日本企業の海外アウトソーシングに関する研究

2008年度～2010年度

近年、先進諸国においては、製造工程のみならず研究開発などの広範な業務・機能が海外へ移転（offshoring）、しかも同一多国籍企業内とは限らず外国の他社にまで外注・委託（outsourcing）され始めるに至った。このため、我が国の貿易政策・地域経済政策・産業政策の立案に当たっても、こうした国境を越えたアウトソーシングの実態について定量的な現状把握が不可欠となってきた。そこで、本研究では、企業調査結果の計量実証分析により、政策的にも重要な日本の実態解明に資するとともに、新たな貿易理論の検証にもつなげるべく、我が国における海外アウトソーシングに関する分析を行う。

プロジェクト期間： 2008年8月 4日 〜 2011年3月31日