IMF世界・アジア太平洋地域経済見通し：パンデミック下の回復－健康上の懸念、供給混乱、物価圧力

世界の各国・地域における新規の死亡者数の推移を見ると、2021年の初め頃まで各国・地域における波が概ね揃っていたと思いますが、その後、国・地域ごとの感染状況の波にずれが見られます。その背景には、ワクチン配分の不均衡と各国の対応力の違いがあると考えられます。

そして、経済回復のスピードにも不均衡が生じています。Googleが公表するモビリティ指数を見ると、前述の感染状況の波のずれに呼応する形で、国・地域ごとの経済活動に対する制限にもずれが生じていることが見て取れます。世界貿易については、回復に数年を要した世界金融危機に比べれば順調な回復が見られる一方、航空旅客では回復の大きな停滞が見られます。こうした動きを反映して、2021年第2四半期のGDP成長率は、感染が拡大したシンガポール、マレーシア、フィリピン、日本では予測を下回った一方、中国、ベトナム、ニュージーランドなどは好調で、経済回復の差が顕著に表れました。

経済回復が順調な先進国で最も問題になっているのがインフレです。その背景としてまず、サプライチェーンの混乱による原材料供給の遅れや、生産制限等が挙げられます。また、輸送費もかなり上昇しています。2020年後半は輸送の需要増によって輸送費が上昇したのですが、2021年に入ってからは輸送の供給不足が主要因となって輸送費が上昇しています。

これにより、PMI（購買担当者景気指数）は、世界的に2020年末から2021年第2四半期にかけて上昇が見られていましたが、第3四半期以降下降しているのが懸念材料です。インフレ率をコアCPI（消費者物価指数からエネルギー・食品価格を除いたもの）で見ると、先進国は足元で上昇しており、新興国・低所得国でのインフレが非常に大きくなっています。

ここ20年ほどのインフレは、賃金上昇等によるサービス価格の上昇によって生じたと言われていますが、今回のインフレはモノの供給不足や、需要の増加によって生じている点が特徴です。その背景として一次産品の価格がかなり上昇していますし、コンテナ価格も高騰しています。特に、アジアからアジア域外向けのコンテナ価格が非常に高くなっています。

雇用状況を見ると、壮年層より若年層、高スキル層より低スキル層、男性より女性が、それぞれより大きなダメージを受けており、就業率の低下が見られています。また、雇用の回復が生産の回復よりも遅れている状況も見て取れます。賃金について見ると、一部セクターでは賃上げ圧力が強まっていますが、全体として賃金上昇は抑制傾向となっています。実際のインフレ率に上昇が見られる一方、人々のインフレ期待は、今のところそれほど高まっていないのが現状です。

IMFは、インフレが世界に与える影響を注視しています。例えば米国でインフレが進んで米国が金融の引締めを早めた場合、世界の金融環境が非常にタイトになります。

世界の金融環境について見ると、2008～2009年のリーマンショック時に引き締まって以降、徐々に緩和が見られているなか、2020年3月頃に一度厳しく引き締まる時期がありましたが、直近では落ち着きを取り戻しています。一般論として経済の回復局面では緩和的な金融環境が望ましいですが、今後米国のインフレが高進した場合に生じる引締めに留意する必要がある、というのがポイントです。

アジア新興国における証券投資の累積フローを見ると、中国は右肩上がりに資金流入が増加しており、インドは一時減少が見られたものの流入が回復しています。アジア新興・途上国全体では緩やかに資金流入が回復しているように見えて、資金流入が続く中国・インドを除けば、じわじわと資金流出が続いています。アジアはこれまで非常に経済が順調で、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）を前提に効率良く経済を発展させてきましたが、新型コロナによってGVCが停滞した影響で、アジアからの資金流出が続いていることが懸念されます。

2021年10月のIMF世界経済見通しによると、2021年の成長予測は前回7月に比べてやや悪化しています。その大きな理由の1つは、米国の経済回復スピードが前回予測に比べ遅れていることにあります。その要因にはこれまで述べたインフレ懸念や様々な供給の制約があると思います。日本や英国、カナダも新型コロナの感染の再拡大の影響で成長予測が悪化しています。

一方、新興市場国と低所得途上国について見ると、前回7月の予測に比べあまり変わっていません。特に中国などはあまり変わっていませんが、低所得途上国の調子が悪いようです。前回当セミナーでも申し上げましたが、何十年もかけてじわじわと改善してきた世界の貧困が、2020、2021年で後退しつつある状況を示しています。

生産の推移について、コロナ前の予測と最新の予測を比較して見てみると、先進国は米国に引っ張られてコロナ前のレベルまで戻る見込みである一方、中国を除く新興・途上国はなかなかコロナ前の予測に追い付かないと見られています。中国は2020年の落ち込みが他国よりも緩やかで、その後回復するかと予想されましたが、電力不足や輸出の伸び悩みもあり、成長が思っていたほど進まないと見られています。

パンデミック前のトレンドと比較した生産損失を見ても、中国を除くアジアの新興市場国が最も大きなダメージを受けていますが、これはアジアにおけるコロナ前のトレンドが高かったからです。これまでアジアは、活発な世界貿易や、円滑なGVCを前提に世界で最も高い成長を享受していましたが、それらの前提が揺らぐとダメージが大きくなるわけです。

インフレは2022年末までに通常レンジに戻るというのが現時点での見込みです。これを踏まえ、米国の金融政策として、当局からのフォワードガイダンスを受けて市場参加者が準備できれば金融環境も急に悪化しないと思いますが、インフレが高止まりして2%台に戻らないようなことになると、米国も急に引き締めをしなければならなくなり、世界の金融環境への影響が懸念されます。

ワクチン流通が円滑に進むことや生産性向上の加速、構造的な投資計画の迅速・効果的な実施などがあれば、上振れリスクとして回復が強化される可能性もありますが、やはり今後は下振れリスクの方が支配的です。新たな変異株の出現もありますし、需給のミスマッチの長期化、米国の財政パッケージの縮小、米連邦債務の上限引上げの失敗、中国の不動産セクターにおける大規模な企業債務不履行による混乱などもあります。コロナ以前からの社会的格差拡大に伴う社会不安、地政学的緊張、貿易政策の不確実性、サイバー攻撃の増大、気候変動ショックの悪化なども下振れリスクとして考えられるでしょう。

これからの世界経済の行方は、当然ですがワクチンが鍵を握ります。英国では感染者数が随分増えましたが、死者数はワクチンのおかげでかなり抑えられています。全ての国が安全になるまで、どの国も安全ではないわけです。自分たちはワクチンを2回接種したから安心だと思っていても、ワクチンが普及していない地域でウイルスは増殖し続け、必ず変異株が現れます。そうなれば現在流通しているワクチンが効かなくなることも考えられます。従って、途上国へのワクチン協力は、決して人道主義に基づくプロパガンダではなく、先進国自身にも関わる問題なのです。ワクチン接種を世界中で加速させることや生産能力の増強が必要ですし、先進国によるワクチン寄付のプレッジの着実な履行といったことも重要です。

財政支援に関しては、先進国は国内総生産（GDP）の15～16%にも上る財政刺激策を打つことで経済の悪化を何とか防ぎました。それに対し新興・途上国は十分な財政刺激策が取れませんでした。2022年にかけて、これら対策によって悪化した財政を少しずつ正常化していかなければならないのですが、戻し方があまり急だと、財政上の引き締め効果が強く出すぎてしまうので注意が必要です。各国の公的債務残高が増えてきていることも将来的な課題です。

それから、中長期的には、気候変動対策への投資と生産性の向上が非常に重要です。世界の温室効果ガス（GHG）排出量は、コロナで経済活動が不活発になった影響でやや減少するものの、再び増加することが想定されています。各国が表明している削減計画に基づく2030年時点の予測排出量は、温暖化1.5℃/2.0℃目標における2030年時点の値を大きく上回っており、今後各国には大規模な措置が求められています。

中国やインドをはじめとするアジアが世界のCO2排出量の約6割を占めるので、排出量抑制の措置を取る上でアジアが相当程度イニシアティブを取らなければなりません。これに対する中国・インドの言い分は、欧米は産業革命以降CO2を排出してここまで成長してきたのに、今後の排出量のみを議論の対象とし、中国・インドがこれから伸びていくのを妨害するのはいかがなものか、というものです。これも一理ありますが、それでは全体が確実に悪化するので、アジアが排出量抑制のために大きな責任を負うことは否定できない事実だと思います。

労働市場では若年層や低スキル層が大きなダメージを受けたと先ほど申し上げました。そうした状況に対処するために学習機会は大切で、新興・途上国ほど学校で勉強してスキルを付けなければならないのに、コロナの影響で学校が閉鎖・休講となったところが多く、人材の質向上がなかなか望めない状態です。このあたりの対策も非常に重要になっています。

その他、多国間政策の優先事項として、債務脆弱性への取り組みや貿易・技術面における緊張解消などを図るために、IMFも含めた国際機関を上手に使いながら、各国が協調していくことがこれからますます重要になるでしょう。

国内政策においては、真に必要な人にだけ支援を行なおうとすると手続きに時間がかかって間に合わないので、最初は広く行わざるを得ないのですが、落ち着いてきたら徐々に的を絞ることが求められます。それから、グリーン技術とデジタル化を支援し、成長機会を促進させることも大切です。IT人材の育成や、途上国における人材資本蓄積の後退を立て直すことも必要になります。過剰な公的債務への対処も重要であり、IMFでは技術支援も展開する予定です。

金融政策に関しては、中央銀行は一過性のインフレ圧力は見逃すことができますが、本当にインフレが高まるリスクが出た場合にはすぐに行動しなければなりません。それから、どのような状況にどのような対応をするか、というフォワードガイダンスのコミュニケーションによって、マーケットに準備させておくことも必要でしょう。

それから、2020年は倒産件数が今までのトレンドより減りました。コロナの影響を受けた企業を助けるために貸付けなどを広げた結果、コロナがなくても危なかった企業が助かっているケースが散見されます。しかし、これから徐々に正常化していく上で、破産・債務処理の手続きの枠組みを強化し、過剰債務の解決を促進することが課題だろうと思います。

コメンテータ：
低所得途上国の成長回復がなかなか厳しいという話があり、その点ではこれからの世界経済の分断修復は難しい面もあるように思いました。足元ではコロナ対策が引き続き不可欠な状況が続き、その中でインフレ、ドル高、米FRBのテーパリング開始という状況になれば、先進国・新興国ともに債務増を抑える必要が生じ、これまた難しい状況が来年も続くのではないでしょうか。

また、デジタル経済化、グリーン経済化に必要な知財投資は回復傾向にある一方で、主要先進国の総固定資本形成の伸び率は減衰しているので、成長戦略についてはまだ兆しが表れている程度というふうに見えます。

世界経済は回復途上にある一方、コロナ禍当初の景気回復見通しが後ずれしているようにも見えるのですが、現在の世界経済状況はIMFの見通しにほぼ近い回復なのでしょうか、あるいは、新たな局面に入ったと考えられるのでしょうか。それから、日本政府が世界経済と主要国のコロナ対策や成長戦略を踏まえて行うべきこと、優先すべきことは何でしょうか。

A：
回復が後ずれしているというのは、その通りです。世界経済の課題は成長の利益の均てん化ですが、その前提として世界経済の効率向上、つまりサプライチェーンや国境を越えて物流がスムーズに行われ、生産に適したところが生産を担い、それをどんどん利用し合って市場に至ることが必要です。ところが、今はその仕組みがきしんでいて、うまく動いていないのだと思っています。

その点で、これまでの高成長を支えてきたGVCの利用がうまくいっていないことは、パンデミック初期には予想されていなかったことであり、新しいといえば新しい局面だと思います。コロナがいまだ猛威を振るっており、今後の見通しは不透明ですが、上振れリスクはなかなか顕在化しておらず、現時点では下振れリスクが顕在化してきているという姿です。

日本政府として注視すべきなのは、インクルーシブネス（包摂性）でしょう。これまではGVCをつくり、どんどん世界経済を効率化してきたけれども、そのメリットをごく一部の人しか享受できていない状況ではいけないと以前から申し上げてきました。

一方で、「誰一人取り残さない」は、デジタルトランスフォーメーションにしても、情報化にしてもものすごく大事なことですが、そのことが取り組みを進めない言い訳になってはいけないと思います。できるだけ早く進めるけれども、そこで戸惑っている人をできるだけ早く見つけて、その人たちに手を差し伸べることが「誰一人取り残さない」の本来の意味であり、スピードが一番遅い人にも合わせられる程度にしか進めないのは、決して「誰一人取り残さない」ではないと思います。

このほか、気候変動対策をめぐる最近の世界の潮流、国際的な議論に対して、日本が先手を取ってルールメイキングを行っていく必要があると考えています。

Q：

途上国のワクチン接種率が低いことは世界経済の回復にも大きな足かせになると思います。この問題が解消する見込みはないものでしょうか。

A：

先進国政府としては自国民にちゃんとワクチン接種をできているのかというものすごいプレッシャーがありますから、どうしても自国優先になりますし、途上国側としては冷蔵・冷凍技術などワクチンのハンドリング時の課題に加え、元々の公衆衛生インフラの脆弱性といったハードルもあります。それから途上国には、先進国とは違ったレベルでのワクチン忌避のようなものもあるとも聞きます。先進国においてはワクチンの輸出規制のような問題もあると聞きますが、途上国にワクチンを回すことは自分たちの安全のためにもなるのだという理解がもっと広まればと思っています。

Q：

若者・女性・低スキルなどの経済弱者への支援は各国でなされているのでしょうか。

A：

当然、各国政府においても、一番大きなダメージを受けたところに手厚く対応しようとはしています。ただ、先進国は国債を発行してお金を借り、必要があれば歳出化できますが、途上国は国債を出してもなかなか買い手がつきません。ですので、ある程度の国では国債を中央銀行に実質上買ってもらうことで、資金調達しているケースも見られます。IMFも含め国際社会としては、途上国がこうした資金繰りに困らないようにするため、債務元利払いの一時的な猶予を途上国に対して行っています。

Q：

IMFは気候変動問題に対してどのような取り組みをしているのでしょうか。

A：

ゲオルギエバ専務理事が着任して以降、IMFとしても、気候変動が世界経済を揺るがしかねないリスク要因と捉え、関連の取組を一層強化しています。まずは気候変動が国々に対してどんな影響を与えるのかをしっかり分析しなければなりません。それから、その国々のポリシーが気候変動にどういう影響を与えるのか、どのような政策を取っているのかということをしっかりと見ていこうということも議論されています。残念ながら現時点では議論の途上であり、IMFが十分に分析能力を付け終えましたという状態ではないのですが、各国と相談する中で重要な論点の1つとして気候変動を取り上げるようになっています。

Q：

日本や日本政府が今後取り組むべきことは何でしょうか。

コメンテータ：

デジタル経済あるいはグリーン経済の中で知財投資やIT投資をもっと増やしてイノベーションを起こし、価格への転嫁と賃上げを両立させることを一生懸命やらないと、今回のインフレの動きが一巡したときに日本はさらに国富が流出してしまいます。その辺をぜひ日本全体が注力して乗り切ってほしいと思います。

A：

原材料費の上昇をいかに値段に転嫁させずに頑張るかということを美徳とする傾向、また賃金は上がらないものだというメンタリティーが、この20年で日本に定着してしまっています。それでは世界から見ても魅力がない国になり、国外の優秀な人材も離れてしまうと思います。本当に必要な分は値段に転嫁させ、賃金もちゃんと払うことが大切でしょう。世界を見て、本当に必要なものには金を出し、必要なものは買うという普通の国になってほしいと思います。これからの世代のためにも、どんどん国が縮んでいかないようにすることが、一つ正念場だと思っています。