二期目に入った習近平体制-経済政策のゆくえ

このBBLセミナーは引用禁止です。

開催日 2018年3月16日
スピーカー 孟 健軍 (RIETI客員研究員/清華大学公共管理学院産業発展・環境ガバナンス研究センター (CIDEG) シニアフェロー)
コメンテータ 関 志雄 (RIETIコンサルティングフェロー/株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー)
モデレータ 依田 圭司 (経済産業省通商政策局北東アジア課長補佐)
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中国では、第一期(2013年-2017年)の習近平体制の下で、政治面の腐敗撲滅および経済面の新常態に注力し、経済成長率こそ低下したものの、経済の安定成長を実現した。2017年には経済成長率が6.9%になり、速報値では、GDPは82.7兆元(約1447兆円)に達した。
昨秋の共産党第19回党大会を経て二期目に入った習体制が、当面の目標である2020年の全面的小康社会建設を目指し、市場の自由な競争と政府の役割の強化という両立の政策を打ち出し、仕事人を自負する指導部体制のもとで集団指導の組織力を生かし、中国社会の新しいガバナンスの仕組みを創造していくことになろう。今後五年間では、2018年の改革開放40周年、2019年の建国70周年、2020年の第13次五カ年計画の完了及び全面的小康社会の実現による絶対貧困の根絶、2021年の共産党結党100年、そして2022年の二回目の北京オリンピック開催(冬)が節目のイベントとなる。
今回のBBLでは、このように中国が凄まじく変貌していくなかで、習体制二期目の新しい経済政策の行方について、その課題と展望を解説する。

議事録

習体制1期目の変化

森信茂樹写真今回は、2期目に入った習近平体制が持つ意味を中心に、政治ではなく、経済全般についてお話しします。中国の2017年の経済成長率は6.9%で、前年の6.7%からやや回復しましたが、経済規模を示す国内総生産(GDP)は82兆7122億人民元(日本円で1500兆円弱)で、日本の約3倍になっています。

重要な数字は、1つは年末の総人口で、昨年は13億9008万人でした。今年は自然増加率などいろいろ考えると、14億人に届くと思われます。もう1つは、海外への旅行者数です。2週間前に公表された2017年の数字は1.36億人で、日本への旅行者は735万人でした。日本での中国人旅行者による爆買いが一時期あって、今は沈静化しましたが、中国から見ると日本への旅行者は全体の5.3%しかいない状況です。

習体制1期目の5年間で見ると、GDPは約3割増えました。経済成長率はやや下がりましたが、安定しています。1期目の最大の特徴は、産業構造の変化です。2015年に中国では初めて第3次産業の割合が50%を超えました。

もう1つは、習近平が自身の任期内の2020年までの目標として掲げていたのですが、国内の絶対貧困人口を減らしていることです。絶対貧困人口とは1日1.25米ドル以下で暮らしている人の数であり、それをなくす政策に力を入れています。2013年は8249万人だったのが2017年は3046万人と、1期目の5年で約5000万人減らしました。

私は昨年7月、中国で最も貧しい省である貴州省などに行き、2週間ほど地域を回りました。その結果、いろいろ問題もあるのですが、貧困の状況はかなり改善されていることが確認できました。

世界銀行の世界開発指標(WDI)のデータを用いて貧困人口の減少を国際比較すると、1981〜2013年の32年間で、世界全体で減少した貧困人口の75%以上は中国です。中国の貧困減少への貢献が一番大きいのです。この期間で減った8億5000万人に先ほどの習体制1期目で減った5000万人を合わせると、9億人が貧困から脱出したことになります。これは決定的に大きな変化です。これは、いくら政府に問題があっても評価しなければなりません。人類史上大きな出来事の1つだと思います。

2018年の重点政策

中国は毎年、全人代が開かれる前の12月末に中央経済工作会議を開き、これから1年間の目標と主な仕事を決めます。昨年12月の会議では、3つの目標を決めました。

1つ目の目標は、重大なリスクの予防と解消です。これは主に金融安定のことです。世界情勢などをいろいろと見ながら、国内の国有企業改革、つまり国有企業と民間企業をミックスさせる混合所有制改革を進めています。それから、軍民融合です。軍事産業と民間産業の融合も2年前からいろいろ始まっています。

金融リスクというのは、企業債務の問題も重大であり、それを解消していくことが求められますし、人民元の国際化の問題や、新経済の台頭もあります。たとえば、中国ではフィンテックの技術がものすごく進んでいます。先ほど話した貴州省の地方に行っても決済に現金は要らず、携帯1つで済みました。本当の前近代社会から一気に数段飛び越えて、現代のデジタル社会に転換したような変化が見られます。

ただし、その辺にもリスクがあることは、中国政府もきちんと認識しています。これは、とくに習政権における最大の特徴です。中国はもともと計画経済の国であり、政策立案をする人は全てにおいて、何か先に計画や規制をしてから考えるのです。しかし、2012年に入口規制から出口規制に切り替えたことで、今日の中国経済の活性化をもたらしています。それは恐らく世界中を見ても断固とした改革であり、市場の自由な競争と政府の役割の強化を両立した、洗練された政策を打ち出しています。これが私から見た今の中国政府の大きな施策特徴の1つです。

2つ目の目標は、先ほど触れたように、2020年までに絶対貧困を全てなくすことです。

3つ目の目標は、環境改善です。北京は冬になるといつもPM2.5が多く発生していましたが、昨年はきれいでした。それには2つの要因があります。1つは風が強かったという自然現象の側面、もう1つはエネルギー源を石炭から天然ガスに切り替えたことが大きいと考えられます。昨年は、恐らくこれまでの倍以上の天然ガスを輸入しています。とくにアメリカのシェールガスは昨年前半で50%以上に増やしました。中国におけるアメリカからの天然ガスやシェールガスは、1割に達しています。

ただし、あまりにもそういう切り替え政策をやり過ぎたため、冬の寒さに対応するための石炭の暖房供給が間に合わなくなってしまいました。つまり、部屋の中に暖房が来なくて、寒い中で生活していた人が数百万人もいたと言われています。地方政府は確かに有言実行でやることはやるのですが、常にそういう細かい配慮が欠けているところがあると思われます。

政府はこれら3つの目標を達成するために、8つの重要な施策(重点工作)を決めました。中でも重要なのは、供給側の構造改革を深化することです。先ほどの金融リスクの解消や混合経済の推進もあります。

2つ目は、市場主体の活力をアップすることです。

3つ目は、初めて農村振興戦略を策定したことです。中国共産党は毎年のように1月初めごろ、「中央1号文書」を出し、必ず農業や農村問題への対応方針を示しているのですが、今年は初めて農村振興戦略を打ち出しました。中国には日本でいう農林水産省のような農業部があるのですが、今回は農村農業部に変え、単に産業だけではなく、農村の全般的な振興に力を入れる戦略を打ち出しました。

4つ目は、地域協調発展戦略の実施です。大きな目玉政策として、北京から100km南の高速鉄道で30分の所に、北京の副都心となるような人口数十万人の雄安という新しい都市を造ることで、北京一極集中ではなく、地域協調発展を進めます。もう1つは、長江沿岸の上海から内陸の重慶までを一体化します。恐らく今回の筆頭副総理はそれを目玉にするのではないかと推測されます。前任者は北京周辺で進めてきたのですが、次の筆頭副総理は恐らく長江流域で進めると思います。

5つ目は、全面開放の新局面形成の推進、つまり一帯一路政策です。

6つ目は、社会保障の向上と民生水準の改善です。私も昨年はずっと、いろいろな仕事に協力してきました。中国の高齢化対策はもともと「低保障・広範囲」という言葉を使って進められていたのですが、昨年夏ごろから、「全範囲」という言葉に切り替えました。そして、10月には共産党の第19回大会の報告にも反映されています。つまり、全国民をカバーしていくという社会保障全体の改善です。

7つ目は、住宅制度の改革です。これからは主にリース、賃貸の方に力を入れていきます。

8つ目は、先ほども触れた「青空作戦」などのエネルギー構造の調整です。

今後5年間の節目のイベント

今後5年間は、毎年が節目のように感じられます。とくに今年は鄧小平の改革開放政策40年であり、私としては何をしてきたかを総括したいという思いがあります。貿易総額を見ても、40年前と比べて220倍に拡大しており、今年夏以降は改革開放政策40年に関するいろいろなシンポジウムやセミナーなどが開かれると思います。

そして、来年は新中国建国70周年であり、2020年は第13次5カ年計画が完了します。2020年には絶対貧困を根絶し、1人当たりGDP1万ドルを達成する全面的小康社会の完成という目標があります。私の計算では、2017年に概ね1人当たりGDP 9460ドルになったので、今年中に達成できると思われます。

2021年には、共産党結党100年の大きな節目を迎えます。100年前に共産党が何のために結党したかという初心と原点に立ち戻って考えることで前に進むというのが、習近平の今の基本的なスタンスだと思います。そこを理解すれば、中国の流れはこれから非常に分かりやすいと思います。

改革開放の成果

改革開放の成果としては、貿易総額が拡大していますし、一帯一路政策を打ち出しているので、その沿線国家に対する投資や貿易はかなり拡大しています。

国の根幹である製造業では、国産ジェット機の開発と海外進出が進んでいます。大型ジェット機C919型は昨年5月にテスト運航が始まり、2021年から商業運航を開始します。最も重要なのは、中国がアメリカと航空機や航空機関連部品の耐久性に関する相互協定に調印したことです。つまり、中国の飛行機はアメリカに乗り入れてもよいことになったのです。もちろん競争力がないことが前提かもしれませんが、エアバスにしても、ボーイングにしても、生産が間に合わないので、中国には市場参入する余地が十分あります。さらに大型の300人乗りのC929型飛行機を開発中であり、昨年から10年かけて共同開発も始まっています。

もう1つは、キャッシュレス社会の推進です。中国では飛行機や高速鉄道などもスマートフォン1つで決済ができます。スマホは日常生活に欠かせず、チベットのラサにまで普及しています。中国ではほとんどがSIMフリーのような方式ですが、月300円ぐらいの低料金で何でもできます。インフラのコストが安いからこそ普及しているのです。バス・電車料金やタクシー配車、孫たちにお年玉を配るのも全てキャッシュレスです。

シェアリング自転車も新しい技術が導入されていて、電柱周辺に設けられた枠内に自転車が入ればロックされて決済が完了しますが、枠からはみ出すとずっと課金されていきます。出口規制によって新しい技術にどんどん変わっているわけです。

2月9〜10日、初めての世界税関越境EC大会が北京で開かれました。これは、越境電子商の基準枠組みをつくった点でも重要ですが、消費構造がこれから大きく変わり、中国がそれをリードする状況になりつつあることを示しています。宅配便の取扱件数を見ると、2013年の約90億個から2017年は約400億個に増えました。大会で基調講演したアリババの馬雲会長は、「これからは8年から10年にかけて1日10億個の取扱件数に引き上げることができる。その内、越境ECの取扱件数は必ず15%を占めるようになると断言できる。アリババはそこまでのシステムを構築できた」と宣言していました。

中国は信用社会に向かいつつあります。私のスマートフォンの中にはアリペイのゴマ信用(芝麻信用)という信用度を表すスコアが毎月出てくるのですが、それによって私はいろいろなサービスや利子を受けています。馬雲がこのシステムを作ったのは、起業したときに資金を借りるのにさんざん苦労したからで、本人は小口融資ができるようなシステムを構築したいと考え、それを実現しました。アリババは昨年までに2000億人民元の小口融資をしたと言われています。しかし、政府の監督が行き届かないというリスクもあるので、市場経済が進むのに伴い、政府も自分たちで進化しなければならない状況です。

2018年の展望

2018年は、新しい経済成長を促進する全面的な改革の年になるでしょう。とくに、3月7日に習近平が話した「発展が第一の責務、人材が第一の資源、創新が第一の原動力」という言葉は、非常に重要な意味があります。中国政府はまず仕事人でなければならないし、そうでない人は実際に追い出しています。全面的改革は習体制にとって歴史的宿命であり、イノベーションが前面に出ている点では、過去の改革開放とは中身が大きく異なっていると思います。

コメント

コメンテータ:
孟先生が触れた点について、もう少し具体的に見ていきます。

まず、供給側構造改革の必要性には2つの側面があります。1つはミクロ面から見て、鉄鋼や石炭のように過剰生産能力を抱え、需給のインバランスが大きい業種は、何とかしないと債務が悪化してマクロ経済に悪影響を与えるという考え方です。もう1つはマクロ面から見て、中国経済が2011年以降ニューノーマル(新常態)に入ったことから、潜在成長率の下落傾向に歯止めを掛けるために、従来の労働力と資本投入を拡大する戦略を改め、生産性向上に注力すべきという考え方です。この2つの側面は、本来は補完し合うものでどちらも重要なのですが、習政権になってからは、過剰生産能力の解消をはじめとするミクロ面が中心になっているように感じます。

具体的に、2017年に鉄鋼生産能力を年間5000万t、石炭は1億5000万t削減するという目標が達成されました。鉄鋼は日本の生産量の半分ほどの生産能力を1年で抑えたことになるので、その影響は中国国内にとどまらず、世界に波及すると思います。

また、過剰債務の解消に向けて、中国は非常にきつい引き締め政策をとり続けているだけでなく、マクロ経済政策の枠組みそのものを変えています。これまで中央銀行の使命はマクロ経済の安定、中でも物価の安定とされ、金融政策はそれを達成するための手段でした。しかし、リーマンショック以降、資産価格の大幅な変動が経済の不安定につながっているという教訓を踏まえ、物価の安定に加え、金融システム全体の安定も中央銀行の使命と位置付けられるようになりました。

しかし、従来の金融政策という1つの手段だけでは物価と金融システム全体の安定を同時に達成できないので、もう1つの手段が必要になります。そこで登場したのがマクロ・プルーデンス政策です。中央銀行は、大型金融機関に対して定期的に7項目・17の評価指標について報告を求め、それをベースに点数を付けて、いろいろな行政指導を行っています。これらの指標を満たすために、銀行は貸し出しを抑えています。

20年前のアジア通貨危機の頃、中国の銀行の不良債権比率は20〜30%ぐらいありました。その後、中国では銀行部門の改革が進み、足元の不良債権比率は1.74%と、国際的にも決して高くありません。この程度であれば、政府の支援に頼らなくても、銀行が自力で不良債権を処理できると見ています。

供給側構造改革のマクロ面を重視して国全体の生産性を向上させるには、イノベーションに加えて、資源を生産性の低い国有部門から生産性の高い非国有部門に移すことが重要です。具体的には、国有企業の民営化により実現されますが、中国は特に大型国有企業の民営化には消極的です。その代わりに、国有企業にも民間資本を取り入れる混合所有制改革を進めています。その1つの期待は、国の持ち分を減らしていけば、対象企業の性質は国有から民営に変わり、それに従って企業のコーポレートガバナンスが改善していくことです。しかし、国有資本が過半数を占めたままでは、この期待が実現されないでしょう。

もっとも、国有企業そのものが変わらなくても、民営企業がどんどん成長すれば、国有企業のウエイトが下がっていき、中国経済はより民営企業中心の経済に変わっていくことができます。2017年版のフォーチュン500社のデータによると、1995年と比べて日本企業のランクイン数は約100社減って直近は51社になったのですが、同じ時期に中国企業は約100社増えて105社になりました。日本が下がった分、中国に取って代わられているのです。105社の中で国有企業の数は81社と依然として圧倒的シェアを占めていますが、民営企業が24社まで増えており、これは、やはり非常に大きい変化だと思います。

フォーチュン500社に登場する中国の民営企業と国有企業を比較すると、同業種で競争しているわけではなく、きちんとしたすみ分けが見られます。つまり、川上(資源)や川中(鉄鋼などの生産財)はいまだ国有企業の独占状態ですが、消費者に近い川下になると、民営企業の割合が高くなるのです。大型国有企業の民営化が進めば、フォーチュン500社に占める民営企業の割合も高まっていく可能性があります。

モバイル決済が生活の隅々まで浸透しているように、中国におけるフィンテックの普及率が世界トップクラスになっています。これを支えているのは、国内のフィンテック企業の急成長です。KPMGの調査によると、世界のトップフィンテック50社の中に9社の中国企業が入っています。これらはすべて新興民営企業です。

中国では「フィンテック」という言葉は元々「インターネット金融」と訳されていましたが、最近は「金融科学技術」といわれるようになりました。その違いは恐らくインターネットを超えて、AIやブロックチェーンなども金融に生かされるという点でしょう。フィンテックの分野において、中国はマーケット規模だけでなく、イノベーションの面においてもアメリカを超えるような形で世界をリードしていく可能性が大きいと思います。

まとめてみると、これからの中国を見る上では、所有制改革が最も重要であり、国有企業の改革が進むかどうか、民営企業の発展が進むかどうかが、中国経済が順調に発展していくかどうかを考えるときの重要なポイントではないかと見ています。

質疑応答

Q:

中国で外国人は銀行口座をつくることがなかなかできません。そこは今後どう発展していくのでしょうか。

A:

政府からするとインターネットの国際化問題が絡んでいるので、フィンテックの関係を監督するための組織を立ち上げ、民間企業や政府が共同でデータを共有する仕組みをつくろうとしています。

Q:

不動産バブルはどういう過程でうまく落ち着いてきたのでしょうか。なぜ今、賃貸に力が入っているのでしょうか。

A:

それは、習近平国家主席の鶴の一声だと思われます。不動産価格が上がり過ぎて手を出せなくなる状況にあったので、一昨年に家は住むためのものであり、投機するためのものではないという一言が大きな政策の流れを変えたといっていいでしょう。

Q:

ブロックチェーンは中国国内でどう発展するのでしょうか。

A:

中国の政策の特徴は、ブロックチェーンを政府が全て監督しようとする方向にあることですが、企業は当然、その技術を利用して何らかのビジネスチャンスにつなげたいと考えます。ですから、先ほどのシェアリング経済と同じように、市場である種の戦争が始まっているような状況です。つまり、政府が分散の政策をとるか、集約の政策をとるかです。

Q:

国有企業が社会基盤的な部分を担っていて、その上でアリババやテンセントのような民間企業が自由な経営をしていることに、中国政府はどこまで耐えられるのでしょうか。

A:

確かに、アリババに資金参入しようという政府の思惑はあるかもしれませんし、共同事業の中で新しい会社やビジネスをつくっていく可能性もあるのですが、アリババが上場しているのはアメリカなので、難しいのではないかと思います。

コメンテータ:

混合所有制は、一般的に国有企業に民営資本を入れることだと理解されますが、逆のパターンもあり得るのです。つまり、アリババのような民営の企業に、政府が資本を入れる可能性もあるということです。しかし、経済の効率性を考えれば、そういうことはやるべきではないと思います。市場秩序を維持するために、たとえば、フィンテックの分野において、何らかの管理や規制は必要ですが、政府が自ら出資して企業を応援する必要はないでしょう。

この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。