な技術の取り入れを決めることで進められる。ある企業の持つ技術が標準に反映されると、その技術は標準を動作するためになくてはならない技術と見なされ、その技術に関する特許は必須特許と定められる。ゆえに、無線移動通信産業において標準化プロセスでの競争は、必須特許を獲得するための争いと見なすことができる。必須特許を持つ企業は必須特許からライセンス収入を得ることができるだけでなく、市場において有利な立場で競争ができることが知られている。

本研究では、無線移動通信の標準化プロセスにおいて、必須特許を獲得するためにどのような要素が重要であるかについて検討する。具体的には、企業を製造業者と特許だけを有し実施しない者(NMP)に分類した後、企業の持つコア技術競争力を基にした標準戦略の有効性、戦略的知識スピルオーバーの有効性、標準化プロセスにおける発明者の重要性について分析を行った。結果は以下の通りである。第1に、製造業者は自社のコア技術競争力を基にして必須特許を獲得する傾向が明らかになった。第2に、下の表が示すように、製造業者とNMPでは異なる技術戦略を用いていることが分かった。すなわち、NMP(「一般」と表記)は過去の必須特許をベースにして新たな必須特許を獲得する一方で、製造業者は必須特許・非必須特許を問わず自社の特許をベースにして必須特許を獲得している。最後に、標準化プロセスに参加している発明者の分析により、標準化会議の場や他社との議論を行う場への参加が、必須特許を獲得するために重要であることが示された。

本研究による政策的含意としては以下の諸点が挙げられる。まず、標準は企業間競争のための一種の共通ルールを定めたものである。従って、必須特許に対する妥当で公平なライセンス条件を守らなかった企業・組織に対する罰則を定める規制が必要となる。

次に、本研究から、製造業者は、標準を踏まえた上で、自社の技術力やノウハウによる製品差別化を行うことが最も重要であるから、標準化プロセスに自社の資源を集中させる動機が小さい。しかし、標準が重要視される産業においては、標準そのもののイノベーションが産業全体のイノベーションに繋がる。従って、標準そのもののイノベーションに貢献できるような構造を構築する、あるいは標準化プロセスに参加する製造業者にインセンティブを与える政策の必要性がある。

最後に、本研究は、必須特許を獲得するためには標準化会議の場や競合他社との非公式議論の場をうまく活用することの重要性も示している。他社との議論の機会を持つことは、次に予想される標準の流れを予想するだけでなく、互いに新しいアイデアを生み出す場となるからである。これはまさにオープンイノベーションの重要性を裏付けており、社外の資源の導入と社内外の資源の融合が盛んに行われるような政策支援の重要性を示唆している。

表