ノンテクニカルサマリー

オープンイノベーションと企業の存続に関する事業所企業統計と特許データを用いた実証分析

執筆者 元橋 一之 (ファカルティフェロー)
研究プロジェクト オープンイノベーションの国際比較に関する実証研究
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

新しい産業政策プログラム (第三期:2011~2015年度)
「オープンイノベーションの国際比較に関する実証研究」プロジェクト

この論文は、事業所企業統計の個票データ(平成13年調査と平成18年調査の2時点のパネルデータ)と特許データベース(IIPパテントデータベース)を接続したデータを用いて、企業の存続とオープンイノベーションの関係について実証分析を行ったものである。オープンイノベーションについては、特許データの共同出願関係(企業同士の共同出願か、大学との出願、つまり産学連携か)に関する情報を用いた。

まず、特許出願と企業の生存確率については、負の相関関係があることが分かった。これは、特許出願をすることによって、その企業の技術的な優位性が高いという正の効果が期待できるが、その一方で、リスクの高い投資を行っていることで特に規模の小さい企業においては、負のリスクファクターが高くなり、全体として負になると解釈される。これは、規模の小さい企業がリスクの高いプロジェクトに取り組む際に自社ですべてのリスクを抱え込んで、ベンチャーキャピタリストなどとの適切なリスクシェアリングができていないことによると考えられる。VC市場の整備や人材育成などの政策が望まれる。

また、オープンイノベーションについては、特許技術の商業化リスクを相手とシェアすることで生存確率を高める効果がある一方で、単独で特許出願を行ったものと比べて技術的優位性がそれほど高くないという負の影響も考えられる。実証分析の結果、後者の影響は規模の小さい企業が大手と組む際に大きくなり(イノベーションに関する下請け的な構造)、企業生存確率が下がることが分かった。一方で、産学連携を行っている企業については生存確率が高まることが確認された。中小企業に対する技術開発補助金の交付にあたっては、技術開発プロジェクトの技術的高度さで判断するのではなく、事業的にも大企業から独立した運営が行われる可能性が高いプロジェクトを重点的に支援すべきである。