| 執筆者 |
大久保 敏弘 (慶応義塾大学) 冨浦 英一 (ファカルティフェロー) |
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| 研究プロジェクト | 日本企業の海外アウトソーシングに関する研究 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
基盤政策研究領域III (第二期：2006～2010年度)
「日本企業の海外アウトソーシングに関する研究」プロジェクト
企業は、成長の過程で、単一の製造事業所に本社部門が未分離で同居する状態から出発して、生産工程の複数事業所への分割、製造事業所から本社部門の分離をたどっていくと考えられる。これまで、本社部門の立地については、企業データを用いた実証研究が行われてきたが、いかなる特性を有した事業所が本社部門から分離されるかに関する研究は行われてこなかった。また、企業が複数事業所を有するかについての分析も、専ら記述的なものにとどまっている。理論面についても、近年発展が著しい経済地理・企業立地のモデルにおいて、企業が異なる地域に複数の事業所や製造事業所と区別された本社部門を立地させる状況を分析したものはごく限られている。
そこで、工業統計の事業所レベルのミクロ・データを用いて、これらの判断と事業所特性の間の統計的関係を分析した。小規模の事業所を含め、全国、全業種をカバーしたサンプルを用いた推定結果によれば、まず、事業所規模が統計的に有意な正の関係を持つことが判明した。即ち、大規模な事業所ほど、同じ企業に属する複数事業所の一部として運営され、また、単一事業所の場合、本社部門は当該事業所から分離される傾向がある。これは、生産現場あるいは本社経営管理上における収穫逓減を示唆している。更に、ロジット／プロビット・モデルにおける限界効果を計算してみると、事業所規模の限界的拡大が本社部門の分離に与える効果は規模の拡大につれて上昇を続けるが、複数事業所への分割に与える限界効果は上昇の後に従業員数およそ200人の規模でピークに達することがわかった。この他、生産性の高い事業所、労働集約的な事業所、原材料投入集約的な事業所も同様に複数事業所の一部として運営され、本社部門が分離される傾向も見出された。
こうした統計的関係の発見は、従来は専ら企業単位で本社側の要因から分析されてきた本社部門の製造事業所からの分離や生産工程の複数事業所への分割の問題を事業所側の要因から分析したものと位置付けられる。今回は各年を別々に推定した横断面分析にとどまったため、企業・事業所の成長を追跡したり、事業所特性と分離・分割判断の間の因果関係の方向性（生産性が上昇したから分離・分割されたのか、分離・分割の結果として生産性が上昇したのかなど）を特定したりするには至っていない。こうした制約の範囲内ではあるが、事業所が複数に分割されているか、本社部門が分離されているかは、政府として企業・事業所に情報提供する際などに考慮すべき要因であることから、政策研究としても一定の有益な発見に達したと見ることができよう。
