「成長の臨界」にどう対応するか？

18世紀後半以降の第1次機械時代、第1次グローバリゼーションによって、大量生産と大量輸送が可能になり、物のアンバンドリングが起こりました。そして1995年以降のITデジタル革命で情報のアンバンドリングが起こり、グローバル企業が自らの経営ノウハウと新興国の安価な労働力を組み合わせてオフショアリングを進めた結果、日本の停滞と中国の大復活劇が始まりました。生産拠点が新興国にシフトした後、収益性の高いビジネスが生まれなかったことが、日本の停滞につながったのです。先進国では自動化等々により中間的な賃金の仕事が減少し、高賃金の仕事と低賃金の仕事の二極化が進行しました。

新冷戦により、今後は生産拠点を分散化させるためニアショアリングが進んでいくと思われますが、すでにAIやロボティクスによって無人工場が可能となっているため、先進国で実質賃金が上がるわけではありません。コストを要する本社業務のうち、定型業務はソフトウェアやアルゴリズムによって代替され、非定型のホワイトカラー業務は、コロナ禍で進んだリモート技術によって新興国にオフショアリングされる可能性があります。リモートインテリジェンスによって、ついに人のアンバンドリングが始まるのです。

グローバルインフレで人件費が上昇しても、資本市場からのコストカットプレッシャーは変わらず、新技術を使ったコストカットが進展します。従って、反グローバリゼーションで構造インフレの時代が到来するわけではないのです。

もう1つ、グローバルで起こっているのが分配のゆがみです。イノベーションの果実が一部の経済主体の所得増に集中し、貯蓄ばかりが積み上がって自然利子率が低迷しています。さらに、富裕層の貯蓄は他の経済主体の借り入れに回っています。ハーバード大学のミアン教授らは、富裕層に課税し、社会保障を通じて低中所得者に所得移転を行うのが望ましい政策だと述べています。しかし、これはコロナ禍でも困難でした。

政治経済学者のケネス・シーヴらによると、1930年代の高率の所得税率は、第一次世界大戦、第二次世界大戦という総力戦があったから可能になったのであって、経済格差の拡大だけでは導入は困難です。無形資産の時代においては、アイデアが生み出す付加価値の帰属先を再検討し、過剰ともいえる知財権保護を見直すことが必要です。

失われた30年といいますが、2000年代半ばには過剰債務、過剰雇用、過剰設備の問題は終結し、むしろその後、日本企業は筋肉質になっていくわけですが、それでもなぜコストカットに邁進するのでしょうか。

1つはbad luck（不運）です。金融危機後、ドットコムバブルの崩壊、グローバル金融危機、東日本大震災、コロナ禍と、繰り返し危機が起こったために、リスクを取らない経営者ばかりが任期をまっとうした結果、無形資産投資も有形資産投資も人的資本投資もしない、賃上げも行わないというようなことが起こっています。

2つ目がbad management（悪い経営）です。日本企業は利益拡大と同時に正規雇用維持の責任を負わされており、雇用リストラや事業売却が容易でないため、実際には旧事業と新規事業の共食いをもたらすイノベーションには消極的です。さらに、正規雇用を守るために十分なセーフティネットを持たない非正規雇用を増やし、正規雇用に対してもOJT、OFFJTを怠り、人的資本の蓄積がおろそかになっています。利益拡大の主因はコストカットであって生産性向上ではないため、賃金は上がらず、マクロでは消費が増えず売り上げが増えないという悪循環に陥っています。

3つ目がbad policy（政策の過ち）です。もともと、日本には短期利益を追求する株主からのプレッシャーを遮断する仕組みが存在していましたが、近年、コーポレートガバナンス改革の名の下に、良きメカニズムもつぶしてきてしまった可能性があります。人的資本の蓄積が滞っているのも、資本市場との関係が相当に影響していたのではないかと見ています。

また、2000年代半ばの社会保障制度改革で、膨張する高齢者向け社会保障費の財源を被用者の社会保険料の引き上げで賄った結果、正規雇用の人件費が重くなり、企業はますます非正規雇用に頼るようになりました。2017～2019年はバブル期並みの超人手不足だったにもかかわらず、個人消費は増加していません。雇用を守られた正規雇用は賃金が増えず、非正規は不況期に調整弁になることを恐れて予備的動機で貯蓄を行うため、誰も支出を増やさなかったためです。従って、雇用形態にかかわらず両者の保険料を雇用者が負担する被用者皆保険が必要です。

アベノミクスは、確かに景気回復を長期化し、完全雇用を達成しました。しかし、その後も景気刺激的な財政・金融緩和を続けたために、資源配分や所得分配をゆがめ、潜在成長率や実質賃金の回復を損ないました。日本銀行（日銀）は、ゼロ金利制約に直面した後、グローバル景気が回復して他国が金利を上げる中、国内の金利上昇を抑えて円安効果を得ることで景気刺激とインフレ醸成の効果を狙ってきました。ところがグローバル経済が悪化すると、他国は利下げを行いますが、日銀には利下げ余地がないため、途端に円高が進みます。現在のイールドカーブコントロール（YCC）は、為替レートの振幅を大きくするマクロ不安定化政策になっているのです。

日銀の金融政策は事実上、公的債務管理に組み込まれています。長期金利が急騰すれば、財政の持続可能性が失われるだけでなく、それを反映して金融市場が動揺し、マクロ経済や物価の安定が損なわれます。それを避けるために、長期金利の安定は事実上のマンデートとなります。

事実、財政政策のコストがゼロだと誤認されているために、完全雇用を達成しても追加財政が繰り返されています。今後、政府・日銀の共同声明を見直す際には、中央銀行のバランスシートにはすでに巨額の逆ざやリスクが発生しており、損失が発生したときには政府がコミットすることを改めて記載する必要があるでしょう。

今回の円安インフレ騒動は、日本にとって2%インフレが物価安定と整合しないことを示唆しています。国によって経済構造が異なり、経済を均衡させる自然利子率の水準が異なるとすれば、望ましいインフレ率も異なるはずです。無理に2%インフレを達成しようと超金融緩和を固定化するから、資源配分や所得分配をゆがめ、経済厚生を悪化させるのです。2%を達成できていなくても、経済の稼働状況に応じて政策金利や10年金利の誘導水準を変動させられるようなフレームワークに移行すべきです。

私の提案は、小刻みかつ間隔を置いた増税です。潜在成長率が0.5%以下の状況では、毎年0.5%の消費増税でも、増税期間中は所得の増分が相殺されてしまいます。他方で2～3年に一度、0.5%の増税であれば、不況を避けられると同時に、家計の所得増加も可能になり、景気対策としての追加財政も不要になります。毎回の税収が小さいため、他への流用も避けることができます。

この場合、10ポイントの引き上げには40～60年、15ポイントでは60～90年を要します。しかし、長期間を要しても不況を回避できるのならば、市場はそれを信頼に足る財政健全化策と受け止めるはずです。そもそも日本の財政健全化は、50年、100年を要する国家事業なのです。また、消費増税においては逆進性への対策として、低中所得被用者の社会保険料の引き下げをセットで行うべきです。具体的には、給付付きの税額控除を行うことです。そうすれば現在起こっている、困窮する現役世代から比較的豊かな高齢者への所得移転を抑えることができます。

独立機関による長期の財政見通しを作成することも重要です。日本はことごとく財政健全化に失敗してきましたが、失敗の第1パターンは、高い成長を前提とするために、歳出改革と歳入改革がおろそかになることです。英国をはじめとするウエストミンスター型（議院内閣制）の国々では、強い官邸がもたらす弊害を避けるため、独立財政推計機関を導入しました。今も導入されていないのは、先進国では日本だけです。日本でも、独立機関による中長期の財政見通しの作成をアコード（財務省と日銀の共同声明）に書き込むべきです。

今、政策当局、中央銀行財務当局が懸念し始めているのは、現在のグローバルインフレが財政インフレではないかということです。その場合、このまま各国が利上げをしながら物価高の悪影響を追加財政で吸収するという形を続けると、グローバルインフレが財政スタグフレーションになり、それを強烈な財政引き締めと金融の引き締めで抑えようとすると、最終的にはグローバルデフレになりかねません。

最近、内外金利差以上に円安が進んでいるといわれていますが、実質金利差と実質為替レートの推移を見ると、2019～2021年に均衡実質為替レートが円安方向に30%ほどジャンプした可能性があります。そこにさらに金利差が加わって、急激な円安が進んでいるのではないかと見ています。グローバルで財政インフレが起こっているとするならば、その金利差が引き起こす円安がより加速してくる可能性があります。

従来は還元主義の立場から、ミクロの法則を解明することが知の極限と考えられていました。しかし、物理学では量子力学等々の発展により、ミクロとマクロの間には大きな非連続性があって、ミクロの振る舞いとはまったく異なるマクロの特性が現れ、マクロの特性がミクロの振る舞いに大きく影響していることが明らかになっています。集団や社会が、個とはまったく別の行動原理を持っているという考え方です。

経済学では、利己的な合理的経済人を前提として、現世世代が自らコストを負って将来世代のために働くことはないと考えられてきました。しかし、私は、それは違うと思っています。確かにある集団内の競争では、集団内で最も強い人が優位になりますが、別の集団との競争を考えた場合には、集団間の競争に勝ち抜くべく集団内ではうまく協調する個体が優位性を持つ、つまり1つ上の階層の最適解と合うように下位のレベルで選択圧が働いて、個体の行動が左右されるのではないか。そうだとすると、集団内での関係やパスディペンデンスが重要だということになり、経済学が考慮してこなかった政治や歴史がより大きな意味を持ってくるのではないでしょうか。

Q：

日本は生産性を犠牲にして財政・金融政策で雇用を守っていますが、企業の退出を促し、イノベーションや新規ビジネスを支援する構造に転換すべきではないでしょうか。

A：

おっしゃる通りです。最大の問題は雇用調整助成金で、10年前のグローバル金融危機のときも、今回のコロナ禍においても、人が足りなかった企業はたくさんあったはずですから、少なくとも雇用の保蔵をいつまでも促すような政策はすべきではなく、困窮する人に直接給付を行う施策を中心に行うべきです。

Q：

社会保障が企業にひも付いていることの影響が大きいため、雇用形態に関わらない社会保障にすべきではないでしょうか。

A：

必ずしも社会保障を個人にひも付けなくとも、同一労働同一賃金の観点から、非正規雇用だからといって企業が社会保険を負担しないことは社会の在り方として良くないという見方を定着させることが重要です。

Q：

多くの国がインフレ対策として財政政策で支出拡大をしていますが、むしろ財政を引き締め気味にすべきではないでしょうか。

A：

今回は各国が、物価高の家計への悪影響を追加財政でオフセットしています。このため、インフレを抑えるために金融引き締めをしても、景気が悪化するだけでインフレが収まらないリスクがあります。日本は金融緩和を続けており、これが円安を引き起こし、その影響をオフセットするために追加財政を支出するという持続可能でない政策を行っています。最近、英国が財源のない大規模財政をやって、マーケットから大きな審判を受けましたが、日本はそれを避けるために金利を上げられなくなってしまい、より厄介な事態に向かっているのではないかと懸念しています。

Q：

コーポレートガバナンス改革によって保守化した経営者の意識を変えるにはどうすればいいでしょうか。

A：

日本は上場企業の3割近くが創業家から経営者が出ているファミリービジネスです。こうした企業を分析すると、彼らは何が自らの強みで、何を変えてはいけないかを分かっているから企業変革ができています。これが1つヒントになるのではないかと思っています。

Q：

国内に現存する組織で独立財政推計機関になり得る組織はありますか。

A：

参議院調査室は、中長期の視点で物事を考える参議院のため、特に調査機関を持たない野党の研究もサポートするという意図でつくられているので、ここに設置されれば、政治的に中立に仕事ができると思います。

Q：

今後日本社会はどうするべきか、あるべき方向に向かうことを期待できるでしょうか。

A：

日本は超安定を求め過ぎています。例えばカシの木は非常に硬く頑健ですが、大きな嵐が来るとぽっきりと折れてしまいます。一方、アシは風が吹けば形が変わりますが、風が収まれば元の姿に戻ります。安定は望ましいけれど、超安定を求め過ぎるとコロナのような大きなショックが来た場合、復元できない状況にもなりかねないので、もう少しレジリエンスの高い社会にしていかなければなりません。

Q：

先生の著書『成長の臨界:「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』が「成長の限界」ではなく「成長の臨界」となっている理由を教えてください。

A：

物質化社会の下であれば地球はこのまま成長できず、駄目になってしまいますが、脱物質化・非物質化社会の下であれば成長が可能です。姿形を変えていけばまだ経済成長できるという意味で「臨界」という言葉にしました。