執筆者 | 小林 庸平 (コンサルティングフェロー) |
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研究プロジェクト | 法人課税制度の政策評価 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
社会保障・税財政プログラム (第三期:2011~2015年度)
「法人課税制度の政策評価」プロジェクト
問題意識と分析の概要
日本経済を供給側から分析した既存研究では、1990年代以降、TFP(全要素生産性)成長率の低迷が指摘されている。特に、日本では中小企業のR&D(研究開発)投資水準が低迷しており、それがTFP成長率低下の一因とされている。そのため、中小企業のR&D投資を活性化することは、政策的に大きな意味を持っている。 日本では中小企業技術基盤強化税制によって中小企業のR&D投資の支援を行っているが、その政策的効果を厳密に検証した研究はない。本稿では、中小企業実態基本調査のミクロデータを用いて、中小企業R&D減税の効果を定量的に分析した。分析にあたっては、R&D減税利用のセレクション・バイアスを考慮することが可能なプロペンシティ・スコア・マッチングを利用した。なお分析は、企業の属性別(産業別・規模別・流動性政策の有無別)にも行った。
分析結果のポイント
実証分析結果は図の通りである。縦軸は、R&D減税によるR&D投資の増加率であり、たとえば100%の場合は、R&D減税によってR&D投資が2倍に増加したことを示している。
「単純比較」はR&D減税利用のセレクション・バイアスを考慮せずに、R&D減税利用企業と非利用企業のR&D投資水準を単純比較したものであるため、過大な推定値となっている。「全企業」の推定結果をみると、R&D減税によってR&D投資が129%増加することが分かる。つまり、中小企業に対するR&D減税は、R&D投資を拡大させる上で大きな効果を有しているものと考えられる。
業種別・規模別・流動性制約の有無別にみると、「流動性制約の有無別」でR&D減税の効果が大きく異なっていることが分かる。つまり、流動性制約に直面しており、外部からの資金調達が困難な企業に対しては、R&D減税がより効果的な政策として機能している。
政策的インプリケーション
分析の結果と政策的インプリケーションは以下の通りである。
(1)中小企業のR&D投資を拡大する上で、R&D減税は大きな影響を与えている。
(2)R&D減税は、流動性制約に直面する企業ほど効果が大きい。
(3)赤字企業を含めた流動性制約に直面する企業に対するR&D投資促進政策は、大きな効果を有している可能性がある。
(4)R&D減税が効果的な政策だとしても、R&D減税の利用率は低水準に留まっており、利用の障害になっている要因を明らかにする必要がある。