日本の新型コロナウイルス対策とスモールビジネスー短期的、中長期的な感染症予防と経済の両立

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開催日 2020年7月28日
スピーカー 児玉 直美（日本大学経済学部教授 / RIETIリサーチアソシエイト）
スピーカー 川口 康平（香港科技大学商学院経済学部助理教授）
モデレータ 佐分利 応貴（RIETI国際・広報ディレクター）
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開催案内/講演概要

新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴って、移動制限、自宅待機、営業自粛などの社会・経済活動への大幅な制約を課す政策、事業継続や雇用維持を目的とした政策が、日本を含む各国政府によって採られています。しかしながら、これらの政策が経済に与える影響や予測について、まだそれほど多くの分析はなされていません。おそらく避けられないであろう第二波、第三波に対して、第一波のデータから適時適切に教訓を引き出すことが肝要です。
今回は、コロナ禍の影響を最も深刻に受けているスモールビジネス（自営業や自由業を含む小規模企業）の経営者に5月に実施した独自アンケート結果に基づき、足下の経営への影響、及び、中長期の見通しについて分析しました。具体的には、4月から5月にかけて全国で実施された緊急事態宣言と休業要請がどの程度の影響を及ぼしたか、緊急事態宣言を1週間延ばすとどの程度の経済的な影響が生じるか、オリンピックが開催できなくなるとその影響はどの程度広範にわたるか、持続化給付金や雇用調整助成金などの救済策は企業の事業継続の手助けになったかなどについて報告します。更に、分析結果を踏まえて、第二波、第三波に対する緊急事態宣言・休業要請の発令基準・規模はどうあるべきか、 企業、家計救済のための補助金、貸付、景気刺激策の最適mixはどうあるべきかを議論します。