米中関係と日本、台湾

国が大きくなると覇権争いが起こるのは人の性（さが）です。ですから、今の米中対立は本物でしょう。中国がすごいスピードで大きくなっていることは間違いなく、米国とすれば、これからどうするかを真剣に考え始めたのがこの2～3年ぐらいの動きだと思います。

では、米国はどう対応していくのかを考えたときに、問題なのは米国が内向きであることです。米国では今もトランプ支持者である「トランピアン」の影響力が強く、共和党が変質しています。

トランピアンには製造業従事者が多く、彼らの生活水準はあまり良くなっていません。ですので、支持者に富裕層が多い共和党にはあまりシンパシーを感じていませんし、原発ゼロや女性の権利などに走る民主党左派にもほとんど感じていません。普通の愛国的、保守的な労働者です。

彼らを代表する政党はそれまでなかったのですが、彼らの怒りが非常に激しくなったところにトランプ氏が現れました。先進国では製造業の流出が進んだ後、金融緩和で持っている経済を維持することが共通課題ですけれども、それが集中的に表れてしまった結果がトランピアンではないかと思います。

トランピアンは基本的に自分の生活第一、米国第一なので、エネルギーを外国に使うことを快く思っていません。ですので、彼らの影響力が強くなればなるほど米国は内向きになっていくのです。

中国も多くの弱みを持った国です。現在、中国は世界の国内総生産（GDP）の16～17%を占めますが、これからピークアウトするので、2030年ごろにナンバー1になったとしても、2050年ごろには米国に抜き返されるといわれています。中国は地域ヘゲモン（覇権国）にはなれても、グローバルヘゲモンにはなれないのです。

この中国にどう関与していくかということが、西側諸国全体の大きな課題なのですが、中国はアジアの国なので、みんな日本の動向を見ます。英国やフランスなどの欧州諸国はやはりロシアが怖く、一生懸命ロシアを見ているため、彼らに中国はなかなか見えないのです。ですから、「中国が大変だ」と言っても、それは日本が考えないと、彼らの方には考える動機が生まれません。ですから、日米で対中関与の仕組みをしっかり組んでいかなければならないと思います。

米中関係は、価値観が絶対的に対立した冷戦中の米ソのような関係にはなりません。

冷戦後、世界中の企業が中国の安くて優秀な労働力を目指し、中国国内にサプライチェーンを細かく伸ばしていきました。中国市場はいまだに数パーセントずつ成長しており、中国に持ち込んで売るよりも現場で作った方が早くて安いと考えると、中国が成長する限り西側の企業は中国を出ることはありません。ですから、米中関係は米ソ型ではなく、どちらかというと英国・ドイツ型になります。

英国では産業革命が19世紀末に起き、そこから一気に駆け上がって世界のGDPの半分を生むに至りました。工業化はすごい勢いで伝搬していったわけですが、ドイツはその中でも後発でした。ドイツ人は非常に勤勉な人たちであり、英国人はどちらかというと金融が得意です。ドイツがどんどん上がってきて、英国からすごい勢いでドイツへの投資が増え、ドイツの経済力が上がってきたのが20世紀初めの状況でした。英国はそれで多くの利益を得ました。当時は経済的な相互依存が非常に強くなったので、英独間で戦争は絶対にないといわれていたのですが、第1次世界大戦が起こりました。

しかし、今では米中両国は核兵器を持っているので、全面戦争は絶対に起きません。何か小競り合いが起こる程度であり、戦争が起きる1カ月ぐらい前まで普通の経済関係が続くのではないかと思います。

中国がこれから改心し、西側の道に戻ってくれれば何の問題もないし、共産主義体制でも外で暴れたり、人権を侵害したりするのをやめれば、私たちはちゃんと付き合っていけるのですが、中国はどうも最近、方向性がおかしいとみんな感じていると思います。

中国という国は、日本と同じころに西洋と接触し、初めはひどい目に遭いました。日本が明治維新を迎えたのは1867年ですが、中国はそのころから大清帝国がゆっくり倒れていきました。大清帝国崩壊は1912年で、明治天皇崩御の年です。ここで失った半世紀で、日中に大きな差が付いてしまったのです。

欧州では19世紀、民主主義的な政治がどんどん広がり、それまでの優雅な王朝政治と議会政治と産業革命が併存するベル・エポックが現出しますが、明治の日本はこの頃の欧州をモデルにして発展しました。しかし、第一次世界大戦の総力戦と大量殺戮は、欧州人を茫然自失させました。欧州人が信じてきた理性への信仰が吹っ飛んで、価値観の完全な真空が生まれました。ちょうどその第一次世界大戦の最中に、ロシア革命が起きます。その影響力は世界を震撼させました。社会格差是正のための階級闘争と武力革命を掲げた過激な思想でした。但し、社会格差是正のための独裁政治を主張したのは共産主義だけではありません。広い意味での全体主義の登場です。

全体主義の根源は社会格差です。ロシアとドイツ、イタリア、日本でこれが破裂しました。新たに出てきたブルジョワの下にいる労働者は、当時労働組合もなく権利もないので、社会格差が固定されてしまいました。貧富の差が生む極端な「親ガチャ」が蔓延しました。こうなると、人間社会には必ず分裂か破壊の衝動が起こります。これをうまくさばくためには、民主主義が浸透していれば議会政治と労働組合を通じて富を均霑すればいいのですが、それができなければ爆発が起きます。それがロシアであり、ナチスドイツであり、ファシストであり、日本の青年将校でした。

先に述べた通り、ロシアでは1917年、第1次大戦の真っ最中にレーニンが革命を起こしました。この衝撃はフランス革命と同等でした。共産主義革命は机上の空論だと思っていたのが、このようにして国をつくれるのだということが証明されたからです。共産主義は、20世紀初頭に生まれた非常に強いイデオロギー的な力でした。欧州は大戦の大量殺戮のショックで価値観が真空になっていたので、共産主義はものすごい勢いで入っていったのです。但し、欧州風の社会階層の無い米国にはあまり入りませんでした。中国は、欧州が自由主義から全体主義に振れた時代に、大清帝国が滅びました。彼らが範をとったのは、全体主義の勃興する欧州でした。

中国は、20世紀初めまでずっと清朝が続いていたので、欧州の自由主義を知りません。そして洋務運動に失敗し、政体を変えないと駄目だとして起こった変法運動による改革にも失敗して、登場した数少ない民主主義思想家も弾圧された結果、生まれおちたのが孫文の国民党と毛沢東の共産党でした。どちらも紛れもない独裁政党です。

当時、中国の領土は世界中の国から削られていました。白蓮教徒、太平天国と大規模な内乱も相次いでいました。国民党も共産党も革命政党ですし、当時の内外の情勢を考えれば、民主主義など初めからあり得ませんでした。そしてちょうどその頃、彼らが思い切り吸い込んだ欧州の政治思想は全体主義でした。ですから、初めから日本とはかなり違う形で立ち上がったということは頭に置いておく必要があるでしょう。

この中国が強くなって、困ったことがたくさん起きています。その1つは、改革開放によって生まれた仕組みが、議会政治や労働組合を通じて富を均霑しつつ、同時に、経済を個人の創意工夫で引っ張る形になっていない点です。

共産党支配は軍事機構によるものであり、彼らにとって革命と征服は同じだったのです。共産党と人民解放軍を中核とする特権階級人たちが全て仕切っている政治体制で、経済を対外的に開放したので、ものすごいお金が共産党や軍の上層部に入ってきました。それによって生まれた桁違いの格差と汚職は、民主化しない限りなくなりません。このことが社会の不満を非常に膨らませています。

そこで中国社会統治の道具として出てきたのが、愛国主義でした。古い純正の共産党イデオロギーやマルクス主義は死んでいますし、彼らは単純に国家資本主義のようなことをしているので、何をもって共産党独裁の政党制を維持するかを考えたときに出てきたのが愛国主義だったのです。

この愛国主義は、実は共産党の建国神話と重なります。なぜ共産党独裁が許されるかというと、中国は清の時代に欧州列強からさんざんいじめられ、戦時中には日本が侵略してきたけれども、それらを全て追い払い、今の繁栄する中華人民共和国をつくったのは共産党であるからです。愛国といっても、狙いは共産党独裁体制を建国神話にして子どもたちに刷り込むことなのです。

そうすると、国民の愛国心の中に、「昔はさんざんいじめられたから、今度は自分たちの思い通りやっていいのだ」という間違った思いが芽生えます。こうなると、政府は自身があおった愛国主義に逆にあおられるようになります。それが強い政府であればいいのですが、弱い政府だと昭和の日本のようにナショナリズムに振り回されてしまいます。

それから、愛国主義には面白い現象が付随していて、失われた清朝自体、今の中国が取り返すべきものとなってしまっているのです。特に領土に関しては、この150年間の屈辱の中で最大の要素となっています。清の版図は近代的な国際法が通用しない世界であり、ビザンティン帝国と同じように、皇帝が神から命を受けて支配しているから地球はすべて自分のものだという考え方です。ですから世界を「天下」と呼ぶのです。自分の威令が届く範囲、自分の徳に従って付いてくる部族の範囲が版図であり、ここには周辺の朝貢国も含まれています。

朝貢国というのは、半独立国でお辞儀をしに行く程度の国から、きちんとした軍隊すら持たせてもらえない国までグラデーションがあるのですが、中国はそれらを全部取られたという意識なのです。そのため、朝貢国を屈服させようという狙いが最近の中国には本能的にあるのではないかと考えられます。これはとても怖いことだと思います。

中国の弱点ははっきりしていて、先ほど言った汚職と格差は構造的なものなので、なくなりません。それから、少数民族がいることです。先ほど言った愛国主義は、漢人中心の愛国主義を刷り込んでいます。そうすると、ウイグルやチベット、モンゴルの人たちが反発します。台湾も「自分たちは台湾人だ」と言い始めています。中国からすれば、国がばらばらになるのは非常に恐怖感があるので、逆に弾圧しているのです。

では、日本はこれにどう対応すればいいのでしょうか。 外交戦略においては、同盟を誰と組むかが全てです。誰と組んで、どういうチームにいて、そのチームはどうなっているのかを考えない国は絶対に負けます。北大西洋条約機構（NATO）は、完全に団結して1つの大きな軍団になっているために非常に強いのですが、環太平洋地域はそうはならず、米国を中心に5つの同盟国（日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリア）が並んでいるハブ・アンド・スポークスの体制です。

これがNATOに比べると話にならないくらい弱いので、日本と米国で何とかして将来の超大国のインドをこちらに取り込もうとしているのです。インドはなぜ大事かというと、米国は大きな島国のような地域であるため、ユーラシア大陸を制覇する力がなく、誰かと必ず組まなければならないからです。今は中国が米国と対決しようとしていますから、米国はインドを取り込むことを考えているのです。

インドは独立直後に中国に攻め込まれたので、中国との仲がとても悪いのです。そして中国外交は遠交近攻といって、敵の背後の国と親しくしようとしますから、インドと犬猿の仲のパキスタンと仲良くなろうとします。そのため、中国はインドの敵なのです。

中国と日米が国交正常化をしたので、本来非同盟のインドが反動でロシア側に行ってしまったのですが、賢明なインドは米中が対立しているのを見て、今、少しずつロシアから離れつつあります。その結果、ロシアは嫌々中国に接近し、インドは日米に接近しつつあります。もちろん、非同盟が国是の国ですから、軍事同盟締結までは行きません。

東南アジア諸国連合（ASEAN）に目を向けると、海洋国は中国の伝統的な影響下に入ったことがないので、フィリピンやインドネシアは日本側に共感を覚えていますが、大陸系の国は中国が怖いので、半ば中国に押さえられることを運命論的に諦めているところがあります。これらの国々を大きな外交戦略でまとめることは、安倍政権以来の日本がずっとやっていることです。米国も最近やっと東南アジアに目を向けるようになりました。インドネシア、フィリピン、ベトナムを中心とした南シナ海周辺はこれから戦略的な中心になるので、そこを米国に分かってもらう必要があります。

次に軍事ですけれども、戦後、日本の軍備（自衛隊）は周辺諸国と比べて小さく、ソ連は依然として巨大な赤軍の武装解除をしませんでした。また、米国が大日本帝国から引き継いだ朝鮮半島南部、台湾、フィリピンはいずれも力の真空になっていました。そこで生まれたのが日米安保体制でした。

日米安全保障条約第6条には地域安全保障の仕組みとして、米軍が日本の基地を使って極東の安全を守ると明記されています。極東とは地理的な概念ではなく、米国が守る範囲のことです。米国は韓国、台湾、フィリピンとも同盟を結びましたが、日本とすれば、日本という餡の周りを皮で覆っている感じです。ですから、台湾有事は安保条約が締結された当初から、実は日本政府の頭にあったわけです。

今年、日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定」の重要性が明記されました。それは安保条約締結以来のことです。実は、台湾は歴史のスクリーンから一度消えていました。それは対中国交正常化のせいです。当時は、台湾と北京に2つの政府が存在しているので、台北から北京に政府の承認を切り替えるという法律的な整理をしています。国が2つあることを前提として南北朝鮮や東西ドイツのような仕切りもできたのですが、その考え方は取りませんでした。

しかし、このときの前提は、中国と台湾という二つの政体が事実上並存する現状が維持されることです。決して中国の武力併合を認めたわけではありません。中国は「一つの中国」論を逆手に取って台湾を武力併合するのは当たり前だと考えているのかもしれませんが、私たちは、それを認めた覚えはないのです。これについては米国も同じ立場であり、米国は台湾関係法を制定し、台湾防衛の義務はないけれども台湾を防衛する能力は持ち続けるという組みになっています。

台湾有事は日本有事です。朝鮮有事であれば、主力の韓国軍が強いので、日本としてはミサイル防衛を一生懸命やればいいということになりますが、台湾有事はそうはいきません。中国の軍事力は強大であり、米国にしか四つには組めないでしょう。中国が巨大な軍事力で台湾に来れば、まず巻き込まれるのが台湾から110キロの先島であり、下手をすると南西諸島全体が巻き込まれます。鹿児島、宮崎、熊本も攻撃されるかもしれない。

米軍が参戦して台湾防衛に入れば、中国は「米軍基地があるから日本を攻撃しよう」という話になるかもしれません。すると、日米同盟上、米国には日本防衛の義務があり、日米同盟の第5条が発動されて日米が全力で出ていくことになります。中国もよく考えて動くと思いますが、山本五十六のように、どうせ出てくるなら本拠地を一挙に叩こうとする中国軍人がでてこない保証はないので、台湾有事はかなりの確率で、本格的な日本有事につながります。このことを真剣に考えなければなりません。

経済戦略としてはまず、中国への機微技術の流出阻止が重要です。実は、安全保障分野と経済・金融・産業の分野は、霞が関でもまったく接点がありませんでした。そこで、機微技術流出が懸念される分野に関わる省庁を全て集めたところ、省庁の幹部たちは「何が軍事的に転用されるか考えたこともない」と言うのです。これでは駄目だということになり、内閣官房の中に大きな仕組みを立ち上げ、先端技術の流出を監視する体制を作りました。今は、その後作られた国家安全保障局（NSS）の経済班の仕事になっています。

それから、経済安保の強化のためには、今のような最先端技術「守る」ことと同時に、「育てる」ことが車の両輪となるはずだったのですが、「育てる」側がなかなかうまく動きませんでした。そこで、どうやって育てるのかということを考えていったのですが、実は、日本は米国とは根本的にフィロソフィが異なるわけです。

米国政府にはR&D予算が20兆円ありますが、10兆円は国防省、2兆～3兆円は核安全保障を所管するエネルギー省に落ちます。つまり、6割が安全保障関連に回るのです。米国に日本の科学技術庁のような機関はありません。バイオや量子などの基礎研究を含めて一流の研究所が国防総省やエネルギー省にぶら下がっています。そこに巨額の予算が落ちる。そこからユニコーン企業がどんどん出てくるのです。

米国には安全保障という巨大なポケットを通じて大きな予算が下ります。マーケットを無視した研究開発がなぜ国防省等に許されるのかというと、国家安全保障だからです。最先端の科学技術を保有していないと、国が滅び、米兵が死ぬからです。ですから国の責任で非常にハイリスクな研究を金に糸目をつけずにやっているのです。そうしなければ戦争で負けてしまうというコンセンサスが国民の側にあるのです。これがなかったら駄目だと思います。残念ながら、日本には、このような考え方がありません。安全保障に関する産業政策がありません。

今ようやく経済産業省が「安全保障の観点から産業政策を行う」と言っているので、私はもろ手を挙げて賛成しています。世界最先端の産業を切り開くのであれば、政府がそれを丸抱えしても構わないでしょう。なぜなら、それが国の安全保障につながるからです。ただし、そのためには産業保護政策の次元を超えて、国家安全保障の旗をきちんと上げなければいけません。予算も1,000億単位ではいけません。兆円単位が必要です。

最後に、デジタル庁が発足して非常に良かったと思うのですが、日本の最大の問題は縦割りが依然強いことであり、安全保障系の官庁はこうした政府の共通プラットフォームに入っていません。政府全体の鉄壁のクラウドをつくるひつようがありますが、今の日本企業の実力ではGAFAにとても太刀打ちできないので、政府主導で日本の優秀な企業、技師を結集し、米国の大企業と組んで、政府クラウドを立ち上げていく必要があると思います。これは電気通信、データ流通を所管する経産省と総務省が引っ張っていかないとできないことなので、ぜひ経産省の皆さんには頑張ってほしいと思います。 　ご清聴ありがとうございました。