フードテック－世界に勝てる食文化ベンチャー育成－

中舘：
私は経済産業省のフードテック若手有志チームのリーダーを務めています。このチームが発足したきっかけは、私が前の部署で海外のテクノロジー動向を調べる仕事をしていた際に、フードテックがグローバルで盛り上がっていると感じたことにあります。経産省内には創造的予算コンテストという、若手職員によるボトムアップ型の政策提案コンテストがあり、応募したところ採用されたので、そこから若手有志チームを組んでフードテックを研究・推進してきました。

井戸：
私は2021年6月末まで経済産業省に出向していました。そのときに中舘さんと一緒にフードテック若手有志チームでフードテックを追っていました。現在は、農林水産省で引き続きフードテックに関する新事業創出や事業環境を整える業務に携っています。

中舘：
フードテックが注目される背景は大きく3つあると思います。1つ目に、「サステナビリティとしてのフードテック」です。近年、気候変動問題については世界中で議論され、食料・農林水産分野においても気候変動問題が関係する割合は非常に大きいです。それ以外にも、先進国のフードロスと新興国の飢餓という食の格差の問題や、世界的に若い世代でヴィーガン、フレキシタリアンが増えているように、ミレニアル世代・Z世代の地球との共生を目指す価値観への変化もあると思います。

また、生活習慣病などの慢性疾患が増えたことで、食生活に気を付けるような予防医療の重要性が増したことも背景にあると思います。昨今はコロナ禍で自炊やデリバリーなども増えているので、ライフスタイルの変化も追い風になり、フードテックが盛り上がっているのではないかと思っています。

2つ目に、「ディープテックとしてのフードテック」という潮流があると思います。イノベーションや競争の軸が、全世界的にリアルとバーチャルを融合する領域や、科学技術に基づくリアルテック、ディープテックの領域に移ってきていると思います。フードテックは、バイオや素材、機械などの各リアルテック、ディープテックの総合格闘技のような面があり、非常に面白い分野だと思っています。そういった背景から近年、フードテック分野への投資額は非常に伸びており、日本でも昨年に比べるとメディアでかなり取り上げられるようになりましたが、海外と比べるとやや盛り上がりに欠けると思っています。

井戸：
3つ目に、「食料安全保障としてのフードテック」があると思います。世界の食料需要は2050年に2010年比で1.7倍に増える予測です。日本では実感する機会があまりないのですが、世界ではタンパク質を十分に供給できるのかという危機感が高まっていると聞きます。

日本も肥料や飼料の多くを輸入に頼っていて、例えば魚粉はこの20年で使用量が倍増しています。ですから、肥料や飼料をいかに安定的に確保するかが重要になっている中で、例えば昆虫食の普及や、ごみの再利用などで新たな資源をつくる新しいフードテックも、食料安保上重要だと考えています。

中舘：
フードテックは地域・国によって異なります。米国ではBeyond Meat、Impossible Foods、Eat Justなどに代表されるラボ型スタートアップがけん引しており、バイオの研究者などがフードテックにたくさん参入してきているという流れを感じます。

欧州ではアニマルウエルフェアやサーキュラーエコノミーのような動きとも重なり合って、価値観や思想としてフードテックを推進していますし、政府のルール作りにおいても先行している面があると思っています。

中国は少し前に豚コレラが流行って豚肉の生産量が大きく落ち込みましたが、今後ますます豊かになっていく中で、中間層が増えたときに肉食需要にどう応えるのかという点は政府としても大きな課題のようです。

アジアやアフリカの新興国では、フードテックよりもまずはアグリテックという面があります。気候変動や水害が起こる中で、食料生産を安定させたり、輸送過程で食品を腐らせないようにしたりといった、ベーシックなニーズを基点にしているように思います。

食文化もアジアと西洋ではまったく異なるところがあります。欧米では代替肉など肉タンパク質の話題が多いのですが、アジアは昔から植物性タンパク質を取る文化があるので、比較的フォーカスが地球に優しい食生活に置かれている印象を持っています。

日本は海外のトレンドをそのまま受け入れてしまいがちですが、こうしたエリアごとの多様性を認め、より広い意味でのフードテックに向き合うべきではないかと思います。

近年のフードテックブームの中で日本は世界に比べて遅れているのではないかともいわれますが、むしろ日本は「食の元祖イノベーター」というべき存在だと私は思っていて、隠れたポテンシャルがたくさんあると思います。

広義のフードテックを考えると、世界初のカップ麺を発明したのは日本ですし、カップ麺に入っている「謎肉」も最近話題になりましたが、この「謎肉」は豚肉と大豆の混合肉で、近未来のハイブリッドミートの先駆けであるともいわれています。

また、日本は昔から動物肉に頼らずに植物性タンパク質をおいしく食べる技術を持っているので、その文化を生かすことは非常に大事だと考えています。大豆やエンドウ豆を使った代替肉だけを考えると、巨大な大豆畑が広がってしまうことになるのですが、それが本当に地球や生態系にとって良いことなのかという問題もあり、代替肉一辺倒のようなトレンドには少し疑問を感じています。

日本には第5の味覚である「うまみ」を発見するベースとなった、だし文化もありますし、日本食は地球環境に優しいサステナブルな料理です。海外にキャッチアップするのではなく、地球規模の課題解決のために日本の強みを見つめ直すことから始めるべきだと私は思っています。

世界一のヴィーガンレストランといわれる自由が丘の「菜道」では、「カジュアルな精進料理」を提供しているのですが、シェフの方にお話を伺ったら、「われわれの料理はサイエンスベースだけれども、ラボから生まれたものではない。むしろ地方の食材とそれを使った家庭料理をおいしく食べる先人の知恵を研究して現代風にアレンジしている」とおっしゃっていました。

地方は経験的なサイエンスの宝庫です。こうした「伝統と革新」こそ、日本の目指すべきフードテックの方向性ではないかと思います。

フードテックにははっきりとした定義がないのですが、われわれはサイエンスとエンジニアリングで食をアップデートすることだと考えています。具体的には培養肉、代替肉、昆虫食、発酵食、陸上養殖、植物工場、調理ロボット、3Dフードプリンターなどいろいろあるのですが、その中でも非常に面白いと思った企業を紹介しながらフードテックを深掘りしていきたいと思います。

日本の文化を生かした最先端サイエンスを強みとする食文化ベンチャーとしてはまず、代替肉の分野のDAIZが挙げられます。独自技術で発芽させた大豆のみを使って無添加の代替肉を作ることができます。こうした植物性タンパク質の扱いは日本の強みでしょう。培養肉の分野では、インテグリカルチャーが挙げられます。培養肉が高コストになる原因は成長因子ですが、この会社は、体内に似た環境を擬似的に構築することで成長因子を安く作る技術を持っており、その技術を使ってバイオの大衆化を目指しています。

工場のような厳格な生産管理を強みとするベンチャーとしては、陸上養殖のFRD Japanがあります。硝酸を除去する独自技術を使って、水替えが不要な完全閉鎖循環式の陸上養殖を実現しています。植物工場の分野ではPLANTXが挙げられます。こちらの植物工場も完全閉鎖型になっていて、パラメーターを厳密に管理しながら全ての光を植物の成長のために使うことで、生産性向上と品質安定化を実現しています。ものづくりでは当たり前だった生産管理手法を農業に持ち込んでいる点は画期的であり、この点は日本の強みだと思います。

東洋的な思想を生かしたベンチャーとしては、ミートエポックという会社があります。人体に無害な菌を培養し、熟成肉や熟成魚を手軽に作れるオイシートを開発しました。発酵は味に深みが出るだけでなく、保存期間を延ばす効果もあるので、フードロス削減にも寄与します。また、メタジェンというベンチャーは腸内細菌に着目し、独自技術で腸内環境を分析して健康維持のソリューションを提供しています。微生物や菌をうまく使ったり、自然本来の力を引き出したりするのは非常に東洋的な考え方であり、これも日本の強みといえるでしょう。

地方大学に眠るフードテックのシーズ（種）を発掘したベンチャーとしては、アルファテックという山形大学発のベンチャーがあります。でんぷんをアルファ化することで、飼料の消化吸収効率を上げる技術を開発しています。グラリスという徳島大学発のベンチャーでは、人が食べられるコオロギの養殖をしています。コオロギは豊富な栄養素を含むだけでなく、農業の残渣（ざんさ）を食べて成長するので、二重の意味でエコなフードテックだといえます。このように、地方大学の農学部には優れた技術がまだまだ眠っていると思うので、その点も日本の大きな強みだと思います。

日本の強みが生きるフードテックの戦略としては、日本の文化が保有する植物性タンパク質の加工技術を生かすこと、グローバルなジャイアント企業に対して生産性向上・環境負荷低減技術を提案していくこと、味・鮮度維持や食品ロス削減のニーズに対してコールドチェーンや流通技術を生かして応えること、ウィズコロナ・アフターコロナにおいて外食・中食・内食の新しい形を追求するような食品加工装置や調理ロボットを使うこと、社会や生活のトレンドを踏まえた新しい食体験を提供することなど、いろいろな可能性があると思っています。

そこで経産省と農水省では、次のような政策に取り組んでいます。

まず経産省では、「フードテック×情報発信・御用聞き」というテーマを掲げ、日本のフードテックのポテンシャルを「METI Journal」やフードテックイベントで発信したり、個別企業にヒアリングを行って各々のニーズに合わせた政策サポートを紹介したり、海外とのネットワーキングを行ったりしています。

また、「フードテック×グローバル」というテーマでは、海外展開を考えている事業者向けに海外市場のポテンシャル調査や海外実証事業補助金の交付などを実施しています。

「フードテック×ローカル」というテーマも展開しています。地方にとって食産業は、経済や雇用を支える非常に大事な柱であると同時に、グローバルで戦えるポテンシャルの高い分野であるため、フードテックを推進していきたいというニーズがあるようです。地方資源を生かしつつ、テクノロジーをうまく取り入れているので、これはまさにフードテックにおける日本の方向性を示すものだと思っています。

井戸：
農水省では、「食の課題を日本のテックで解決する」、「食料安保への貢献」、「病気の治療から予防へ」、「すべての人に食べる楽しみを届ける」、「日本に眠る職人技や食文化を正当に評価する」という5つのビジョンを掲げ、そこに日本の技術をどう生かせるのかという観点で経産省や食品産業、その他の産業の皆さんと一緒に課題の解決を目指しています。

2020年10月にはフードテック官民協議会を立ち上げ、フードテックに関して企業が持っている共通領域の課題解決を進めています。具体的には作業部会で、8個のテーマを設定して取り組んでいます。

私の所属する大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課は2021年7月に新しくできた部署なので、現時点でご紹介できる支援策はまだないのですが、2022年度に向けて、フードテックを活用したビジネスモデルの実証にかかる費用を支援する事業を予算要求中です。

中舘：
こうした形で経産省と農水省が一緒になって、これから日本でフードテックを推進していこうと考えています。

Q：

日本企業のフードテックへの取り組みが遅れているのは何か原因があるのでしょうか。

中舘：

日本の食は非常に進んでいる面があると思いますが、進んでいるからこそイノベーションのジレンマが起きていると思っています。おいしい料理を安い価格で食べられる日本だからこそ、品質などがまだ十分に安定していない新しい食のトレンドを厳しく評価してしまう面があると思うのです。

海外でBeyond MeatやImpossible Foodsがはやった背景には、従来のヴィーガン料理があまりおいしくなかったという事情があるとも聞きます。ただ、企業も日々すごく改善・進化していますし、ヴィーガンを超えて健康志向やエコを考える人にまで広がっているので、日本はなぜそういうことができなかったかという点に関しては謙虚に学ぶべきだと思っています。

イノベーションのジレンマを考えると、新しいイノベーションについて安かろう、悪かろうとか、○○が足りないから駄目だ、というふうに決めつけてしまうと、気付いたときには逆転されてしまっている、というのが大きな示唆だと思っています。日本はiPhoneなどで非常に苦い思い出があると思いますし、最近の新型コロナワクチン開発も似たようなところがあると思っております。日本のフードテック分野におけるポテンシャルは非常に高いと思うので、過去の栄光にすがらずに、しっかりと未来を見据えて取り組んでいくべきだと思っています。

井戸：

1つ目に、フードテックの分野では成果が出るまでに時間がかかるため、投資家にとってリスクが大きいのだと思います。ですので、長い目で寄り添ってくれるような投資家の存在が必要になるでしょう。

2つ目に、正の外部効果があるものは自由主義経済市場の中で供給が過小になりがちといわれているのですが、それが起きているのだと思います。われわれの役割としては、環境負荷を下げる部分の見える化をできるだけ行って、正の外部効果が市場で評価されるような仕組みづくりを手伝っていきたいと思います。

3つ目に、大企業などでは1億円のプロジェクトを50個作るよりも50億円のプロジェクトを1個作ることに目が向きがちなのだと思います。やはり今のうちに1億円のプロジェクトを50個作っていかないと、30年後の日本の経済競争力に影響してくると思うので、できるだけ新しいプロジェクトを作っていきたいと思います。

Q：

フードテックプロジェクトを他省庁まで巻き込んだ非常に大きなムーブメントにすることができたのはなぜでしょうか。

中舘：

社会的な要請がそれだけ大きかったからだと思っています。フードテックのニーズが非常に高まった結果として、各省庁のアンテナの高い若手がそれに気付き、同時多発的に有志プロジェクトが生まれたのでしょう。最近では環境省などでも若手有志で意見交換会を開いたりしており、時代の追い風があると思っています。

井戸：

私自身は、中舘さんがフードテックへの取り組みを経産省内の掲示板で投稿していたのを見て触発されたことをきっかけに省内の政策コンテストに応募したので、経産省内のオープンイノベーションの仕組みに乗っかってできたと思っています。また、農水省がフードテックの官民協議会を始めたりして、若手の意をすくい上げてくれたところが大きいと思っています。

Q：

若者にぜひエールを送ってください。

中舘：

若い人たちの価値観はサステナビリティ・ネイティブだと思います。わざわざサステナブルの考え方を学ぶのではなく、デフォルトでそうした考え方を持っているのです。身の回りでもベジタリアン、フレキシタリアンが増えていますし、買い物のときに地球や健康に優しい選択をしようとする人たちは確実に増えています。ですから、若手の皆さんには自分たちの価値観や直感に自信を持ち、より良い未来のために一歩踏み出してほしいと思います。

井戸：

中舘さんと全く同意見です。若い人たちの直感を信じてほしいと思います。環境問題が役所内で重要なアジェンダになったのは最近だと思うのですが、その前から環境が大事だと言い続けていた人がずっといたわけです。今後は私たちも若い人の感じている違和感などをすくい取って、次の政策につなげていく立場だと思うので、若い人たちからの発信をお待ちしています。