コロナショックと日本経済－1年間の評価と今後の展開－

新型コロナウイルスの感染拡大から1年余りが経過し、経済関係のデータもかなり蓄積され、日本経済や各国の状況についてデータに基づいた判断ができるようになりました。『コロナショックの経済学』は、2020年までのデータを使った分析であり、本日はその後の展開を踏まえた議論をしたいと思います。

今回のコロナショックでは、アジア全体の死者数は相対的に少ないといわれていますが、中国・韓国・日本で比較すると、中国・韓国は日本に比べて死者数が少なく、国内総生産（GDP）成長率の下げ幅も日本と比べて抑えられています。しかし、潜在成長率で見ると、2010年代と比べて中国・韓国はマイナス3～4%程度であり、日本も2010年代のゼロ成長から今はマイナス5%程度なので、大きな差が付いたとはいえません。

それでも、日本経済の人的損失に比して経済的損失が大きかったことは間違いありません。特に欧米と比較すると顕著です。日本は欧米に比べて公的規制が緩やかだったにもかかわらず、死者数が少なかったのは、自粛行動の影響が非常に大きかったからではないかと考えられます。今回のコロナ禍では医療従事者が非常に大変な思いをされていますが、一般国民も自粛行動によって他国に比べて相当な協力をしており、それが逆に経済損失につながっているとも解釈できます。

しかも日本はワクチン接種率がいまだに低いため、4月初め時点よりも公的規制の度合いが高まっています。その点では、ワクチン接種の進み具合が行動規制にも影響し、経済への負荷をかけていると考えられます。

もう1つ油断できないのは、日本の最近3カ月の死者数増加率（2月1日比）が1.76倍に上り、欧米諸国や最近感染者が増えているインドよりも高いことです。日本は2021年に入ってからの対応が後手後手であり、いろいろな対策のツケが回っていると考えられます。

2020年5月の第1回の緊急事態宣言を解除したころには、今後も新型コロナウイルスはなくならないけれども、感染の波を医療供給体制の増加で乗り切り、ワクチン接種を待つというシナリオを描いていたと思いますが、2020年の年末あたりからかなりズレが生じ始め、結果的に経済への負荷がかなり強くなっているのです。

今回の危機はリーマンショックに次ぐ危機だったわけですが、日本の場合、現時点でリーマンショックのときよりもGDP成長率の下落幅が小さく済んでいるのは、輸出が早めに回復したからだと考えられます。

製造業は2020年の5月ごろは状況が非常に厳しかったのですが、秋口から回復しています。しかし、航空旅客業や飲食店・飲食サービス業、宿泊業は1年を通して業況が悪化しており、今回の危機が特定の産業に大きな負荷をかけ、業況格差が拡大しているのが現状です。

このように経済は徐々に回復していくと見られますが、回復のテンポが緩やかになることで、長期的な構造変化（hysteresis effect）を引き起こしてしまうと考えられます。典型的なのが阪神・淡路大震災です。それまで世界の荷揚げベスト10に入っていた神戸港のハブ機能が失われ、港の物理的機能は回復したのですが、ハブ機能が他国に移ってしまったため、結果的に元の水準に戻らなかったのです。

今回例えば、インバウンド需要はコロナ前の宿泊需要の2割を占めていましたが、長期間こうした需要が失われてしまう可能性があります。すると、短期的には消費が回復したとしても、内需だけでは賄えないような状況が起こると考えられます。

こうしたことは医療供給においても起こり得ます。短期的に新型コロナに対する医療を供給したとしても、コロナ病床に転用したことでなかなか患者が来なくなり、短期的な損失の補填だけでは回復できない可能性があります。新型コロナに対する医療供給がなかなか進まない背景にはこうした問題があるのではないかと考えられます。

企業活動に関しては、当初は倒産数が心配されましたが、それほど増えていません。ただ、廃業や休業といった市場からの退出は増えています。また、2021年1月に第2回の緊急事態宣言が発令されて以降、売上高の前年同月比が50%未満の企業の割合が増えています。前年同月比ということは、すでにコロナ感染が始まって以降ですから、相当なマイナスになります。

こうなると、消費はある程度回復するとしても、長期的には設備投資がどうなるかということが心配になります。2020年9月時点での日本生産性本部の意識調査によると、欧米の経営者は割と楽観的で、4割以上がV字型回復を想定しているのに対し、日本の経営者の約半数が、停滞状況が長期にわたって続くL字型回復を予想しています。2020年9月以降、さらに2度の緊急事態宣言を経ているので、その割合はかなり増えているのではないかと思います。長期見通しが非常に不安定であれば当然、設備投資についても慎重にならざるを得ないでしょう。

一方、労働市場については、失業率はそれほど大きくは悪化しません。有効求人倍率は低下しており、1.09とかろうじて1を上回っていますが、通常の不況期には0.5～0.6という値もあったので、それほど低くはありません。ただ、1ぎりぎりということは、ミスマッチの程度が増加していると考えられます。

業況に格差はありますが、業種を超えて転職するのにはやはり壁が存在します。例えば飲食店の従業員がすぐにIT業界に転職できるわけではないと思います。実際に飲食サービス・宿泊業、生活関連・娯楽業で失われた雇用（2021年2月と2020年2月の比較）は約50万人です。一方、情報通信業で増えた雇用が12万人ですから、38万人の人がなかなか職を見つけられていません。ですから、有効求人倍率が1を上回っているといっても、ミスマッチの失業が増えているのだろうと思います。

一方で、副業率が2020年以降、かなり上昇しています。副業をする一番大きな要因は、やはり労働時間が減っていること、所得が減っていることです。主要な職業でも労働時間が少なくなって、副業を持つようになってきています。この傾向がどこまで続くのか、今後注目されると思います。

それから、テレワークに関しては、皆さんよくご存じのように、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年5月ごろは3割近いテレワーク率だったのですが、今は2割程度となかなか増えていません。

一方で、テレワークの満足度や効率が上がったという人が増えてきています。つまり、テレワークに適した仕事を選んできているのだと思います。それから、人々がなかなかテレワークに向かわない理由の1つは、IT化を人事部が従業員の評価に積極的に取り入れていないからです。「あの人はテレワークを一生懸命やっていて同じぐらいの仕事をしているから待遇を上げよう」という人事システムにはなっていないのではないかと思います。上司に「出てこい」と言われたら出てこざるを得ない状況が続いているという、人事評価の問題もそもそもあろうかと思います。

政策評価に関しては、当初はどの国も試行錯誤で、間違った政策を打っている国が日本以外にもたくさんあったのでしょう。国際比較をしてみて、日本だけが悪いということにはならないと思います。しかし、2020年5月の緊急事態宣言解除に合わせて出されたビジョンが年末以降ちぐはぐになって実現できていないことは、やはり日本の政策当局のマイナス点で、コロナ禍が終わってからきちんと検証すべきでしょう。

2回目の緊急事態宣言発令以降、いろいろと厳しい行動規制が取られました。医療関係者は個別の患者に対しては治療方法などをいろいろな形で伝えることに慣れていますが、健常者を含む多くの人に対策を伝えることには慣れていません。われわれ経済を研究する側からすれば、政策の伝え方が自粛行動のインセンティブを持たせる伝え方になっていないように思います。

例えばテレワークを推進するのであれば、医療側からも遠隔診療を増やすなど、制度的に変えようと努力していることを示すことで、一般の人たちにも伝わるものがあるのではないかと思います。そういうスタンスがないと、なかなか政策の信頼性は保てないでしょう。それが、通常の感染症で使われる狭い意味でのSIRモデルと、自主的な行動変容までを含めた経済モデルとの違いなのではないかと思います。

日本は危機のたびにアジアの国々に追い抜かれてきました。GDPの総額では世界金融危機のときに中国に抜かれ、そして今回は韓国に1人あたりGDPで抜かれました。それでも国民が割と我慢しているのは、しょせん日本が世界20位程度の国であり、その位置を考えると、今回のような対応が精いっぱいだろうと考えているからです。また、デジタル化が重要だなどと言われても、私のような高齢者の多くは「自分もできないから政府もできないだろう」という諦め感のようなものがあるように思います。

日本は平成に入って「失われた20年、30年」などと言われてきましたが、今回のコロナ禍で失われたものは何かということがかなりはっきりしたと思います。それは、端的にいえば技術力と人材、それから規制の問題だろうと考えています。

日本の危機は、これまでも金融危機や、東日本大震災のときの電力問題などいろいろありましたが、それらはいずれも規制産業に関する危機なのです。私は学生に教える際に、規制を解除するときは安全面などに関しては解除せず、参入などで規制があれば緩めるべきだと言っています。

特に医療などの場合は安心・安全の方が重要なので、規制もやむを得ないと国民は思ってきたのですが、それが効力をうまく発揮していないことが今回の危機で明らかになりました。金融の場合もそうだったのですが、規制の在り方というか、危機における医療体制の在り方を再検討すべきですし、選挙も近々ありますので、各政党はそうした医療体制の再構築の考え方を国民に提示すべきだと思います。

経済政策に関しては、より財政政策、租税政策に重点が置かれるべきだと思います。経済産業省的にいえば、特定の産業に対する需要振興策や労働移動策が重要だと思います。

金融政策に関しては、株式の購入を減らす方向でしょうから、むしろそうした資金があるならば、先端研究や先端医療に拠出する仕組みを考えるべきでしょう。医療機関債でも大学債でも、資金調達ができる仕組みはあります。政府の仕組みを通すとなかなか機動的にできないケースがあるので、むしろ日本銀行がそうした医療機関債や大学債の購入をしていくべきではないかと思います。

そういう意味では、投資が重要になるでしょう。なぜなら、単に需要を増やすだけでなく、人材育成につながるからです。日本の場合はオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）が中心なので、仕事の中でスキルを上げていくのですが、残念ながら日本の機械は非常に古く、新しい機械を扱えません。ですから、新しい機械を購入して、研修を現場で積むサイクルが重要になると思います。

中田：
『コロナショックの経済学』では、日本経済にとってコロナショックとは何だったのか、日本の特異性とは何だったのかということを、産業・医療・労働のデータ分析から明らかにされました。エビデンスに基づく政策立案（EBPM）が全盛を迎えているこの時代において、経済分析の有用性を確認しているのではないかと思います。

パンデミックのような突発的な危機が起きたときにこそ、データに基づいた分析が大事なのです。経済学はこの20年間、実証主義が非常に進み、多様で柔軟な分析手法を取り入れています。それから、危機以前の分析の蓄積が危機において意味を持っていると思います。なぜなら、危機前と危機後で明らかになったことには連続性があるからです。危機を迎えるごとに日本経済が抱えてきた課題を明らかにすることで今現在の課題が見えてくるし、ポストコロナの時代に向けて何をすればいいのかが透けて見えてきます。今日のご講演はそうした展開も踏まえてご説明いただいたわけです。

また、ワクチンの接種が本格化していると同時に感染拡大が進んでいます。先生がご説明されたように、対応が後手後手に回ってしまった面はあるかもしれませんが、とにかくわれわれはワクチンの接種と感染拡大抑止策を同時並行で進めていかなければなりません。でも、ワクチンを打って効果が出るまでに時間がかかるので、今後も一定の行動抑制などの政策は必要で、経済的なダメージを緩和する政策も議論しなければならないでしょう。われわれは1年以上コロナに耐え抜いてきたわけですが、産業がすでに限界点を超えている可能性があり、このコロナの最終局面において拡張すべき政策、維持すべき政策は何なのかを議論すべきではないかと思います。

2000年代以降、特に日本では政府の役割を縮小し、効率性を追い求める側面がありました。しかし、コロナを経てわれわれの認識は、政府は強い役割を果たすべきところでは果たさなければならないという期待が高まっているように思います。ただし、そこには財政負担が伴うので、財政規律と経済回復の両立という難しいナローパスを探し出さなければなりません。

その中でわれわれが注意しなければならないのは、開かれたグローバル経済の中で、日本は欧米やアジアの中でどういった経済の安全保障を確立するのかということも大きな課題だと思いました。

宮川：
ワクチンに関しては、専門家にむしろもっと情報を出していただきたいと思っています。当初、ワクチンは感染を防ぐというよりも重症化を防ぐと聞いていたので、その辺の情報も政府がしっかりと情報提供することが重要だと思います。

経済との関係でいえば、政策の切り替えが重要だと思うのです。不況の真っただ中は政府の支援が結構手厚いので倒産はあまり増えないのですが、景気が回復したときに、それまで準備してきた企業とそうでない企業の差が付いて、倒産や失業が増える可能性があります。つまり、雇用調整助成金のように現在の業容を維持するための補助から、事業を転換してもらうための補助にどのタイミングで切り替えるのかを収束の方向性と合わせて政府が明示すべきだと思います。

それから、政府の役割に関しては、中央と地方の役割分担が必要だと思うのです。基本的に感染症対策は地方に任せていた部分が大きく、地方の公立病院が中心になって感染症に対応していましたが、コロナのように全国的なことが起きたときに地方がどれだけ担えるのかという問題が初期段階にはありました。ですから、危機に際して地方にどれぐらい専門知識があって対応できるのかという、中央と地方の仕切りのようなものを見直さないといけないのではないかと思います。

Q：

テレワークが普及しない状況を変える方法はありますか。

A：

政府も推進しているので、何らかのペナルティがあってもいいのではないかとは思います。どう把握するかという問題はあると思いますが、将来的に考慮すべきではないかと思いました。

Q：

政府のデジタル化が進めば企業のデジタル化も進み、政府や企業の意思決定の遅さも改善されると思いますが、いかがでしょうか。

A：

若い人は本当にそう思っていて、テレワークに非常に期待を持っているのですが、高齢者はあまりそう考えていないので、不可逆的にするのも1つの政策ではないかと思います。

Q：

サプライチェーンにおいて、資材調達や親企業・下請け間での製品開発などで問題が生じているように思います。認識されている課題はありますか。

A：

東日本大震災のときにも同じようなことが起きて、サプライチェーンの分散化などが盛んにいわれていました。日本は災害大国なので、この部分はきっちりと政策的な支援も出すべきだと思います。