通商システムとガバナンスに関するサブグループ研究会
第4回研究会
概要
- 日時:
2013年7月3日(水)
- 場所:
経済産業研究所 1119国際セミナー室(経済産業省別館11階)
- 議題:
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1)競争と電子商取引について
発表者:立教大学 教授 東條吉純氏
配付資料1 [PDF:257KB] / 配付資料2 [PDF:158KB]
発表者:経済産業省通商政策局経済連携課 志村氏・高橋氏
配付資料1 [PDF:205KB] / 配付資料2(米シンガポールFTA(競争章)より抜粋) [PDF:446KB] / 配付資料3(EU韓国FTA(競争章)より抜粋) [PDF:112KB]2)GVCについて
発表者:中富道隆コンサルティングフェロー
質疑・議論
電子商取引
- 米韓FTAにおける越境データ流通の規定(不必要な障壁を課することを差し控える)で何が実際に変わるか
(←「今のところは」、何も変わらない)。
(←越境データ流通の自由に関する規律はなかなかshall規定にしにくい)。 - インターネットガバナンスに関しては、ITUを初めとして膨大な議論の蓄積があるが、国際ルールとして確立していない分野。Digital productsは、商業的観点からFTAで議論されている。双方は重なり合う世界。
- プライバシー保護の問題が最近急速に重要視されている。米とEUとの対立の構図。越境データ流通の問題と絡み今後大きな議論になる。
競争
- 競争については、ドーハラウンドの対象から落ちたが、国際カルテルや合併規制に関しては、各国の国内法整備も進み、競争当局間の協力が進行している。
- SOE規制については、競争中立性の議論と不公正貿易論の2つの議論の流れあり。 FTAでは、米韓FTA16.2の規律が先例となる。TPPでも「有害性テスト」等議論中?
- SOEの定義が重要。途上国において問題ある企業があり対処が必要な一方、EUや日本についても多くの候補が考えられる。EUの銀行同盟はどうなるのか等。きちんとした議論が不可欠。
- 規律が強制的規定になるのか、努力義務規定になるのかで大きく結果は変わる。
- 農業分野にもSOEの候補は多い。国貿品目の管理団体は、対象になるのか否か等。
- 米星FTAでは、SOEの所有・支配関係について詳細な議論と場合分けあり。