多角的貿易体制は生き残れるか？－WTOが抱える課題と展望－

私は外務省入省40年のうち20年をWTOの担当として過ごし、直近ではWTO事務局で、オコンジョ＝イウェアラ事務局長の下、5年4か月勤務しました。

多角的貿易体制の起源は1929年の世界恐慌にあります。米国の「スムート・ホーレイ関税法」をはじめ、各国が保護主義的な政策を導入してブロック経済体制を作った結果、1932年の貿易量は1929年の4割以下にまで減少し、これが世界大戦の要因の1つになったと言われています。ブレトンウッズ会議を経て、1947年にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）が署名されました。GATTの基本原則は最恵国待遇（MFN)、内国民待遇、数量制限の禁止、関税の譲許と交渉による引き下げで、途上国に対する優遇措置（S&DT)や安全保障例外なども設けられています。その後のラウンド交渉を経て、1995年にWTOが発効しました。

WTOの下で各国の貿易政策に一定の予測可能性が生まれ、1995年から30年間で世界の物品貿易は年平均5.6%成長し、金額ベースで5倍を超えました。サービス貿易は20年間で3.6倍、年平均成長率は6.7%とモノの貿易を上回っています。2025年のモノの貿易はWTO予測の2.4%増を上回り4.6%増となりました。増加の最大の要因は予測を超えたAI関連商品の需要拡大です。2026年の予測も1.9%増から3.9%に上方修正されました。AI関連のモノの貿易は年率67%伸び、貿易全体の伸びの47%を占めています。一方、サービスは中東情勢の悪化で運送サービスが落ち込み、4.8%から3.3%に下方修正されました。

GATTは西側諸国を中心とした同志国（like-minded countries）の集まりでしたが、冷戦後は中国やロシアも加わり、WTOの下で1つの統一ルールが確立されたかに見えました。しかし現在は加盟国間の地政学的対立が深刻化し、戦争まで発生する中、安全保障の観点から自国生産や近隣国・友好国との協力の重要性が議論されるようになりました。多角的貿易体制の必要性を真っ向から否定する反グローバル化論も広がっています。

これに対し、オコンジョ＝イウェアラ事務局長は、2023年に『Foreign Affairs』（米外交問題評議会（CFR）発行の国際政治経済ジャーナル）へ寄稿した“Why the World Still Needs Trade”の中で反論しています。グローバル化を支えるシステムを破壊しようとする動きがある一方、世界貿易はなお拡大を続けており、人々や企業はルールに基づく貿易システムをこれまで以上に必要としているという認識です。リショアリングやニアショアリングは一部のセクターにとどめるべきで、WTO事務局の試算では、世界が2つの経済ブロックに完全に分断された場合、世界の長期的な実質所得は約5%失われます。同氏は、根本的な問題は相互依存そのものではなく、極めて重要な物品を特定の国や地域に過度に依存していることであり、集中を避けた分散的なサプライチェーンを作る「再グローバル化」を提唱しています。

WTOは機能不全だとする議論は主に3つあります。1つ目はMFNや譲許税率と相いれない関税措置の導入についてですが、FTA（自由貿易協定）やトランプ関税が拡大する中でも、世界のモノの貿易の72%はMFNベースで行われています。知的所有権などのさまざまなルールがビジネスを支え、TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）やSPS（衛生植物検疫措置）に関する委員会も活発に機能しています。WTOが発足以来36の新規メンバーを迎え、現在も22カ国が加盟交渉を行っていることも、WTOが機能している証左だと思います。

2つ目は紛争解決手続きについてです。二審の上級委員会の報告に不満を持つ米国が委員の任命を拒否し、2019年12月以降、上級委員会は機能停止の状態が続いています。一審のパネル報告書が上訴されると「空上訴」となり、採択できません。しかし、同月以降も55件の紛争が持ち込まれ、上訴により採択が阻止された30件を上回る、45件が終結しています。16件はパネル報告書の採択によって、29件は当事国の話し合いを通じて解決しました。また、上級委員会に代わる仲裁の仕組みであるMPIA（多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント）には61のメンバーが参加し、3件が仲裁によって解決しています。

3つ目は時代に即した新たなルール作りについてです。ドーハ・ラウンドのような大きなディールを目指す交渉は、2008年に行われた閣僚レベルの貿易交渉委員会（TNC）決裂以降事実上困難となっているものの、情報技術協定（ITA）によるIT製品の関税撤廃や医薬品の関税撤廃、2022年の第12回WTO閣僚会議（MC12）で採択され発効に至った漁業補助金協定など、分野ごとのルール形成は進展しています。今年（2026年）3月のMC14も失敗との報道もありましたが、必ずしもそうではありません。電子商取引に関税を賦課しないモラトリアム（関税猶予措置）の延長はほぼ合意に至りながら、2メンバーの反対でコンセンサスが得られず、その結果、まとまりつつあったWTO改革の作業計画も電子商取引モラトリアム延長が合意できなかったことを理由に米国が反対し、最終採択に至らなかったというのが実情です。投資円滑化協定（IFDA）の附属書4への編入はトルコが反対を撤回し、反対はインドのみとなりました。有志国の電子商取引協定（ECA)は、附属書4への編入前に発効させることで合意しました。

WTO改革は、「根本的原則」「意思決定」「開発」「公平な条件」の4つのグループに分けた実質的な議論が始まっており、日本は「意思決定」の議長を依頼されたようです。意思決定において、166の全メンバーが拒否権を持つ運用でコンセンサスを得るのは困難であり、有志国によるプルリ合意のような方法での新しいルール作りが議論されています。

一部の途上国はプルリ・アプローチがマルチラテラリズムに反すると批判していますが、歴史的経緯を振り返れば、多角的体制とは決して矛盾しません。プルリ交渉では関心を持つ加盟国のみが交渉し、義務は参加国のみに適用され、非参加国も後から参加できます。ITAや医薬品関税撤廃、金融、基本的電気通信などの合意はGATTやGATS（サービスの貿易に関する一般協定）の約束に添付され、MFNにより非参加国にも適用されます。2017年のMC11で始まったJoint Statement Initiative（JSI：共同声明イニシアチブ）では、サービス国内規制が発効しました。投資円滑化協定は参加メンバー131のうち94が途上国、29が後発開発途上国（LDC）と裾野が広く、1加盟国を除くすべてのWTOメンバーが編入を支持しています。ECAは、67メンバーのうち45が批准すると発効し、来年か再来年には発効に至ると見ています。1973年の東京ラウンドで成立した「東京ラウンド・コード」の9本の協定もGATTとは別の法的文書として運用されており、プルリ推進国は伝統的な手法として位置づけています。

在任中、日本の歴代の総理、大臣、経団連から力強いサポートをいただいてきました。WTO改革において、日本がリード役を務めることを期待しています。

川瀬：
宇山さんの報告のポイントは、地政学的対立の時代においても多角的通商体制が重要であること、WTOは決して機能不全ではないこと、そしてWTO改革も着実に推進されているという点だと理解しています。3点補足します。

1点目は、コンセンサスの呪縛をどう解くかです。WTO協定9条1項では、コンセンサスが得られない場合には過半数投票が原則として認められていますが、正当な投票手続きへの移行を押し止めるある種の「inertia（慣性）」があり、それを打破しなければなりません。MC14の経験も踏まえ、大多数の加盟国が賛成し、賛成が自国に不利益を及ぼすこともない重要な決定を、人質を取るような戦略的な反対によって妨げるのは慎むべきという「責任あるコンセンサス」を基本として考える必要があります。

2点目は、多国間貿易体制の礎であるMFNの危機です。「ターンベリー体制」と言われる二国間合意による「ハブ&スポーク」へのシステムの転換が起きており、MFNは加盟国の政策裁量を奪う「拘束着」だとの批判も聞かれます。しかしMFNはWTOをWTOならしめる基本原則であり、大国の論理による市場の武器化を許さず、経済統合に取り残されがちな小規模なグローバルサウスを国際通商システムに取り込むための枠組みです。現行ルールの問題は、MFNの否定ではなく、時代に合わせた例外規定の適切な整備によって対応すべきです。

3点目は、ルールの支配への揺るぎない支持です。神戸大学大学院国際協力研究科の林美香先生は日本経済新聞の「経済教室（2026年10月14日）」で、国際法違反を非難することによりルールの重要性に対する各国の信念を示すことができ、またその姿勢には、同盟国の違反には口を濁すようなダブルスタンダードではなく一貫性が求められると論じています。WTOも同様で、相手に関わらず等しく協定違反を非難することでルールの存在意義が保たれます。日本はパネルやMPIAを積極的に活用し、ルールの実施に向けた具体的な行動を起こすべきです。振り返ると、去年（2025年）のトランプ関税に対する対応は本当に正しかったのでしょうか。

カナダのカーニー首相が今年のダボス会議で強調したように、今後はミドルパワー連携による国際秩序の維持・構築が不可欠で、通商も例外ではありません。JSIやMPIAのように、既にミドルパワー諸国中心の連携による秩序形成の成功例もあります。他方で、ミドルパワー連携には死角もあります。例えば、EUによる鉄鋼措置やEV関連の貿易救済措置、IAAやCBAMをはじめとするサステナビリティ規制、さらにはカナダの鉄鋼・EV関税など、自由貿易を標榜する主要パートナー国においても保護主義的傾向は強まっています。こうした中で、自由貿易体制の最大の受益者である日本にはリーダーシップの発揮を求められます。

Q：
AIをめぐる新しいルール形成については、どのような議論がありますか。

宇山：
AIは、WTOでも最も重要な課題の1つです。WTOは昨年の『World Trade Report』で、AIの普及により2040年までに世界貿易が約40%増加し、世界のGDPが12～13%押し上げられ、また、デジタル技術を通じて提供されるサービスは最大42%の伸びが期待されると試算しました。ただし、AIを活用できる国や人々と、AIへのアクセスが限られた途上国の人々との格差が広がれば、こうしたポジティブな影響はかなり減殺されるため、各国の協力が必要だとしています。

Q：
プルリ・アプローチには途上国から反対意見も聞かれますが、実害はありますか。

宇山：
反対しているのは一部の途上国ですが、その背景の1つには、世界貿易システムそのものが先進国に有利で途上国に不利な構造になっているとする、南北問題論に基づくイデオロギー的な見方が根強く影響していると推測されます。従来、途上国はコンセンサスを前提に、ルール交渉の途中で、LDC向けの免除や義務の半減、猶予期間などのS&DTを求めてきました。プルリで作ったルールにはS&DTがあまり見られず、S&DTを途上国に与えられた基本的な権利だとする立場からは、コンセンサスルールにこだわることにも一定の理解はできます。ただ、それでは交渉が停滞してしまう面があることも否めません。これは個人的な見解です。