グローバル・インテリジェンス・シリーズ

激動する中東情勢ートルコのアプローチを手掛かりにー

開催日 2021年2月24日
スピーカー 今井 宏平(アジア経済研究所研究員)
コメンテータ 田村 亮平(経済産業省通商政策局中東アフリカ課課長)
モデレータ 渡辺 哲也(RIETI副所長)
ダウンロード/関連リンク
開催案内/講演概要

緊張が続くシリア内戦、イエメン内戦、そして中東域内大国の対立が「アフリカの角」、東地中海、コーカサス地域といった周辺地域にも派生する中、外交を内政のツールとして、中東地域で活発な動きをみせているのがトルコである。域外大国の関与が減少することで域内大国の協調は促進されるものの、宗教、政治、歴史が複雑に絡み合った対立軸や内政が足かせとなり、混沌とした中東情勢はしばらく続くと推測される。一方、日トルコ経済関係においては、第三国協力をはじめ、中央アジアに広がるトルコのネットワークを活用した日トルコ企業の協業が今後拡大していく可能性を秘めている。本BBLでは、アジア経済研究所の今井宏平研究員が講演。現在の中東情勢の概要、米国バイデン政権の誕生による中東域内の秩序への影響、そしてトルコ外交の現在と今後の展開の行方について説明を行った。

議事録

混乱に拍車がかかる中東

今井氏:
トルコはアラビア語が公用語ではない非アラブ国ですが、中東地域においてサウジアラビアやエジプトと並ぶ重要な地域大国として位置づけられています。また、ロシア、コーカサス地域、ブルガリア、ギリシャと国境を接しているので欧州と中東の架け橋ともいわれ、地政学的に非常に注目されている国です。

10年前の2011年は、中東の多くの国で「アラブの春」という民衆による民主化要求運動が起こった年でしたが、実際は非民主的な体制に拍車がかかったような状況でした。それに比べると、現在の中東情勢は比較的落ち着いていると思います。シリア内戦もイエメン内戦も続いていますが、主権国家が強い力を持つことで、国家同士の関係性に焦点が当てられています。

19世紀後半から、中東地域の秩序は常に欧州諸国、米国、ロシア、最近は経済に限定して中国といった域外大国が深く関与してきました。加えて、トルコ、イラン、イスラエル、サウジアラビア、エジプトといった域内大国間では宗派対立が激しく、戦略的な目的も異なることから、利害の不一致が生じてきました。

中東には主権国家であるにもかかわらずその統治が国全体に及んでいない国が多く、そのため非国家アクターがその存在感を高めています。イスラエルとパレスチナの中東和平問題もいまだ燻る中、域内の対立軸としてのムスリム同胞団の問題を抱えています。中東諸国は権威主義体制の国家が多いといわれていますが、民主的な選挙が実施されているイスラエルやトルコでは、選挙に重きを置くことで外交に影響が出ています。

中東の周辺地域でも「アフリカの角」での勢力争い、東地中海のガス田をめぐるトルコ、ギリシャ、イスラエル、キプロス共和国、北キプロスも交えた権益争いが行われていますし、リビアでもトルコとフランスが参入した覇権争いが展開されています。

さらに、コーカサスの地域の2カ国、アゼルバイジャンの中にあるアルメニアの飛び地をめぐり、アゼルバイジャンの後方支援をしていたトルコとアルメニアを支援していたロシアという対立軸でナゴルノ・カラバフ紛争が起こりました。結果的にアゼルバイジャンが領土を奪還したことで、トルコのコーカサスでの影響力が増大しています。

米国の中東関与

トランプ政権下の米国と中東との関係を振り返ると、かなり例外的な状態だったと思います。トランプ前大統領はイラン制裁を強化してJCPOA(包括的共同作業計画)からも離脱し、歴史上これまでにないほどイスラエルとの関係を最優先しました。ネタニヤフ政権とも蜜月の関係を築き、エルサレムを首都と承認して、米大使館をそこに移転させました。

石油という結びつきに加えて、対イラン制裁をめぐる利害が一致していたこともあり、サウジアラビアとの関係も強化して、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(MBS)とも非常に良い関係を築きました。

トランプ政権が発足したことで、中東内のアラブナショナリズムはより一層衰退していきました。その一方で、中東からの段階的な撤退は、オバマ政権時代から一貫して進めていました。

では、バイデン政権の誕生で何が変わるのかというと、通常運転に戻ると予測しています。イランとの関係は確実に良好になり、イスラエルとの関係深化は減速すると見ています。中東各国もその間接的な影響を自覚しながら、米国との外交を展開していくでしょう。

ただ、バイデン政権も中東からの段階的な撤退に関しては継続していくと思われます。そして、東地中海の問題についてはトランプ政権以上に積極的に関与していく可能性があり、シリアでもクルド人武装勢力の支援を継続すると見ています。バイデン政権はより民主主義や民主的な価値観を重視すると思われるので、権威主義的な行動を起こす国家へのリアクションが一層強まるだろうとも予想されます。

中東地域に対するトルコ外交の変遷

2000年代のトルコの中東政策は、アフメト・ダヴトオール元外相・元首相を中心として「ゼロプロブレム外交」を展開していました。さまざまな紛争や対立がある中東で、トルコは直接関与せず、両者の仲介を目指すというのがゼロプロブレム外交の基本的な姿勢でした。

安全保障や経済制裁といったハードパワーよりもソフトパワーを重視し、宥和的な方法で問題を解決するというのが特徴です。当時、トルコは米国をはじめ、イスラエル以外の域内諸国とも基本的に良好な関係を保っていました。

一方、現在のトルコ外交は以前と様変わりしています。もはやダヴトオール元首相は公正発展党を去り、一昨年に新しい党を立ち上げました。現在の外交の中心にいるのはエルドアン大統領だといわれ、周辺地域のさまざまな紛争に当事者として関与しています。

エルドアン政権は外交を内政のツールとして利用しているように見受けられます。安全保障重視でハードパワーを優先し、有力な域外大国である米国やロシアとは必ずしも良好な関係を十分に築けているわけではありませんし、UAE、ギリシャ、フランスとの関係もあまり良いとはいえません。

これはトルコ外交の質が落ちたわけでもなく、アプローチが様変わりしたわけでもなく、地域内環境によるところが非常に大きいと思います。2010年代は2000年代と比較してさまざまな混乱が中東域内で起こったので、それらに対応すべく外交政策が変遷していったと考えられます。

トルコの内政ファースト外交

現在のトルコ外交の特徴として、内政ファーストが挙げられます。トルコは民主的な選挙が行われている国でして、次の選挙を2023年に控えてエルドアン大統領は再選を狙い、公正発展党は与党の座に留まりたいと考えています。自分たちが選挙で勝つためにどのように外交を展開するかに重きを置いています。

そこでやはり自分たちの支持者を固めるという意味で、保守的でナショナリズム意識が強い人たちを重視した外交を展開していかざるを得ないところがあります。トルコ外交が安全保障やナショナリズムを強調するようになったのは2015年6月以降の一連のテロ事件、そして2016年7月15日のクーデター未遂事件によって、トルコナショナリズムを重視する人たちが増えたことが背景にあると考えられます。

公正発展党はトルコの有力な右派政党と連携しているため、保守的かつ新イスラムの考えを重視した姿勢は非常に強くなっています。このナショナリズムに引っ張られる形で、ナゴルノ・カラバフ紛争や東地中海をめぐる対立にトルコが関与しています。

シリア内戦はトルコにとって自分たちの安全保障に直結する問題です。多くのクルド人がトルコに住んでいますが、トルコでテロ組織と認定されている「クルディスタン労働者党(PKK)」の一部がシリア内のクルド人勢力と連携していることから、こうしたシリア内戦にも積極的に関与しています。

ダヴトオール元首相やババジャン元副首相が相次いで新党を立ち上げたことで、エルドアン大統領は支持流出を阻止するため、トルコナショナリズムに力点を置いた外交を展開しているというのが最近の特徴です。

トルコ人はアゼルバイジャンを兄弟国家として認識しています。トルコのカディルハス大学が行っているトルコの友好国を問う世論調査では、アゼルバイジャンが常に最上位に位置しており、アゼルバイジャンへの支援がやはりトルコ人意識を重視する公正発展党としては有効な戦略だと考えているようです。

エルドアン大統領は非常に強い大統領といわれ、公正発展党も2003年から与党の座に就いているものの、必ずしも盤石というわけではありません。2018年の大統領選挙でエルドアン氏は52%の得票率を取っているに過ぎませんし、公正発展党は第一党ですが、単独与党にはなれず、民族主義者行動党と連立を組む形になっています。

さらに公正発展党は2019年の地方選挙で勝利したものの、主要3都市で敗北するという初めての出来事があり、選挙に非常に過敏になっているのが現在のエルドアン大統領と公正発展党だと思います。

メトロポール社が行った世論調査によると、投票先未定もしくは投票に行かない人の割合は現在でも20%以上あるということで、その人たちをどう取り込むかという点に公正発展党およびエルドアン大統領は非常に注力していると考えられます。

ここ最近、エルドアン大統領の支持率が3回急激に伸びました。2019年10月に北シリアへ越境攻撃をした時、コロナ危機の直後、そして2020年9月に東地中海をめぐる対応をした時です。選挙前に戦争や対テロ戦争を行い、対立関係で毅然とした態度を見せることで国民を一致団結させ、支持率を高めるという旗の下への参集効果はやはり絶大で、トルコの紛争問題関与の背景にはそういった効果を狙っているとも思われます。

トルコの立ち位置と今後の中東情勢

トルコはオスマン帝国の後継国家として中東全体の歴史的な責任を負っているという考えのもと、北アフリカや「アフリカの角」に位置する国に積極的に支援を行い、中東和平問題でも非常に存在感を見せています。

トルコは物理的な占領や支配をするわけではなく、ソフトパワーを使った対応で歴史的な責任を果たそうとしていると主張していますが、アラブ諸国はトルコがオスマン帝国の復活を目論んでいるのではないかと、脅威に映っているとも考えられます。

バイデン政権とトルコの関係に関しては、バイデン氏はギリシャロビーと非常に強い結びつきがあり、アルメニアとの関係も良好なため、トルコに対してあまりシンパシーを感じていない可能性があります。

バイデン大統領はエルドアン政権の国内対応には否定的な姿勢を強めると見られていますが、オバマ政権時代には副大統領として4回訪土し、政治家としても非常にプラグマティックな人なので、トルコとの関係を急激に悪化させることはないと思います。

中東におけるトルコの動きとしては、2023年までは選挙があるので比較的おとなしくしていると考えています。バイデン政権のもとで米国が通常運転に戻ったことで、対米関係だけでなく、域内諸国とも協調関係が出てくるのではないかとも思います。

中東全体に関しては、域外大国の関与が減少して域内大国の協調が促進されるも、域内大国の内政が足かせとなり、また宗派対立やムスリム同胞団をめぐる対立も解決していないため、中東域内で安定した状態を築くことは現状では考えにくく、この混沌とした状況がしばらくは続くのではないかと考えています。

コメント

田村氏:
私からは、経済の観点からトルコの位置づけについて説明させていただきます。トルコは人口8300万人、1人当たりGDPが約1万ドルと大きな経済規模を有しており、日系企業拠点数は約260社ということで、中東ではUAEのドバイに次いで多くの日本企業が進出しております。また、両国の貿易品目も自動車、衣類、農水産品などと非常にバラエティに富んでいます。

経済的観点から見ると、トルコには3つの優位性があると思います。まず有望な消費・インフラ市場を有していること、次に中東地域最大の製造輸出拠点であること、そして周辺市場にアクセスしやすい戦略的な場所に位置し、周辺地域への展開の観点から有力なパートナーとなり得ることです。

1つ目の有望な消費・インフラ市場ですが、トルコは、その人口規模に加え、平均年齢が32歳と非常に若い人口構成であり、内需のポテンシャルは高く、また、自動車や観光などの国際競争力を有する産業を持っています。16年に及ぶエルドアン政権では名目GDPおよび1人当たりGDPを3倍に伸ばすなど、経済成長ポテンシャルが非常に高い国だといえます。

2つ目の特徴は、中東地域最大の製造輸出拠点です。優秀なトルコ人材を背景に、製造業やサービス業をはじめ、さまざまな業界の日系企業がトルコのさまざまな地域に進出しています。2016年のクーデターはじめ、日本では危ういニュースでトルコが取り上げられることも多くありますが、日本企業の進出数は順調に伸びており、トルコへの期待は引き続き非常に高いと感じています。

3つ目の特徴ですが、トルコは、欧州、ロシア、中央アジア、さらには中東、北アフリカの中央に位置しており、多数のトルコ企業がこれらさまざまな地域に進出していることが指摘されます。既に多くの日本企業がこうしたトルコ企業と共にさまざまな地域でプロジェクトを手がけています。トルコ航空もそのハブ機能が指摘されるところです。

ダヴトオール元首相は著書で、トルコの位置づけについて、中東のみならず、バルカン、コーカサス、東欧、東地中海国家でもあり、こうした地域に介入し得る位置にあることから、トルコはその優位性を生かして流動化するイスラム世界、特にチュルクのイスラム世界をまとめあげていき、東と西の文明の架け橋として貢献しなければならないのではないか、と述べています。

一方で、積極的なトルコの外交政治面での動きは周辺地域から警戒も生んでいます。積極的な対外政策の結果、経済制裁やトルコリラショックを招くなど、せっかくの経済的なポテンシャルが有効活用できなくなるといった懸念も考えられます。

まず、今井先生には、トルコが対外的に積極的な関与を強めている中、そのビジネスへの影響としてどのような点に留意すべきか、アドバイスをお願いしたいと思います。

今井氏:
これに関しては、やはり域内大国との関係よりも、米国、ロシア、EUといった域外大国との関係のほうが経済に関しては重要だと考えています。というのも、それらの国々との関係がトルコの経済制裁に直結してきますし、格付け会社がそれに反応してトルコの経済に大きな影響を及ぼすことがあるので、域内の外交よりはやはり域外諸国との関係を注視すべきです。

2020年11月にトルコ中銀総裁の更迭や財務大臣の交代といった動きがあり、2023年の選挙に向けて経済は1つ重要な論点になっています。その点を考えても、域外大国である米国やEUとの関係は良好にしていきたいというのがトルコの本音なのではないかと考えています。

質疑応答

Q:

建国以来、トルコは世俗主義という伝統があったと思います。(世界遺産である)アヤソフィアのモスク化をはじめ、エルドアン政権からイスラム化への傾倒が強く動いていますが、国民はこれをどう受け止めているのでしょうか。

A(今井氏):

1935年にアヤソフィアはムスタファ・ケマル・アタテュルク初代大統領によって博物館になったのですが、その直後からやはりモスクに戻したいという人たちが非常に多くいました。信仰の厚いムスリムの方々やトルコナショナリズムが強い人々の悲願を叶えるため、エルドアン大統領はアヤソフィアのモスク化を決行したのだと思います。

これに反対するのは世俗的な人々というのは確かですが、トルコ国内でも公正発展党およびエルドアン大統領を支持する人と支持しない人の間には深い亀裂があり、やはりこれはエルドアン大統領と公正発展党を支持する人たち向けの政策だったといえます。

Q:

イランの問題を含めて、中東情勢の今後のリスクシナリオをご紹介いただけますでしょうか。

A(今井氏):

突発的に何が起こるかは分かりませんが、トルコが北キプロスを見捨てることはほぼないので、トルコ、ギリシャ、キプロス共和国、北キプロス、もしかするとイスラエルを交えた東地中海の問題は今後もくすぶり続けるのではないのかと思います。

トルコに特化すると、選挙に向けてトルコが「アフリカの角」やリビアへの関与の程度を下げていく傾向はあると考えています。逆に、非合法武装勢力のクルドへの圧力を強める形で、シリア内戦への関与が再度高まる可能性は考えられます。

Q:

やはり国内政治的に介入を強めたほうがプラスだということでしょうか。

A(今井氏):

そうですね。PKKは非合法武装組織なので、トルコ政府は国内でもその活動を認めず、対立を強めている傾向があります。2019年の秋に起こった平和の泉作戦では、トルコはPKKとつながっていると考えている在シリアのクルド組織に対して攻撃を加えましたし、PKKに関与している疑いがある組織に対してトルコは断固たる対応をする。それをエルドアン大統領および公正発展党の支持者は肯定的に受け止めると思います。

一方で、米国はシリアのクルド人武装組織を支援していますし、PKKとシリアのクルド人武装組織は異なるというスタンスを取っています。米国との関係を考慮して関与しないという可能性も有力な選択としては考えられると思うので、情勢次第でいろいろ変わってくると思います。

Q:

今後、日本はトルコとどのような分野で協力する潜在的なポテンシャルがあるでしょうか。

A(今井氏):

最近興味深く感じているトルコと日本の協力関係としては、アフリカ諸国で行われている第三国協力があります。トルコの最大の持ち味は、ムスリムが多い国々で非常に影響力を持つことです。一方で、日本は長くアフリカへの支援やODAをやっているので、そういう援助政策のノウハウを持っています。

お互いが協力することで良い援助ができるのではないかということで、特にこれは対中国のアフリカ関与を牽制する形でトルコと日本がタッグを組み、アフリカなどで第三国協力を展開しています。

Q:

第三国協力に関連して、トルコの中央アジアに広がるネットワークを活用して、日本とトルコのジョイントベンチャーが広がるなど、ビジネスを開拓できる事例があればご教示ください。

A(今井氏):

私もそこまで把握していないのですが、その素地はやはり十分あると思います。というのも、広義的なトルコ系民族は中央アジアに多く分布しており、言語の壁もありません。中央アジアからすると、大国はトルコ、イラン、ロシアで、ロシアの影響力が強い中、トルコとイランが入っていく余地も多々あります。ナゴルノ・カラバフ紛争の関係でトルコはコーカサスへの影響力も強めているので、さらに中央アジアへの関与も今後拡大していく可能性は十分に考えられると思います。

A(田村氏):

トルコ企業は土木などインフラ関係が非常に強いですが、中央アジア地域で日本企業がそうしたトルコ企業と共同プロジェクトを立ち上げている例があります。さらに、その関係がトルコ国内での事業にもつながった事例も出ています。また、地域は異なりますが、2年前のTICAD(アフリカ開発会議)では日トルコ企業間でアフリカ地域での共同ビジネスに関するMOUがいくつも結ばれたと記憶しています。

また、将来に向けてスタートアップ分野での協力なども興味深いと思っております。加えて、現在、トルコとの間ではEPA(経済連携協定)を交渉中です。こちらを進めていくことで日トルコ経済関係の更なる強化を進めていきたいと思っております。

この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。