米中ハイテク摩擦化での日本の対応：3か国のイノベーションシステム比較から得られる知見

われわれはビブリオメトリクスといって、科学論文や特許のデータを使った、イノベーションの定量的研究を行っています。イノベーションのプロセスには、科学（学術論文）から技術（特許等）になり、それがさらに製品・サービスになっていくという関係性がありますが、論文や製品・サービス名などは全て言語情報ですので、自然言語処理技術を使うことでその関係性を示す機械学習モデルを開発し、技術から製品への変換プロセスを国際比較しました。

分析には日米中の上場企業計約1万5,000社のホームページの情報を使い、特許に関係する製品のキーワードを抽出して、国別（日米中）・企業タイプ別（新興企業、既存企業、多国籍企業）に機械学習モデルを作り、イノベーションプロセスの違いをそれぞれ平均と標準偏差を取って見てみました。

すると、国別の平均では米国が最も高く、日本、中国の順となっていました。標準偏差では米国がおしなべて高く、日本はやや高くなっていて、日中は産業によってかなり違いがありました。従って、早期イノベーションプロセスにおける新興企業の役割は、米国、日本、中国の順に大きいことが分かりました。

これを経済安全保障の問題に当てはめて考えると、戦後日本はいわゆるモノ中心の工業経済的モデルでかなり成長しましたが、どんどんキャッチアップされ、今ではサイエンス革命（ビッグデータやAI、遺伝子工学、ナノマテリアルといった科学的発見がイノベーションの源泉になる状況）への対応に直面しています。

例えば、GAFAM（Google、Apple、Facebook＝現Meta、Amazon、Microsoft）などは、モノではなく無形の価値によって急激に成長しているわけです。その背後にはプラットフォームビジネスやエコシステムがあり、日本も自前主義からオープンなサイエンス経済モデルに早く転換していく必要があります。

サイエンス経済においては、科学的知見（公知）があって、それによってアカデミックな研究者が研究フロンティアを拡大するためにいろいろ活動しているわけですが、その一部が最終的には市場サービスとして取り上げられるときに、例えばサイエンスイノベーションの形で大学発ベンチャーが立ち上がったり、医薬品の研究開発などのビジネスイノベーションが起きたりしているわけです。

あるいは、サイエンス経済で画期的なイノベーションを生むネタが増えている中、研究開発から生まれるリニアモデルではなく、フィードバックループからサイエンスがドライブされることもあります。大学も教育研究だけでなく研究成果の社会還元が要請されており、産学連携本部や技術移転機関（TLO）に力を入れるなどして活動のアントレプレナーシップ化が起きているわけで、イノベーション全体の中での科学的知見の位置付けが非常に重要になっています。

これを日米中の比較に当てはめてみます。サイエンスに関しては、highly cited papers（高被引用論文）で見ると、米国と中国が「強」でかなり拮抗しており、日本は「中程度」となっています。量的には日本は米中の3分の1から4分の1程度であり、やはりインプットが全然異なるので、なかなか競争できないところがあると思います。

サイエンスイノベーションに関しては、何だかんだ言って米国はシリコンバレーをはじめとしたハイテクベンチャーの役割が大きいので「強」となり、日本は「中程度」、中国は平均的にはまだそれほど強くないので「弱」となります。

一方、ビジネスイノベーションは、いわゆる競争力になるわけですけれども、日本は機械関係で強く、中国はAIやソフトウェアなどの特定分野でかなり強くなっています。一方、米国は特にIT、バイオの分野で強くなっています。

イノベーションにおいてはよく、研究開発された製品・技術が事業化の段階で困難に直面する「死の谷」が存在するといわれます。イノベーションの非常に初期の段階では公的資金が重要であり、最後のビジネスイノベーションのところでは、日米中はそれぞれ大国なので競争力のあるグローバルな企業がおり、それなりに研究開発はできます。しかし、サイエンスイノベーションのところは基本的に資金的要素によって全体のパフォーマンスが変わるので、そこが「死の谷」になるわけです。日本でよく「死の谷」をどう乗り越えるかという議論があったと思いますが、今はおそらく中国が最もそこに取り組んでいると思います。

これを前提としたときに、今あるハイテク摩擦の中で日本はどう対応すべきかというと、サイエンスに関しては国も大学の運営費などの基礎的な資金にてこ入れをするために取り組みを進めていますが、いかんせん経済規模が異なるため、米中に対抗していくのはなかなか難しいと思います。日本が力を入れるとしたら、基本的には国際交流を活発化させ、資金を外から持ってくることだと思います。

そのためには、安全保障面からの対応が必要です。例えば私の研究でも安全保障のレギュレーションが当然あって、公開情報しか使っていないのですが、私の同僚のAI関係の研究者の中には、中国との関係でかなり気を付けているという人もいます。

そこに気を付けるあまり、日本の科学力が相対的に縮小していくという問題がありますので、なるべくそこは基準を明確化すべきだと思います。軍事技術などは当然保護しないといけないと思いますが、基準を明確化して、公開情報はなるべく原則自由に使えるようにすべきでしょう。

いずれにせよ、日本としてはサイエンスイノベーションをどうするか、「死の谷」をどう乗り越えるかが課題になると思いますが、やはり中国はサイエンスイノベーションが弱いので、技術の流出を防ぐのは当然ですけれども、中国発の技術シーズをいかに導入するかを考えるべきだと思います。米国に対しては、エコシステムに参画させてもらうことがカギとなるでしょう。

ビジネスイノベーションに関しては、国内向けには研究開発税制等による政策支援が重要ですし、米中との関係においては国に対しては強みとする分野（インターネット・通信技術など）との補完的協力、米国に対しては分野・企業ごとにウィンウィンの関係を模索していくことが求められます。

ハイテク摩擦の背景として、1980年代に日米貿易摩擦があった頃は、大学の研究や科学はあまり関係がなく、輸出規制などを行っていたわけですが、今のハイテク戦争の大きな流れとしては、科学的知見が画期的なイノベーションにつながり、それが工業経済的なモデルを超えて大きな力になっています。軍事転用の懸念はありますが、それを超えた国力ということからすると、ハイテクイノベーションの根源のところが摩擦の対象になっているということになります。

従って、アカデミックなセクターも影響を受けるようになりつつあるのですが、日本は米中と比較して規模が小さいので、公的資金を大量に投入するということはなかなかやりにくい面があります。ですから、国際協力等、外からいかに資金を持ってくるかという対策が必要と考えます。

今日のメインであるサイエンスイノベーションについては、中国のサイエンスのシーズをどう取り込んでいくのかを一生懸命考えることがポイントになるのですが、例えば深圳は中国国内でもちょっと異質な場所だと思っていて、そういうところの大学に行っていきなり研究成果を取り込むというのは難しい面があるわけです。ですから、市場化も見据えたような科学的知見をどうやって使っていくのかと考えたときに、ある程度場所にフォーカスしながらエコシステムができているので、そういうところと連携を強化していくことが大事だと思います。

シリコンバレーは当然、日本の大手企業などがコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を持って連携を強めていると思います。一方、深圳は一時盛り上がったもののコロナ禍以降は引いてしまっていますが、かなり盛り上がっていますので、そうしたところのイノベーションハブと連携を強化することは重要だと思います。

福本：
サイエンスのところで公的資金が必要だというのは論をまたないのですが、加えて企業からどうやって資金を入れるかというのも重要であり、サイエンスを担う人たちにどうやって日本に来てもらうかということも含めて取り組んでいます。研究開発税制に関しても、当然ビジネス面がメインですけれども、サイエンスイノベーションにもつながる形のインセンティブにできないかということもわれわれは議論しています。

特許や論文はわれわれも使うことがあるのですが、マーケットに出ていくところはなかなかデータが取りにくく、この部分こそが本当はイノベーションの成果として見えている部分だろうと思いながらも、なかなかデータ的には見えていませんでした。特に産業ごとの違い、あるいは既存企業と新興企業の違いが何から生じているのかも含めて見ていけると、われわれにとっても非常に示唆に富む情報になります。

それから元橋先生はかなり以前から定点観測的に中国を分析されていて、製品やビジネスの部分だけでなくサイエンスやイノベーションについても見ておられるという点でも非常に示唆に富んでいると思っています。コロナ禍以降、米中の距離が広がる中、中国国内でも新たなエコシステムができているという胎動を感じる一方で、日本企業の経営者の皆さんも非常に危機意識を持っておられますので、このあたりを見ることは非常に重要だと思いました。

実際、中国はサイエンスイノベーションを次のスケールにつなげるところにかなりの資金と人手を投じていると思います。AIはもちろん、合成バイオやバッテリーなどにもそうした非常に強い意志を感じましたし、これはかなり脅威だと思いました。

特許の使い方に関しても、日本の場合は製品につながっているところとそうでないところがあるわけですが、中国の新興企業では特許を割り切って武器として使っていますし、リーディング企業も次につながる特許を取捨選択して相当戦略的に使っているようです。新興企業の特許の使い方にも違いがありそうだと思ったので、このあたりも研究と絡めて見ていけると面白いと思います。

米中という非常に対極にある両国の比較に加え、例えば欧州で見るとどうか、東南アジアやインドで見るとどうかというのも同じような方法論で分析できるのであれば、示唆が得られると思います。

Q：

中国については国営企業の存在がイノベーションプロセスにマイナスの影響を与えていると考えられますか。新しい技術を実装できる中国はビジネス観に優れているようにも思うのですが、そのあたりはいかがですか。

元橋：

いろいろな論文を見ても、中国国有企業は国内において大体良い影響を与えていません。中国のベンチャーキャピタル市場はかなり大きいのですが、コロナ以降かなり沈み、最近盛り返しつつあるものの、資金を機関投資家から集める活動が困難になっています。それからデカップリングの関係で人民元のファンド以外、主にUSドルのファンドはなかなか国内に置きにくくなっています。

国の役割としては、いわゆるガバメント・ギャップ・ファンド（GGF）といって、民間のファンドに政府が何割か入れてファンドを大きくし、GPがそれに投資するという壮大な実験を各地で行っています。地方では民間資金がなかなか集まらないので、地方政府が銀行にお金を出させ、無理やり投資しているのですが、成功することはあるけれども確率は低く、効率が悪いシステムになっています。ただ、規模は大きいのでサクセスストーリーはたくさん出てくると思います。

Q：

中国でも地域によってかなり違いがあるとのことでしたが、そのあたりをもう少し詳しく教えてください。

元橋：

研究者の移動を特許の発明者の情報からトラックするというやり方があって、どこから人が抜けていて、どこに集まっているのかを地域別にまとめたことがあります。それによると、マクロでは北から南に流れているという傾向が1つありますし、北京や上海などの大都市から周辺に広がっているという傾向も見て取れました。南部では深圳と広州の格差が歴然としており、広州では給料が払えないところが出てきているという話も聞くほど厳しい状況です。