デジタルイノベーションと金融システム

開催日 2019年1月11日
スピーカー 木下 信行 (株式会社東京金融取引所社長)
モデレータ 太田 三音子 (経済産業省通商政策局企画調査室長)
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デジタルイノベーションの進展のもとで、どのような金融サービスが必要とされ、金融システムはどのような変革を果たすのだろうか。決済と金融の第一人者である木下信行氏(現職:株式会社東京金融取引所社長)は、BBLセミナーの中で、法と経済学に基づいて、現在の金融サービスや金融システムがどのような機能を果たしているかを整理した上で、ブロックチェーンなどに基づくデジタルイノベーションとの関係を論じた。また、それに応じて政府や法制度にどのような課題が突きつけられるかも具体的に示した。特に求められることは、経済取引の基礎となる「本人確認」のためのインフラストラクチャーであり、デジタルイノベーションが進んでクロスボーダーで競争をすることが普遍的な現象になったとき、グローバルに誰でも日本のIDがもらえる仕組みが必要だとしている。

議事録

デジタルイノベーションと金融システムの関わり

久保文明写真拙著「デジタルイノベーションと金融システム」の基本的な問題意識は、デジタルイノベーションの鍵は金融システムにあるということです。今日は、この点について、ブロックチェーンの利用に重点を置いて説明していきます。

新しいサービスを開発しようと考える際の最初の問題は対価の回収方法です。デジタルイノベーションは、ネットワークを通じてサービスや代金をやり取りするので、当事者間に物理的な接触がありません。ブロックチェーンを用いた決済サービスでは、その対価回収をより効率的に行うことが可能であり、この本の中では「電子現金」と呼んでいます。

次にそのサービスを事業とする際には、資金調達が問題になります。デジタルイノベーションで必要な資金は、アイデアをデジタル化して提供可能とする費用です。従来の事業と比べると、金額は比較的小さくて済みますが、出遅れたら負けてしまうため、調達には迅速さが求められます。従来型のじっくり審査する金融ではうまくいかず、ベンチャーキャピタルでも遅いので、ネット上で完結するファイナンスが求められます。

第三の問題は、顧客とトラブルが起こった時のための司法サービスです。デジタルイノベ-ションが進めば、司法制度を変革していくことが大きな課題になっていくと思います。

経済社会と情報通信技術

法と経済学の考え方では、法律や金融システム等の役割は、ある財サービスを利用したい人と、それを一番効率的に作れる人との間の取引を効率的に成立させることにあります。

その従来からの方法は、ハブ&スポーク型のネットワークで取引を行うことです。例えば決済については、銀行経由に集約することで件数を減らして取引費用を節約してきました。もう1つの方法がメッシュ型ネットワークで、取引をしたい人同士が個々に交渉し、代金を払い、トラブルを解決することになります。取引数は増えますが、ネットワークとしては頑健だという利点があります。 この両者を比較すると、情報通信技術の発展は、情報処理の単価を下げるため、メッシュ型を有利にする効果があります。情報処理の自律分散型へのシフトにつながるのです。

ブロックチェーンの情報セキュリティ

このように、技術革新により、情報処理におけるメッシュ型ネットワークの比重が高まりますが、そこで重要となる要素技術がブロックチェーンです。 従来のクライアントサーバー型での情報処理について、振込依頼の例で説明します。ここでは、自分の銀行のサーバーの預金データの書き換えとともに、相手の銀行にメッセージを送り、その銀行のサーバーの預金データを書き換えてもらいます。ところが電子データは改ざんしても原本との違いが分からないので、様々な脅威が生じます。そこで銀行では、預金のDBサーバーの外側にいろいろなサーバーやネットワークを構築し、外側のチェックポイントを無事に通過した人だけが、預金のデータを書き換えられるというやり方をしています。アクセスを事前に確認することでセキュリティを守るというやり方です。このやり方は非常に堅牢ですが、サーバーが稼働していないとサービスができないことに欠陥があります。また、サーバーが故障すると何もできないという問題があります。

その対極がブロックチェーンで、コンセンサス・アルゴリズムという方法で情報セキュリティを確保します。これは、まず情報処理をして、そのデータをP to Pネットワーク上で開示し、本当かどうかを皆がチェックする仕組みです。セキュリティの確保方法に即していえば、従来のクライアントサーバー型は、立てこもって戸締りをしっかりやるという方法でした。一方、ブロックチェーンは皆が見ているところで取引をしてチェックしてもらうもので、「コロンブスの卵」ともいうべき発想の転換です。

事業から見たブロックチェーンのメリット

ブロックチェーンの利点については、サービス提供者にとっては、従来セキュリティ面で不安だったクラウドコンピューティングを全面的に使えるということが挙げられます。また、顧客にとっては、モバイル環境で非常に効率的なセルフサービスを受けることができることになります。さらに、両者の間のネットワークでは、ブロックチェーンで分散処理になることにより、クロスボーダー、クロスセクターでサービスを提供できる環境になっていきます。

ブロックチェーンの基盤のガバナンス

ブロックチェーンの課題としては、システムの基盤をどう運営するかという問題が挙げられます。もともと技術先行で始まったので、技術者のコミュニティがガバナンスをしているのが現状です。

コンセンサス・アルゴリズムでは、開示された取引データを第三者がチェックするのですが、その類型としては、オープン型とクローズド型があります。

オープン型では、コンピュータを持っている人は誰でもチェックに参加できます。しかし実際にはメリットがないと誰もチェックしません。チェックをしてくれるマイナーたちが儲からないと、セキュリティが確保されません。この方法の良い面は、多くの人が参加してチェックをするので、その中のコンピュータが1つや2つ壊れても何も影響しないことです。悪い面は、データを最後までトレースできないので、マネーロンダリングに弱いことです。オープン型では不正な移転に対して必ず足が付くようにことが難しいという問題があります。オープン型のもう1つの問題は、マイニングの方法を参加者が決めるので、「違うマイニングの仕方をする方が得だ」という人が一定数に達すると分裂するということです。毎年のように起こるビットコインの分裂は、その典型です。また、プルーフオブワーク等のマイニングの報酬の仕組みについては、それによるマイニングの誘因に歪みがあると、たちまち弊害が起こることになります。

そこで、クローズド型のブロックチェーンが考えられています。例えば各国の主要銀行がコンソーシアムを作って、共同のブロックチェーンを運営するものです。コンソーシアムのメンバーからすれば、そのシステムをきちんと動かすことが自分たちのビジネス上の利益につながるので、経済的モチベーションと情報の真正性をチェックするモチベーションが一致するという利点があります。クローズド型の一番の欠点は、チェックできる資格を持った人間かどうかを問い合わせる先である「認証局」を1つ作っておかなければならないことです。その認証局を壊せば、クローズド型のブロックチェーンは全部壊すことができるのです。つまり、頑健性では従来のハブ&スポーク型に近くなってしまうのです。

どちらも一長一短で、保守的な金融業はクローズド型の方が比較的落ち着きがよく、政府や中央銀行を嫌って自由にやりたい人はオープン型を好むというようになるようです。

ブロックチェーンを用いた決済サービス

ブロックチェーンの利点を最も発揮できる分野が決済サービスです。今までの預金振込、クレジットカード、引き落としといった決済サービスは、クライアントサーバー型の処理をベースにしているため、日本銀行や個別の銀行のサーバーが止まると、利用できなくなる欠点がありました。

この点で、利便性が高いものは銀行券です。銀行券の受け渡しは、日銀の預金を受け渡ししていることになるのですが、媒体として紙を使うので、日銀や銀行のサーバーが閉まっていても関係なく買い物ができて非常に便利です。その一方、銀行券では、保管や移送、その際の警備などで大きな費用が掛かるという問題があります。

ブロックチェーンを用いれば、電子データを使っても、銀行券のような利便性の高い決済サービスを提供できます。セキュリティ面では銀行券なみ、便利さでは預金振込並の決済サービスが提供できるため、もうすぐ実用化されるところまで来ています。

スマートコントラクト

ブロックチェーンの特性が役に立つ分野は決済サービスに限りません。いろいろな取引を全てブロックチェーンベースで行ってもいいはずです。当事者が物理的に接触をして取引しなければならないものは別として、何らかデジタルな情報処理によって権利義務を負ったり実行したりするものは、全てブロックチェーン上で処理すれば、サービス提供者のコンピュータの稼働や故障といった制約から自由にすることができます。

この点からよく取り上げられるのがスマートコントラクトというソフトウェアです。これはデジタル資産を事前のルールに従ってコンピュータで自動執行するためのものです。

「デジタル資産」としては、金融資産や知的財産があげられますが、物理的な財を動かす機能も同様に処理できます。例えば、自動運転の車を走行させられる機能を、対価に見合った一定の期間、誰かに付与するというサービスが挙げられます。その期間を過ぎると自動運転の車が止まるようにすれば、その権利はデジタル資産ということになります。こうしたデジタル資産を、事前のルールに従って自動的に執行するのがスマートコントラクトのポイントで、ルールを破る人間がいたら自動的に動かなくなるようにできるのです。

スマートコントラクトが一番適している分野は、ライドシェアや民泊といった個人がサービスを提供するシェアリングだと思います。顧客の不正の恐れを考えると、大きな会社がサービスを提供する場合は裁判所に訴えることができますが、個人が提供する場合そんな力はありません。ところがスマートコントラクトの仕組みを使えば、サービスが自動的に止まるので全く心配がなくなります。個人がサービス提供者になるようなサービスと非常に相性が良いのです。

スマートコントラクトで取引を実行しようとすると、重要な要件が三つあります。一つ目は「相手の特定」で、取引相手が誰かをきちんと確定することです。二つ目は「取引条件の決定」です。今でもスマホでいろいろなサービスを使おうとすると、約款を読んで同意を求められますが、同様なことが必要になってきます。三つ目は「決済手段の確保」で、キャッシュレスでブロックチェーンを使った決済システムが効率的です。

銀行の決済サービスと金融調節、金融政策

ブロックチェーンに関しては、わが国では仮想通貨と呼ばれる資産が先行して拡大してきていますが、値段の変動が激しいことが問題になっています。

以下では、この問題を考える前提として、銀行券や預金という通貨の価値をどうやって安定化しているのかを説明します。この作業は、銀行が決済サービスを提供するときのリスク管理のオペレーションに沿って行われています。

銀行が提供する決済サービスには、対顧客決済と銀行間決済があります。対顧客決済はATMの入出金や、クレジットカードの決済、公共料金の引き落としなどです。件数が非常に多いので、オペレーションコストが非常に高くつきます。そこで決済件数を減らしたり、ブロックチェーンを使ったりするなど、いろいろなやり方でコストを下げていくことが大事です。一方、銀行間決済は一件あたりの金額がものすごく大きく、100億、200億に簡単に達します。こちらでは、そうした高額の資金をすぐに安全に送れることが大事で、リアルタイムグロス決済というようなやり方をしていきます。

通貨価値の安定は、こうした業務を前提に、主として銀行間決済に中央銀行が介入することによって実現しており、その介入のオペレーションは「金融調節」と呼ばれています。

具体的に説明すると、銀行の決済リスクについて、銀行券要因を考えると、年末は預金が引き出されて資金不足になり、お正月になるとお店で使われて戻ってくるので、1月は資金余剰になります。同じような現象が連休の前後も起きます。また、財政要因を考えると、年金の支払いがたくさんあると国庫金が足りなくなり、税金の納付時期にはその反対になります。これを放っておくと、本来ならその度にインフレやデフレになり、金利が上下します。そうならないように、毎日、日銀が反対方向の取引を行っているのです。

電子現金の構成と価値の安定

ブロックチェーンに関しては、電子現金に対し、こうした金融調節ができるかということが問題になります。

電子現金の発行の仕方としては、4種類ありえます。一つ目は中央銀行が銀行券と同じように発行する。二つ目は商業銀行が銀行小切手と同じように発行する。三つ目は一般事業者がプリペイドカード等と同じように発行する。四つ目として仮想通貨があり、独立の資産として発行されます。金融調節により電子現金の価値を安定化するためには、発行体による負債である必要があります。独立の資産である仮想通貨では、金融調節のかわりに発行限度等が設けられることがありますが、金融政策に関する誤解によるものであり、通貨価値の安定化には意味がありません。そのうえ、硬直的なルールが市場における投機的売買につながるという弊害もあります。

次に、負債としての電子現金の発行体についてシステム面から考えると、中央銀行が発行する場合には、ブロックチェーンを使うことにあまり意味がありません。ブロックチェーンは単一のサーバーに依存しないところに価値があるので、中央銀行が発行することは、もともと論理矛盾なのです。商業銀行の共同体やアマゾンなどの一般事業者がアマゾンマネーといったものを出すのが、現実的には意味のある話だと思います。

決済サービスと金融仲介サービスの結合生産

次に、金融市場との関係について説明します。金融サービスは、基本的には決済サービスと、資金を調達したい人と投資や貯蓄をしたい人とをつなぐ金融仲介サービスの組み合わせです。後者については、特に金融市場インフラの役割が重要です。

金融商品の特徴は値段が変わることで、その典型が株式です。これに対して資金取引は確定元本で値段は変わりません。株式は会社の業績次第で価格が上下しますが、預金は元本金額が決まっていて信用状況に応じて金利が違うだけです。

金融市場と産業の新陳代謝のメカニズム

金融商品の値段が変わると、発行体である企業経営を変えることにつながります。企業の構成要素としては、従業員や経営者という人的資本と株式や借り入れのような物的資本がありますが、後者は、取引相手が投資家や銀行なので、状況の変動が早いのです。具体的には、株価が下がれば、経営者は手を打って従業員を訓練したり、経営方針を示したりする。こうした早期の情報集約に金融市場の値打ちがあると考えています。

ブロックチェーンと金融市場

金融市場でのブロックチェーンの活用に関し、外貨預金と金融商品に分けて説明します。

まず、外貨預金の取引については、日本円で外貨を買うサービスや、それを外国の銀行に送金するというサービスをブロックチェーンで提供することができます。これがブロックチェーンを使った金融サービスである電子現金のメインストリートだと思います。既存の外貨送金のインフラであるSWIFTも、自分のシステムを変えていこうとしています。

一方、金融商品の取引については、その典型である株式の取引自体にブロックチェーンを使うことはあまり考えられていません。秒単位で無数の取引をするハイ・フリークエンシー・トレードでは、事後チェックを基本とするブロックチェーンでは間に合いません。この分野では、取引内容をお互いに確認してから代金を払うポストトレード処理にブロックチェーンを使うことが一般的な流れになっています。これは、米国の証券取引所や投資銀行が取り組んでいるものです。

仮想通貨は、わが国では、外貨と金融商品の間ぐらいの存在とみることができます。値段が変動するという意味では金融商品と同じですが、仮想通貨には発行体が無いので、コンセンサス・アルゴリズムの設計やハッキングの有無、あるいはバブル的な資金の流入、規制といった要素で動いていくというところが違います。

ブロックチェーンと企業

決済サービスや金融仲介サービスがブロックチェーンで行われるようになると、企業の行動に大きな変化をもたらします。

決済サービスに関しては、サービス提供の形態に影響します。今は大抵のサービスは無料で、かわりにバナー広告が出る仕組みですし、継続して使うものはクレジットカードを登録しておいて、代金を引き落とします。しかし、サービスを利用したい人と広告を打ちたい相手とは一致していないので、企業としては、本例の目標ではない人に広告を打っているという問題があります。また、クレジットカードの場合は決済情報にセキュリティコストが掛かるので、単発でサービスを受けたい場合には向きません。こうした制約を克服するためには電子現金が非常に重要なのです。

もう1つは資金調達に関するサービスで、ICOという形で、実質上株式発行と同じような機能を持たせようとしています。ただ、これはディスクロージャーについてきちんとルールが確立しておらず、詐欺的なものも多いので、今、議論の対象になっています。

本人確認のインフラストラクチャー

時間の関係もあるので、最後にわが国政府の課題を一つだけ申し上げます。それは「本人確認のインフラストラクチャー」です。

経済取引における本人確認は非常に大切です。取引では、相手が誰かを確実に把握し、代金が任意に支払われなかった場合、相手から確実に取り立てられることが大前提です。

現金を渡すことで決済が済むのならよいのですが、後で振込等が起こるなら、相手を特定しなければなりません。ですから、取引にあたっては、それぞれの預金口座を確認した上で行うわけです。犯罪収益移転防止法等による本人確認の義務付けは、こうした基本的な商慣行を前提としたものと考えることができます。

この点に関し、わが国の取引では、銀行に本人確認書類を提出することとされてきました。その際、本人確認書類のための公的インフラは、物理的住所によって識別をして、住民基本台帳に載せるということになっています。マイナンバーも、住民基本台帳のデータをカードに基礎にしています。要するに、物理的にどこに住所を持っているかわからない限り、わが国では大きな取引ができないのです。

従来はそれでよかったとしても、今後は無理だと思います。その一つ目の理由は、住所で本人確認をするための基本的手段は郵便書留で、書留が無事に着けばそこにいることが確認でき、着かなければだめだというやり方をしていたのですが、それがいつまで続くかという問題があることです。紙媒体の郵便自体、将来洋々たる事業とはいえませんし、人口減少・高齢化によって空き家が多くなっており、書留が届かないという大きな問題があるのです。郵便書留で住所確認をして住民基本台帳を補正するというやり方は、将来的にはもたないのではないかと思います。

もう一つの理由は、デジタルイノベーションが進めばクロスボーダーでの競争が普遍的な現象になるということです。わが国の住所を持った人しか取引相手にできないということになると、わが国の企業はデジタルイノベーションを巡る競争上不利になります。わが国の企業のサービスを利用したい人は、グローバルにわが国のIDをもらえる仕組みが必要になると思います。

政府の課題としては、その他にも、企業制度や司法制度など、さまざまな改革が必要だと思いますが、時間の関係で本日は説明を省略します。なお、企業制度については、昨年、経済産業省が生産性向上特別措置法を出されているので、広く使われるよう頑張っていただきたいと期待しています。

質疑応答

Q:

ASEAN諸国ではGrabやGO-JEKといった企業も金融に進出しているが、日本の企業としてブロックチェーンのような技術の活用や、低金利を利用した資金調達といった業務でアジアに進出する考えはあるでしょうか?

A:

金融ビジネスの根本にあるのは、お店の受払について管理し、足りなければ融資、余ったら預金をしてもらうというサービスです。こうした点について考えると、我が国の銀行はアジアで十分な根を張っているかという問題になりますが、外国の方が利益率は高いのですが、我が国の銀行は人員の面でなかなかそこまで届かないという問題だと思います。

また、システムからすると、ブロックチェーンは、それまで戸締りした中で守っていたセキュリティを、オープンにしてチェックするという、「コロンブスの卵」のような話で、技術自体はそれほどハイレベルでもなく、どこの国が優れているといったこともありません。むしろブロックチェーンに関しては、日本の方が不利なところがあるように思います。わが国はとにかく厳密な事前予防が大事なので、ブロックチェーンをご理解いただくのは難しいのです。むしろアジアに教わる方が早いのではないかという気がしています。

この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。