プロジェクト概要
法人課税のありかたを見直す機運が高まっている。日本経済の成長と雇用の源である法人活動に対して、政府部門はどれだけの負担を応分として求め、どのような活動を補助促進していくべきなのか、評価のシステマティックな基準を持つことが必要である。このプロジェクトでは、数値的動学一般均衡モデルと、そのパラメータの直接的な推計を可能にするミクロ実証手法に基づいて、経済厚生評価のための汎用性の高い枠組みの構築を行う。それによって、法人課税に係る租税特別措置の見直しや抜本改革に向けた議論に資することを目的とする。
プロジェクト期間: 2011年4月 1日 〜 2011年8月31日
主要成果物
2011年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 11-E-081
"Entry Barriers, Reallocation, and Productivity Growth: Evidence from Japanese manufacturing firms" (MURAO Tetsushi and NIREI Makoto) - 11-E-072
"How Much Do R&D Tax Credits Affect R&D Expenditures? Japanese tax credit reform in 2003" (KASAHARA Hiroyuki, SHIMOTSU Katsumi and SUZUKI Michio) - 11-E-066
"Effect of R&D Tax Credits for Small and Medium-sized Enterprises in Japan: Evidence from firm-level data" (KOBAYASHI Yohei)