農業の雇用吸収を阻んできた高米価、減反政策

日本の農業を長年見てきた筆者にとって信じられないブームが起きている。

派遣切りとかリストラが進む中で、農業が新たな雇用の受け皿として注目を浴び始めているというのだ。ずいぶん遠い昔には農業が雇用の調整弁だった。都市部で不況になると、食べられなくなった人たちが農村の実家に帰り、農村人口が一時的に増えるという現象である。しかし、今では帰ることができる農家の実家を持っている人は今ではほとんどいないだろう。では、農業が雇用の受け皿となるという根拠はどこにあるのだろうか。農業は人手不足だというのだ。その根拠は農業の高齢化が進んでいることにあるらしい。

たしかに高齢化は進行している。年齢別農業就業人口の構成（2008年）を見ると、39歳以下8.5%、40～49歳6.5%、50～59歳14.7%、60～64歳9.9%、65～69歳13.6%、70歳以上46.8%となっており、日本農業の担い手の2人に1人は70歳以上ということだ。しかし、高齢化が進んでいることと人手不足はイコールなのだろうか。農業が人手不足なら、これまでなぜ農業の後継者が出てこなかったのだろうか。農家の跡継ぎはなぜ農業をやろうとしないのだろうか。新規就農者もこの10年間7～8万人という微々たる数字である。しかも、その半分は定年退職して実家に戻った人であり、農業で生計を立てようとして就農したひとは半分しかいないのだ。

雑誌の農業特集には農業で成功した人達の話が満載である。しかし、本田宗一郎や松下幸之助が成功したからといって、誰でも同じように成功するわけがない。簡単な数値で答えは出る。06年度の農業の生産額は8.5兆円である。この額は同年度のパナソニック1社の売上げ（9.1兆円）にも及ばない。農業就業人口は252万人なのに、パナソニックの従業員は約30万人である。生産額から肥料、農薬、機械などの投入材を除いた付加価値額であるGDPは5.3兆円にすぎない。これを農業就業人口で割れば、農業者1人当たりの所得は年間210万円、1カ月当たりでは17万5000円にすぎない。農業生産法人が人材を募集したところ、15万円の収入では家族3人食べていけないといって帰ってしまった人がいたという報道があったが、15万円という収入はGDPから割り出した数値とほぼ一致している。

農業の収益が低いから、農家の跡継ぎも農業をやろうとはしないし、新規就農しようという人も出てこなかったのだ。高齢化が示すように衰退してきた農業が、トヨタやパナソニックが不況になったからといって、急に輝き始めるはずがない。農業の収益をあげることに成功できない現状では農業での雇用創出は困難である。現に、就農説明会にたくさんの人が集まっても、なかなか就農にはつながらない。

しかも、農業には技術がいる。天候、土壌などの地域によって異なる自然条件に見合った肥料・農薬や作物の選択など、それこそ、いやというほど多くの知識や技術が必要となるのだ。コメ、花、野菜、果樹それぞれで必要な技術は異なる。例えば工場で流れ作業の仕事をしていたり、あるいはマニュアルに沿ってハンバーガーを売っていた人が就農したからといって、簡単に農業ができるわけがない。就農した人たちは、農業生産法人の従業員となったり、地域農業のリーダーである専業農家の指導を受けたりしながら、数年かけて農業技術を学んでいるのが実情だ。一鉢の花も育てたことのない人たちが簡単に農業をできると思い込むことこそ、日本人が土から離れて久しいことを示している。また、技術を磨いたからといって、地域の人とうまく交流できなければ、なかなかよそ者には農地を貸してくれない。「農業というものはそんなに甘いもんやおまへんのや！」。

しかし、日本農業が衰退する中で、05年度の農産物販売額が1億円を超えている事業体は、農家で2470戸、農家以外の事業体も2616あり、合計5086もある。

これらの農家は、農薬、肥料、農機具等生産資材を農協から一括購入し、作った農産物は農協に全量販売委託するという多数の兼業農家とは異なり、ビジネスとして農業を捉えている「考える企業家」である。

例を挙げよう。肥料や機械を外国から輸入して生産コストを抑えている農家、農産物の集荷業に参入することで地域農業の情報を収集し、農地を借り入れて規模拡大している農家、ゴボウが長くスーパーのレジ袋から飛び出るために売れないことに気づきゴボウを半分に切ってスーパーへの売り上げを大きく伸ばした農家、野菜の苗作りに特化し、わずか数ヘクタールの農地で数億円を稼ぐ農家、無農薬・化学肥料の有機栽培、発芽玄米、冷めても固くなりにくい低アミロース米、抗酸化作用のある色素を多く含む紫サツマイモもなど付加価値のついた農産物の栽培に取り組む農家、加工・惣菜・外食・観光（グリーンツーリズム）という1次、2次、3次産業のすべての要素を兼ね備えた、いわば合計6次産業化によって所得を伸ばしている農家などがある。スーパーでは規格外の曲がったキュウリも切ってしまえば普通のキュウリと同じく、外食用に活用できるのであり、外食だけをターゲットにする経営方法もある。農産物は天候等により供給が不安定であるのに、スーパーは毎日同じ量の供給を求められるため、多めに作る営農計画を定めることによって毎日一定量の安定供給を実現し、スーパーとの契約栽培を確保することによって、卸売市場での価格の変動を回避している農家もいる。

農業関係者が嫌うグローバル化をうまく利用して成功した例もある。嗜好の違いを利用したものとして、長いイモほど滋養強壮にいいと考えられている台湾で、日本では長すぎて評価されない長イモが高値で取引きされている例、日本では評価の高い大玉リンゴをイギリス輸出しても評価されず、苦し紛れに日本ではジュース用で安くしか取引されない小玉を送ったところ、やればできるではないかといわれたというあるリンゴ生産者の話もある。国際分業で成功した例として、南北半球の違いを利用してニュージーランドがキウイを供給できない季節にゼスプリゴールド種の契約栽培をして日本で販売している日本の農家、労働を多く必要とする苗を外国に生産委託して輸入し、国内で花に仕立て上げる農家もある。ある静岡県の花農家はこの方法で15億円を稼いでいる。

日本農業には国際競争力の低さ、高い関税の必要性を指摘されているコメなどの土地利用型農業と、花や野菜など、それほど多くの土地を必要としない農業の2つの種類がある。後者では主業農家の比率も高く、多くの収益を上げている農家が多い。先に述べた例は、ほとんどがこの種の農業である。問題は前者の土地利用型農業である。もちろん、まとまった農地を大規模に集積したり、独自の加工やマーケティングにより高い収益を上げている農家もある。20ヘクタール以上の農家の平均農業所得は06年度で1200万円を超えている。しかし、多くの農家は農地が分散し、規模も零細で、収益は低い。

しかし、大胆な政策転換によって大きな収益を上げることができれば、これらの農業こそある程度雇用の受け皿になれるポテンシャルを持っている。花や野菜などの農業では、多くの土地は必要ないので参入はしやすいものの、高度な専門的技術が必要なので、誰でもが成功できるものではない。雇用を創出しようとすれば、まずこれらの農家や法人の従業員になるのが手っ取り早い道だが、これらの企業体が大きく発展しなければ、それにも限度がある。しかし、稲作については、マニュアル化が進んでいるので機械の使い方さえ習得すれば、容易に農業ができる。週末しか農業を行わない兼業農家でもできるのである。高齢化、兼業化が進んでいるのもこの種の農業である。

土地利用型農業の収益が低いのは、都市地域と農村地域の線引きである土地利用規制（ゾーニング）が不徹底であるため農地の大規模かつ虫食い的な転用がされてきたこと、高米価政策によって零細農家が滞留したこと、画一的な減反面積の配分のために大規模稲作のスケールメリットが発揮できなかったこと、減反政策が単位面積当たりの収量の向上を阻害したことなどの政策の失敗によるところが大きい。日本農業がポテンシャルを発揮することを政策が妨げてきたのである。

農業外からの転用需要、農業内の事情による耕作放棄により、1960年以降、現在の全水田面積を上回る260万ヘクタールの農地が消滅した。しかし、農地制度を見直し、ゾーニングを強化しただけでは日本農業は健全化しない。もちろんこうすれば農家が転用期待で農地を貸さないという行動パターンを抑えることができ、新規就農者も農地を借りやすくなるだろう。しかし、いくら農地を他の用途への転用から守ったとしても、農業収益が低ければ耕作放棄されてしまうことは、転用の脅威が少なく事実上ゾーニングが実施されているに等しい中山間地域の農業・農地の示すとおりである。そもそも農業収益が低ければ新規就農者も出てこない。高米価政策、減反政策が土地利用型農業の収益を低めてきたのである。

最近のブームと異なり、これまでは日本は土地も狭小で農業には向かないと考えられてきた。特に、傾斜地や一筆の区画が小さく不整形な農地の多い過疎地や山間部などの中山間地域農業の可能性は小さいと考えられている。しかし、中山間地域は必ずしも条件は不利ではない。日中の寒暖の差を活用し、新潟県魚沼のように品質・食味のよいコメの生産が行われており、製品差別化による高付加価値化が可能である。

また、農業と工業の大きな違いは、農業は季節によって農作業の多いときと少ないときの差が大きい（農繁期と農閑期）ため、労働力の通年平準化が困難だということである。稲作で言えば、田植えと稲刈りの時期に労働は集中する。したがって、この時期にあわせて雇用すれば、他の時期は労働力を遊ばせてしまい、大きな労働コストを負担してしまう。日本の平均的な農家規模は1ヘクタール程度である。平坦な北海道では、農地の区画も大きく大規模稲作農業の展開が可能と考えられやすいが、田植えと稲刈りを短期間で終えなければならなくなることから、夫婦2人の家族農業で経営できる農地は10ヘクタール程度となってしまう。これに対し、中山間地域では、標高差などを利用すれば田植えと稲刈りにそれぞれ2～3カ月かけられる。これで、中国地方の典型的な中山間地域においても家族経営でも10～20ヘクタールを実現している例がある。この米を冬場に餅などに加工したり、小売へのマーケティングを行えば、通年労働を平準化できる。平らな北海道稲作農業よりコスト面で有利になるのである。つまり、不利な条件を逆手にとった対応が可能なのである。これをもっと大規模にできれば、人も雇えるようになる。もちろん北海道でも早生、中生、晩生などの品種を組み合わせることによって、さらに大規模で低コストの農業が可能になる。

中山間地域も含め、土地利用型農業について農業収益を向上させるためには、まず規模を拡大してコストを低下させることが必要である。農業収益が向上すれば、耕作放棄を防止できるのみならず、政治的な理由でゾーニングの強化が困難な現状では、他用途の土地収益との不均衡を是正することによって転用の脅威を減少させることも可能となる。それにはどうすればよいのか。筆者が10年来主張しているように、減反政策を段階的に廃止して、米価を下げれば零細な兼業農家は農地を貸し出すようになる。その一方で主業農家や意欲のある新規参入者に直接支払い交付金を交付すれば地代負担能力が向上して、農地がこれらの農業者に集まるので、そのコストが下がり収益が向上する。この場合でも多数の零細な高齢農業者からこれらの少数の農業者に農地を集約することが前提である。この少数の農業者の一部に経営やマーケティングなどの知識や経験を持った人材を送りこむことができれば、雇用が増えるだけではなく、農業の発展にもつながるだろう。しかし、安易に農業を雇用の受け皿ともてはやすことは一時のあだ花に終わるだろう。