Research & Review (2004年8月号)

新たな世界的不均衡とアジアの経済統合

谷川 浩也
RIETI上席研究員

久武 昌人
上席研究員

I はじめに

6月17日(木)及び18日(金)の両日、RIETI政策シンポジウム「新たな世界的不均衡とアジアの経済統合」が、経団連ホールにおいて開催されました。このシンポジウムでは(1)膨大な米国の対外赤字、(2)東アジア全域で展開される生産・流通ネットワークと世界的三角貿易構造の形成、(3)そうしたなかでの人民元を含めたアジアでの通貨調整や為替制度のあり方、について、日本国内のみならず、韓国、中国、タイ、アメリカ、フランスといった各国の研究者、OECDの担当者等を講演者に迎え、また、日本の政策担当者や一般の聴衆を含め全体で200名の参加を得て、きわめて熱心な議論が実現しました。本稿では、議論の背景とプログラム、実際の議論の争点等につきご紹介いたします。

II 議論の背景

(1)米国の巨額な経常収支赤字は、2003年で対GDP比5%にも達していますが、その対極に東アジア全体の対外黒字があり、その外貨準備も著しく増えています。この経常収支赤字は、90年代後半から急増した海外からの資本流入によりファイナンスされてきましたが、2001年第4四半期以降、世界(特にEU)からの民間資本流入が減少しています。これを反映して、2001年末から2004年初頭にかけ、対ドルで約33%のユーロ高や約16%の円高が進みました。同様のドル安圧力を受けた東アジアの為替市場では、通貨当局の介入により、固定相場が維持(中国、マレーシア)されるか、より緩やかな変動(約10%のタイ・バーツ高、約6%のシンガポール・ドル高など)に止まり、ドル外貨準備が積み上がりました。このような状況の下、米国の多額の経常収支赤字が更なる大幅な為替調整をもたらすのではないのかと、注目を集めています。また、急激なドル安は、人民元その他のアジア通貨の急騰を余儀なくするのか、その場合東アジア全体を為替高による不況が襲うことになるのか、政策的にどう対応すれば良いのか、といったことも大きな問題です。

(2)プラザ合意後に急激なドル安・円高(250円/ドルから120円/ドル)のあった1980年代と比較して、今日、世界経済に占める中国や東アジア経済の存在感は格段に大きくなっています。また、日本やNIESから中国への直接投資によって、東アジア全体に広がる生産・流通ネットワークが構築されています。この中で中国は、日本やNIESから高度な技術が体化された部品・中間財等を輸入し、それらを安価な労働力で加工し、完成した生産物を主に米国及びEUに輸出しています。このため、中国の対世界貿易黒字は2002年で約117億ドル(中国には香港を含む:IMF統計による)とそれほど大きくはないものの、中国の対米二国間貿易黒字は同じく2002年で約1086億ドル(同上)にも達しています。この両者の差は、日本、NIES等の東アジアからの大量の部品・半製品輸入を反映したものです。このような地域間のインバランスの激しい新「三角貿易関係」は持続可能なのでしょうか。

(3)最後に、東アジアにおいて今後予想される為替調整やこれに伴うマクロ政策・構造政策、及びその後の為替レジームがどのようなものであれば、こうした三角貿易構造や進展する東アジア経済統合と整合的で望ましいか、これも重要な問題です。とりわけ、中国経済のオーバー・ヒーティングには、どう対処すべきでしょうか。人民元の切り上げは、上述した中国の加工貿易の特性を考慮に入れたとき、有効な対外黒字の減少という効果をもたらすのでしょうか。中国の場合、急増する外貨準備の殆どは、膨大なFDIの純流入(GDP比約5%)によります。それは、主に地方政府による過度の優遇措置に誘発されていますので、このような政策は見直す必要があるかもしれません。また、中国は、巨大な国有銀行の不良債権や大きな所得格差といった構造問題を抱えており、これらを解消する構造改革がオーバー・ヒーティング問題をも解決する余地が大きいのではないでしょうか。更には、為替レートの変化は、このように今や世界の工場となった東アジア全体にどのように影響するのでしょうか、アジアにとって、固定制、変動制、またはその両者の中間のクローリング・バンドといった選択肢の中でどのような為替レジームが良いでしょうか。とりわけ人民元の問題、アジアの経済統合にとって望ましいアジア通貨相互間の安定性は、どうやって実現されるか、複数主要通貨バスケットなどは重要な課題です。

III 議論のまとめ Pros and Cons

以下は、本シンポジウムの場で議論された重要な問題をめぐる賛成論(Pros)と反対論(Cons)をまとめ、問題の所在を明示したものです。なお、[ ]内は発言者氏名です。

争点1:米国の経常収支赤字の持続可能性(急激な為替調整が不可避であるか)
<賛成論:米国の経常収支赤字は持続可能ではなく、急激な為替調整は不可避>
理由:巨額な米国の経常収支赤字をファイナンスするのに十分な国際資本が米国に流入しなくなる (a)欧州からの民間資金流入が減少し、その不足分を東アジアの公的介入(米国の短期財務省証券購入)が補っているという状態のままでは、持続可能ではないと考えられます。というのは、米国の対外赤字は、米国の貯蓄・投資バランス、純輸出、外国資本流入の三面のいずれからみても持続的ではないからです(共和分分析)。また、東アジア諸国ではいずれかの時期に、インフレ昂進・金利高騰に結びつくだろうから、大幅な為替調整(ドル安・自国通貨高)を余儀なくされます。[小川、Brook] (b)米国の経常収支赤字がGDP比で約1%減少するためには、ドルが約10%減価することが必要であると考えられます。[Brook、Obstfeld & Rogoff]

<反対論:米国の経常収支赤字は持続可能であり、急激な通貨調整は不要>
理由(1):米国経済は強く、アジアの固定相場制下での輸出志向も継続する
(a)米国のニュー・エコノミー(=米国経済の本質的な強さ、生産性の高さなど)に支えられた高利潤の投資機会を背景とする資本流入の基調の強さを過小評価すべきではありません。[Keidel、久武] (b)米国以外の諸国において貯蓄は豊富ですが、先進国経済は停滞し、またアジアでは輸出志向が強く為替レートの安定を望みますので、これら米国以外の諸国から過剰貯蓄が流出しています。米国は、ほぼ一国でこのすべての貯蓄を吸収しなくてはいけない立場にあります(そうでないと世界的な不況になります)。また、東アジアの政策当局は、米国財務省証券の低い利回りやドル減価から生じるキャピタル・ロスの問題よりも、自国の実体経済の成長の方を気にかけています。ですから、東アジア諸国はドル・ペッグの現状維持(米国財務省証券購入)を続けています。[Garber]
理由(2):財政赤字の持続可能性を肯定的に見る観点
(a)現在の米国の財政赤字は、少なくとも数年は持続可能であるほか、単にイラク戦争などで今異常事態にあるだけです。勿論、財政赤字は当然調整したほうが良く、そうすればマクロの不均衡が解決され、経常収支赤字も縮小します。財政赤字の調整は、プライオリティとしては最も高く、米国自身の手で是正可能です。[Keidel、伊藤]

<残された課題>
(ア)米国の維持可能な経常収支赤字幅は、必ずしもゼロではないかもしれません。持続可能な赤字幅(「自然赤字」幅)を決定する要因は何でしょうか。米国以外の国々の総貯蓄でしょうか。また、いわゆるホーム・バイアスはどう影響するのでしょうか。
(イ)米国の経常収支赤字がいつ維持困難になるのでしょうか。それを左右する民間資本流入を決定している要因の分析。

争点2:人民元の切り上げは必要か
<賛成論:人民元の切り上げは必要である>
理由:国内のインフレ過熱を解消するためにも切り上げが必要である (a)人民元は過小評価されており、このため中国の対外不均衡が拡大し、国内のインフレも加速する。それを解消するには人民元切り上げが必要です。[黒田]

<反対論(1):人民元の切り上げは必要ではない>
理由(1):適切な経済政策によってインフレはコントロールされている
(a)中国経済の過熱、オーバーヒートは、しっかり管理されています。通常の金融政策のみならず、当局による信用の割り当てによって、特に中国の経済に内在している構造的な歪みが調整されています。[Keidel、伊藤]
(b)中国経済が過熱すると、教科書風の経済理論を当てはめがちだが、国内の構造的な歪みを調整することによって、加熱を鎮静化することも有益です。例えば、国有銀行による国有企業への貸し出し抑制は、不良債権の発生を防ぐとともに、加熱を押さえる効果がある。改革開放の過去25年間で、中国の世界への統合は前進したものの、中国経済を全体として見てみるとまだかなり分断化され、労働移動は自由ではなく、資金やモノも各省間を自由には流れていません。自国市場の統合を実現すれば、中国はそれだけで潜在的な経済成長を2~3%引き上げることが出来ます。[Liu、吉冨]
(c)中国の農村部は、WTO加盟による関税引き下げで打撃を受け、人民元が切り上がれば安い農産物の輸入増大で更に打撃を受けます。発展が遅れている農村部の開発は、中国経済の内需を喚起することにもなります。[吉冨、Liu]
理由(2):貿易構造から通貨調整の必要性、効果とも疑問である
(a)中国の貿易構造は、総輸出に占める加工品輸出の比率が非常に高い(2002年で約55%)。しかし、その加工輸出金額に占める高度な輸入部品・半製品の比率は高く、中国自前の付加価値は15%位を占めるに過ぎないと目されます。だとすれば、人民元が上昇したとしても、中国の貿易収支の改善には殆ど結びつかない可能性があります。[Lemoine]
(b)中国の経常収支黒字は、対GDP比で約2%程度であり、また増大基調にあるわけでもありません。むしろ、WTO加盟による貿易自由化の進展により、貿易収支黒字は今後減少するでしょう。[Lemoine]
(c)人民元が上昇するとき、外資系企業はどんな価格設定行動を取るでしょうか。ウオルマートは、中国の輸出の8分の1を押さえているといわれていますが、おそらく人民元高になっても、米国内市場におけるドル建て価格を据え置き、中国でのコストダウンを図るでしょう。他方、中国では、失業者や過剰労働者が大量に控えており、開発経済学のLewisモデルのように、無限大の労働力供給を背景に労賃は低下圧力を受けています。中国政府としても、毎年少なくとも千万人もの労働者を吸収しなければならない政治的事情があります。上記のウオルマートの価格支配力は、賃下げなどの形で有効に機能します。[Liu、Garber、Brook]

<残された課題>
(ア)三角貿易構造は持続可能でしょうか。中国の貿易構造のUpgradingがどう三角貿易関係を変えていくのでしょうか。中国とASEANとの分業関係(それぞれにおける多国籍企業の行動)の現状と見通しはどのようなものでしょうか。
(イ)一方で生産性が上昇し、他方でLewisモデルのように労賃が上昇しないとすると、国民所得の中で資本所得のシェアが増加し続けることになるのでしょうか。また、貿易部門と非貿易部門との間で、生産性と賃金の上昇との関係に大きな差が観察されるのでしょうか(バラッサ・サミュエルソン効果の有無の検討)。

争点3:アジアにおける為替レジームはどうあるべきか(固定、変動、中間)? その実現方法は? アジア通貨間の安定確保は望ましいか?
<反対論:為替については、市場に委ねるべし(Free FloatまたはWider Band)>
理由(1):トリレンマの中で為替の安定よりも金融政策の独立性を重視すべき
(a)(1)資本移動の自由、(2)為替の安定、及び(3)独立した金融政策の3つを同時に達成することは困難です(トリレンマ)。資本移動の自由化が進むと、独立した金融政策の必要性(外貨準備の変動には影響されない)を保つには、柔軟性のある為替相場制度の重要性が増しますが、これはアジア諸国、特に大国である中国において必要となります。ただし、制度的な強靭さ(法の支配、銀行監督、情報開示、コーポレートガバナンスなど)と為替先物をはじめとするディリバティブのような金融市場の厚みも同時に重要です。[Keidel]
理由(2):グラジュアルなアジア通貨の上昇が望ましい
(a)日本、中国、タイを含む東アジア諸国での外貨準備の蓄積は、ベースマネーの増大を通して、東アジア諸国全般のデフレの克服に役立ちました。それ以上のベースマネーの増大は、不胎化政策で抑えています。タイの場合、コア・インフレ(0.5%)の抑制にも成功しました。また、国内の構造調整を進めていく上で、このような緩やかなバーツ高(約6%、2003年)による圧力は有用です。今後も、緩やかな通貨高の中でアジアでの内需主導型成長の実現が必要です。[Piti]

<賛成論(1):為替調整は必要なし、為替レジームは現状を維持すべし>
理由:早急な資本移動自由化は、中国に1997年のアジア危機型の金融危機を起こすことが懸念される
(a)特に中国の場合、現時点においては国内の制度インフラが弱いので、固定相場制と資本移動規制の組み合わせが望ましいと考えられます。人民元のドルペッグは、ドルをアンカーとして、国内のインフレを安定させている面があります。問題は、もしドルが30%暴落するような場合です。その場合には、より高いレベルの制度にペッグすることによって、中国の制度がまだ弱い間のラグを埋め合わせることができます。そして、このようにして時間を確保することによって、国内制度を整備し、将来の弾力ある為替レート導入の準備ができます。[Liu]
(b)金融市場が円滑に機能するために必要な制度(法による支配から企業ガバナンスに至るまで)の質をスコア化(数量化)しました(ADB研究所)。スコアの満点を10とすると、日本は7、香港・シンガポールが6.5、アジアの金融危機で打撃を受けたアジア諸国は4.5であった。これに対して、中国は1.6に過ぎません。もし、中国における制度インフラの質がこの程度だとすれば、資本移動を自由化した場合には、1997年のアジアのような金融危機を惹起するおそれがあります。[吉冨、Liu]
(c)WTOへの加盟によって、国内における金融サービスの自由化の加速、外資系金融機関の進出によって、人民元と外貨の自由な交換が許される事実上の資本勘定の自由化が実現されるかもしれません。制度的なインフラ整備が不十分なまま、資本勘定の自由化が進むと、何らかの危機が中国で発生するおそれがあります。中国は、こうした制度インフラ作りで時間と競争しています。[吉冨]
(d)一般的に、新興経済においては、固定相場維持については輸出業者の声が大きいが、自由な資本流入に対する政治的社会的抵抗は少ないです。従って、海外からの借り入れ金利が魅力的なものであれば、そこから借りればよいという判断をしがちです。これは、制度インフラの脆弱な新興経済では、貸し付けと借り入れの間の期間のミスマッチと通貨のミスマッチを引き起こしやすく、中国でも1997年のアジアのような通貨危機の危険性が増大します。[Keidel]

<賛成論(2):米ドルが急落した場合の対応として、東アジア内での協調した為替調整と新たな為替レジームが必要>
理由(1):アジア通貨と円の協調切り上げがデフレ下の日本経済の調整負担を軽くする
(a)米ドルが急落した場合、日本を含めた先進国通貨のみが切り上がり、アジア通貨は固定の場合と、アジア通貨を含めすべての通貨が切り上がる場合とでは、日本経済への影響は非常に異なります。というのも、例えば米ドルが22.5%急落したとき、前者の場合には、円も含め先進国通貨は実効レートで30%切り上がりますが、後者の場合には日本の対アジア貿易の比率が高いため、円の実効レートは6%の切り上げに止まるからです。推計結果は、日本の実質GDP成長率が前者でマイナス2.1%、後者でマイナス1.4%、インフレ率が前者でマイナス5.7%、後者でマイナス1.7%となりますが、これはアジアで協調した為替調整が行われない場合、日本のデフレからの脱却が非常に難しくなることを示しています。[Brook]
理由(2):三角貿易に見られる地域の通商面での統合に留意すべき
(a)世界の「三角貿易構造」は、二国間の不均衡、特に中国とアメリカとの貿易不均衡を非常に大きなものとしています。こうした二国間の不均衡は特に政治問題化しやすいです。しかし、為替レートは、多国間の貿易不均衡の文脈でとらえるべきであり、二国間の不均衡は取り上げるべきではありません。また、人民元の上昇は、中国と米国との二国間貿易不均衡を殆ど是正しません。[Lemoine]
理由(3):アジアの経済統合との整合性を重視すれば、アジア通貨間の安定性が重要
(a)東アジアは、可能な限り、貿易・FDI、資本の流れ、それに通貨(為替)の3つの次元でもっと統合するべきです。また、例えば、1999年から2003年にかけてアジアの各通貨の為替レートが円、ドル、ユーロ(G-3通貨)のバスケット(対日、対米、対EUの貿易ウエイトで加重平均)を採用していたとした場合、この間の為替レートの動きは、同期間の実際のそれぞれの通貨の為替レートの動きと余り変わりません。その上、このG-3通貨バスケットを活用すれば、アジアの各通貨間のボラティリティを縮小できます。また、通貨相互間の一層の安定を図るためには、例えば各国のマクロ経済等をより厳密に監視するメカニズムと機構作りが必要となります。[吉冨、田中]

<残された課題>
(ア)ドルの急落に対応したアジアにおける包括的経済政策のあり方(内需の喚起の仕方、構造改革など)と対外赤字を減らすために最も有効で、かつ不況効果の小さい米国の経済政策のあり方の検討。
(イ)通貨協力の深化の具体策の検討。例えばG-3の共通バスケットからドル、ユーロを含まないアジア通貨だけのバスケットからなるACU(Asian Currency Unit)を作るにはどうすればよいのでしょうか。

IV 今後の予定

残された課題を今後研究し、政策提言を行うシンポジウムを、来年の早い時期に開催する予定です。また、本シンポジウムと同様な国際コンファレンスを、経済産業研究所が年初に設定した他の5つの主要政策研究課題(Major Common Themes)についても順次開催していく予定です。

本稿は、独立行政法人経済産業研究所が2004年6月17日・18日にかけて実施した政策シンポジウム「新たな世界的不均衡とアジアの経済統合」の議論を要約したものです。詳しくは下記ウェブサイトをご参照ください。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/04061701/handout.html http://www.rieti.go.jp/jp/events/04061701/report.html

講演者等リスト

  • Anne-Marie L. BROOK(OECDエコノミスト)
  • Piti DISYATAT(タイ銀行シニアエコノミスト)
  • Peter GARBER(ドイツ銀行グローバルリスクストラテジスト)
  • Albert KEIDEL, III(米国財務省副ディレクター)
  • Françoise LEMOINE(Centre d'études prospectives et d'information internationalesシニアエコノミスト)
  • Li-Gang LIU(ジョージメイソン大学助教授)
  • Yunjong WANG(SK Research Institute forSUPEX Management副所長)
  • YU Yongda(清華大学公共管理学院・21世紀発展研究院教授、経済合作研究所長)
  • 伊藤隆敏(東京大学大学院経済学研究科・先端科学技術研究センター教授)
  • 大谷一朗(経済政策コンサルタント/元IMF中国代表事務所所長)
  • 岡松壯三郎(経済産業研究所理事長)
  • 小川英治(一橋大学大学院商学研究科教授)
  • 木村福成(慶應義塾大学経済学部教授)
  • 倉持治彦(経済産業研究所副所長)
  • 黒田東彦(一橋大学大学院経済学研究科教授/内閣官房参与)
  • 佐野忠克(経済産業省経済産業審議官)
  • 田中素香(中央大学経済学部教授)
  • 谷川浩也(経済産業研究所上席研究員)
  • 東條吉朗(経済産業省経済産業審議官室長/通商政策局国際経済室長)
  • 八田達夫(経済産業研究所ファカルティフェロー・研究主幹/国際基督教大学教授)
  • 久武昌人(経済産業研究所上席研究員)
  • 深尾京司(経済産業研究所ファカルティフェロー/一橋大学経済研究所教授)
  • 藤田昌久(京都大学経済研究所教授/JETROアジア経済研究所所長)
  • 吉冨 勝(経済産業研究所所長・CRO)

経済産業研究所主要政策研究課題 (Major Common Themes)

  • (1)10年間の停滞の中で生じたプラス面とマイナス面に関する包括的なマクロ及びミクロ経済的評価と、新たな挑戦的課題の解明
  • (2)新たな世界的不均衡の性格-貿易・金融のグローバライゼーション下におけるアジア統合の深化と両立する為替・マクロ・構造調整政策の設計
  • (3)公的負債、年金、保健に対する統合的アプローチ
  • (4)新たな金融市場構造のあり方、新たな企業統治及び産業組織
  • (5)グローバルな課題への対応と新たな技術革新システムの探究
  • (6)データベースの拡充とモデル操作運用の強化

2004年8月13日掲載