習近平新時代の経済政策－『共同富裕』に向けて

中国政府は、過去40年間の社会格差拡大の「先富論」から転換し、2021年以後の経済重点施策として「共同富裕」の社会に向け、新しい経済政策を掲げている。とりわけ、公平性を重視する分配機能の強化、中間層の拡大や農村振興などを明確な目標としている。
また、過去3年間の中国経済情況を振り返ってみると、2019年に一人当りGDPが1万ドルの大台を超えたのに続き、2020年のコロナ禍のなかで経済成長率が改革開放以来の最低水準の2.3％に落ち込んだものの、GDP総額は100兆元（101.6兆元）の大台に乗った。そして、2021年には、過去10年間最高の8.1％の成長率を記録し、GDP総額は114.4兆元（17.73兆ドル＝2087兆円）でアメリカGDPの78%に到達した。
今回のBBLでは、最新経済統計を踏まえて、これらの中長期テーマ及び「共同富裕」の社会を目指す中国政府の経済政策および課題を解説する。