プーチン・ロシアと日ロ関係

今年は米国が第1次世界大戦に関与してから100年、ロシアで革命が起きてから100年を迎えます。米国は100年前、「民主主義」のために欧州に介入し、第二次大戦以降は孤立主義を捨てグローバルな関与を強めました。他方100年前のロシアでは2度の革命が起きてソビエト連邦が誕生し、共産主義を世界に広めようとしました。

米ロはそれぞれが提示する未来像で世界を変えようとして、冷戦期に突入しました。米ソの体制間競争は25年前に決着がつきました。米国がユーフォリア（幸福感）に包まれて冷戦の歴史が終わったともいえます。

しかしイデオロギー対立が消滅した結果、米国は民主的な形で世界にもう一度介入していくという選択をしました。つまり冷戦後米国は「民主化」の体制変換を国是としました。しかし今、米国はこの民主主義というキーワードによる世界大でのコミット問題が転換期を迎えています。それに伴ってトランプ米政権の誕生だけでなく、国際政治全般の構造的な大変容が起きています。

米国の民主的介入の梃子になったのが、冷戦後の1990年代後半に起きた北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大でした。冷戦終焉直後、東西は軍事同盟を拡大しないと最高首脳間で合意していたにもかかわらず、クリントン二期候補の東欧票獲得という、はなはだ米国のドメスティックな事情からNATOの東方拡大が始まりました。それをめぐる亀裂が、今の米国や英国で起きている政治潮流の対立・混迷につながっているように思えます。

ドナルド・トランプ大統領やレックス・ティラーソン国務長官などキッシンジャー系多極化を信奉する人たちは、ウクライナ紛争についてはNATO東方拡大ではなく、ウクライナの中立化というシナリオで動いています。これに呼応する形で、ウクライナのレオニード・クチマ2代大統領の娘婿である有力者ビクター・ピンチュークも、キッシンジャー流の中立化がないと持たないと言っています。

このように、英米の特別な関係が、両国がヨーロッパとは違ったタイプの動きをしていることの背景にあります。これに対し、メルケル独首相をはじめとするヨーロッパの首脳たちが、「法の支配」といったオバマ的な遺産を引き継ぐ形で国際社会の新しい枠組みをセットしていき、この辺の対立があるのではないかと予想されます。

トランプ新政権で大変興味深いのは、ミンスク合意を促進したロシア問題専門家のトーマス・グラハムがロシア大使の候補になっていることです。ミンスク合意とは、米ロ両国の外務担当者が協議を詰められないためにフィンランド政府が仲介してトラック2を通じて調印されたもので、キッシンジャー・アソシエイツとモスクワの世界経済国際関係研究所（IMEMO）というシンクタンクが合意したことを12項目に整理しました。彼はそのキッシンジャー・アソシエイツの関係者です。

仏独は、ウクライナ危機の背後にあったサウジアラビアの強硬派の失脚を見計らって2015年2月にミンスク合意を成立させましたが、ウクライナの国内分裂やポロシェンコ政権の支持率の低さ（5%以下）で、現在のところ実効性はありません。このグラハムのシナリオで非常に注目されるのは、単にウクライナの中立化だけでなく、クリミアを5〜10年かけて合法的にロシアに戻す代わりにロシアが賠償を払うというものです。

多くの人は併合した半島を「戻すとは何事か」と思われるかもしれませんが、確かに1954年までクリミア半島はロシアに帰属していたわけです。グラハムが大使になれば、ウクライナのロシア領有合法化というシナリオで動こうとすると私は見ています。そういうグラハム的なもの、キッシンジャー的なものがモスクワと共鳴して、今の地殻変動を起こしているわけです。

トランプ大統領は「クリミア半島は何の意味もない土地だから放っておけ」と言っていますが、実はその逆で、クリミアはロシア人にとってキリスト教受洗の地です。昨年11月4日、プーチン大統領はモスクワのクレムリンの隣に、988年の「ルーシの洗礼」でキリスト教に帰依したウラジーミル大公の像を建立しました。注目すべきは、像が十字架と剣を一緒に持っていることです。正教は国家と宗教が一体化するのが本来の在り方だとしているのです。もちろんプーチン大統領は国内の保守的統合に利用しています。

また、ウラジーミルが受洗した場所の隣には、黒海艦隊の基地があります。キリスト教の聖地があるシリアを含む地域は、もともと東ローマ帝国が1000年間治めていましたが、その後オスマン＝トルコに支配されました。したがって、クリミア半島は、オスマン＝トルコが支配する「第2のローマ」であるイスタンブールを、いつか取り戻すための出撃基地でもありました。ロシア人とトルコ人は12度もの露土戦争という愛憎半ばする数々のドラマを繰り広げてきました。この辺りの地政学は、単なるパワーだけでなく、宗教やエネルギーといったソフトパワーが絡む話でもあるということです。

ソフトパワーとしてのエネルギーという点では、ティラーソン氏（エクソン・モービルCEO）が国務長官に任命されたことが非常に大きいと見ています。中東とロシアの両睨みですがエクソン・モービルとロシアにも深い関係があり、同社は2003年のホドルコフスキー事件に絡んでいます。

ホドルコフスキーはユーコス社を立ち上げた人物で、共産党の若手改革派でした。プーチン大統領はオリガルフ（新興財閥）に対して政治と経済を分けろと言っていましたが、ホドルコフスキーには政治的野心があったようで、1996年に民間パイプラインによる中国への石油輸出を画策しました。そこにロシア市場への展開を狙うエクソン社が過半数の株式買収案を提示し、クレムリンを含む三つどもえの争いになりかけました。

ロシアの石油はガスと違い、民営化（プリヴァチザーツィア）というよりも私有化（プリフヴァチザーツィア）といった方がいいような状況にあり、ユーコス株式の過半数を欧米に取られる危険は、とくにプーチン大統領周辺のシロヴィキたちを驚かせたといわれています。つまり、米国において「国家の中の国家」といわれるエクソン社と同様の位置づけの、国内最大の国営石油会社ロスネフチがロシアで誕生した背景には、実はエクソンとの関わりが絡んでいるのです。

ティラーソン氏はこうしてロシア政治の表裏をよく知っていますので、タフだが交渉可能な国務長官としてプーチン大統領の前に現れるのではないかと思います。ですから、簡単にデタント（緊張緩和）といえるかどうかは分かりませんが、イデオロギーで攻めたオバマ・クリントンと比べれば、恐らくトランプ政権はロシアにとって付き合いやすいのではないかと思われます。

プーチン与党は昨年の9月議会で3分の2の議席を占め、大統領府長官に中国とのパイプだったセルゲイ・イワノフに代わって日本勤務の経験があるアントン・バイノが就任しました。また、内政担当の第一副長官にロスアトム社のセルゲイ・キリエンコ、トゥーラ州知事にアレクセイ・デューミンが就き、有力なプーチン系のテクノクラートの台頭が顕著になってきました。

プーチン大統領はまだ、次期大統領選への出馬表明をしていませんが、野党が今から25年前とほとんど同じ顔触れで、プーチン大統領は非常に有利といえます。内政的にはホドルコフスキー後のコンセンサス、クリミア後のコンセンサスが現在のロシア政治の基調になっております。それが2024年まで続くかどうかは分かりませんが、ロシア正教会もまたいろいろな意味でこの動きと表裏の関係にあると思います。

プーチン大統領は昨年12月、新たな「外交概念」を発表しました。そのポイントの1つは国際的な国境画定の「加速」問題、つまりクリル（千島）とされており、これはクリミア半島とも大きな関係があります。つまり、クリミアはロシア人にとってアイデンティティのよりどころであり、下田条約がクリミア戦争期の1855年に結ばれたように歴史的にはそこで勝ったり負けたりすることが、ロシアの地政学が東を向くのか西を向くのかを動かす、ある種のポイントでもあるのです。

クリミア戦争中にプチャーチン提督は英仏の船を振り切って下田に入港し、日ロの最初の国境線を択捉島と得撫（うるっぷ）島の間に引きました。それから90年後のヤルタ会談で連合国3首脳が戦後秩序を話し合い、国連が創設されるプロセスで、千島列島のソ連への引き渡しの密約が決まりました。

そして、そのときには、同地のクリミア・タタール人を追放した後、クリミアに「イスラエル」をつくるという計画すらあったのです。実際にはイスラエルは今の場所につくられていますが、第2次世界大戦中にはウクライナで170万人ものユダヤ人が虐殺されたといわれています。恐らくこの記憶が、戦後の国際政治や米ロ関係にいろいろな意味で響いています。いずれにせよ、2014年のクリミア危機は、奇妙にも日ロ関係の再措定を強いるとともに、国際政治の大きな転換点になったということです。

ロシアの新しい「外交概念」には、「国際法的に国境線を画定する」と書いてあります。つまり、クリミアと同様に国境線画定を法的に日本との間でしようとしているのです。これは、ロシアが第2次世界大戦の結果といっても国際法的には意味がないことを認めたに等しいものです。

したがってプーチン大統領は今回の日ロ首脳会談でも、「これからは恒久的で長期的な国境線を決めたい」と言っています。「外交概念」で国境線画定と言っているのは、恐らくクリミア半島の国際法的な決着も念頭に置いたものだと思われます。

ロシアにとって、クリミア半島よりも千島列島で国境線を画定する方が易しく、コストが小さいことは火を見るより明らかです。クリミア半島は、ロシアが領有すると提案しただけで、ウクライナで政変が起きても不思議ではありません。加えてロシアが賠償金を払う案は、今のウクライナ経済を考えれば長期的には非常に合理的ですが、同時に政治的にリスキーです。そういうことから考えると、日ロ関係はいろいろいわれながらも解決可能な領域に入りつつあるというところがポイントではないかと、私は考えています。

そして今、中東が混沌としています。パクス・アメリカーナの終焉かどうかは別として、シリア問題をトルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領、そしてあろうことかイランとで処理しようとしています。先日、アスタナで協議して、米ロがやるよりもうまくいっているという評価さえ出始めているようですが、これから中東はエネルギーやインフラなど、いろいろな面で変わってくると思います。

物流の点でいうと、南回りルートと比較して北極海はまだ1%しか動いていません。しかし、今年からヤマロ・ネネツのプーチン系民間会社ノバテクがフランスや中国石油天然気集団公司（CNPC）と組んで、日本の企業体、特に商船会社をオペレーターとして、北極海からエネルギーを運び出します。去年までは北極評議会の議長国が米国だったので動けませんでしたが、今年からはフィンランドです。したがって、北極海問題は今年から活性化するものと思われます。

われわれはこれまで、北極海は冷戦の海、米ロ対決の海としか見てきませんでしたが、これからはエネルギーの道にもなって、LNG（液化天然ガス）がインドやインドネシア、シンガポールなどに流れていきます。それに伴い、アジアにおけるLNGの将来という非常に大きなエネルギー問題が浮上します。それをどう調整していくかにはアジア諸国が非常に関心を持っており、中国も日本も北極評議会のオブザーバーメンバーになっています。

中国の「一帯一路」戦略には、上海から宗谷海峡を抜けて千島列島を経由し、北極海に入るという3本目のルートがあるという話もあります。北極海はLNG船だけでなく中国の軍艦も通るわけで、これから中国、米国、ロシア、日本を含めて安全保障問題について議論されなければなりません。

山口会談の後で出てきた面白い話としては、北方領域とペトロカムチャツキーの間にある松輪島でこの夏、ロシアが200人規模で基地建設のための調査を行うという情報が入っています。この辺り一帯を軍事化するという人もいますが、国際的なメカニズムとして、このことが山口会談の後に出てきたことが面白い点です。北方領土は、これから冷戦の海であると同時に、経済的・政治的なマルチなゲームの場に変わっていくと私は見ています。

今回の山口会談で出てきた北方領土のコンドミニアムというアイデアについて、岩田明子NHK解説委員は「外交」という雑誌の中で「今回決めたのは中間条約である」としています。要するに、共同管理の中間条約をこれから両国がつくるということであり、私は「ミニ平和条約交渉」と言っています。いずれにせよ、島の問題を国際的な条約で共同管理することによって、最終的に国境線や主権問題をしかるべき時期に解決するというステップを踏む形で、今、政治が急速に動いているということだと思います。

日ロの領土交渉は70年間解決されなかった問題で、一挙に進展するとは考えられませんが、それにしても今回の山口・東京会談は一歩前進だったのではないかと私は見ています。これに絡むのがティラーソン氏で、彼はこの辺りの地政学・地形学をよく理解しているという意味で、今後、大変興味深いプロセスがこの地域で起きるのではないかと思います。

これまで、北方領土はいろいろな意味で日ロの対立の場となってきましたが、ちょうど100年前に日ロが協商関係にあったように、これからは新たな結び目となる時代がやってくるのではないかと私は考えています。

モデレータ：

1996年の米大統領選で、クリントン再選にポーランド票が影響したという話がご著書にあるのですが、それについて教えてください。

A：

私はNATOの東方拡大は、安全保障の観点からではなく、米国の内政上の理由から行われた政策であると考えています。つまり、移民票が大きい米国にあって、ロシア帝国の時代に移民してきたウクライナ系やポーランド系の人たちのモスクワに対するもやもやとした思いを、政治的に使ったのだろうと思うわけです。

クリントン氏がNATO東方拡大を行ったことで冷戦期のサラミ戦術の逆転のようになってしまい、それがとうとう兄弟国家にまで及び、黒海艦隊のあるクリミア半島まで取られるのではないかという恐怖が、恐らくプーチン大統領を併合に走らせた理由だと思います。

Q：

日ロ関係を進める上で、これから共同経済活動はどうなっていけばいいのでしょうか。

A：

紛争地における共存の在り方には、歴史的に幾つかの経験があります。第1次世界大戦後の1920年ごろ、スウェーデンとフィンランドがオーランド島をめぐって争ったときには、国際連盟も関与したという説もありますが、主権はフィンランド、完全な自治をスウェーデンに認めるというオーランド・モデルで解決が図られました。

ノルウェーのスヴァールバル島についても、形式上はノルウェーの統治下にあるとされていますが、実際は非軍事化した上でロシアが非常に深い経済活動（石炭など）を展開しています。そこで、スヴァールバル条約が結ばれて日本を含む四十数カ国が加盟していますが、実際の署名国はロシアとノルウェーだけで、両国がここで共同して経済活動を行うという形をとっています。南極条約も同じで、領有権を主張する国もありますが、凍結して共同的に経済活動を行っています。

一方、日本の場合、北方領土が難しいのは、人がいないことです。旧島民を中心とする自由往来の枠を広げていますが、経済活動はかなり創造的に進めていくのがいいと思います。

Q：

今後、欧米や日本を含めて対ロ経済制裁はどうなっていくのでしょうか。

A：

ご案内のように米欧間の温度差があって、ヨーロッパはドイツを中心に制裁を解除したいのですが、いきなりできない最大の理由は同盟国との関係で、ドイツ国内ではシュタインマイヤーとメルケルの間にも温度差があります。しかし、米国で国務長官にティラーソン氏が決まったということは、米国国内でも対ロ緩和の方向は変わらないと思います。

冷戦期、米国はバルト3国の併合を認めていなかったため、米国の外交官たちはバルト3国に行くことができませんでした。今はそれと似たような状態で、ウクライナ国内の問題がどうなるか、ポロシェンコ大統領は人気が非常に低く、統治能力がありません。いずれにせよ、最終処理までには時間がかかるため、恐らくステップ・バイ・ステップで動くでしょう。日本にとって関心のある北極海のエネルギー問題に動けるようになるには、恐らくもう少し時間が必要だと思います。

Q：

共同経済活動について消極的なロシア外務省も、プーチン大統領の意向を受けて積極的に案を出してくれるのでしょうか。共同経済活動に関する主権の問題はどうなるのでしょうか。

A：

今のロシアの世論状況を含めた対日観について、改革的学者もまたプーチン大統領が日本に対して最も積極的であるという位置取りで語っています。したがって、ロシア外務省は非常に消極的なことしか言いません。それで鶏が先か卵が先かというジレンマに陥っているのだと思います。それでも最近改革派が再登用されています。

興味深いのは、共同経済活動の8項目が1つのバスケットに入っていることです。8項目提案について、両首脳がチェックするメカニズムがあるので、ブレーキをかけるような動きには、ロシア国内で別の力学が働き得るような感じがします。ロシアが極東で開発を進める際、日本との協力は極めて重要であるが故に、1つの梃子になると見ています。

Q：

中ロ、独ロの接近を強く感じています。日本に対するインプリケーションがあれば教えてください。

A：

中ロ関係は案外進んでいないように感じます。これは必ずしも政治的な理由とは限らず、中国の反腐敗運動などのため、中堅官僚たちがあまりイニシアチブを取れないことがあると思うのですが、プーチン大統領が中ロ関係よりも日ロ関係に傾斜している理由は、長期的に医療や産業革命、IoTに取り組むパートナーとして日本の方がやりやすく、安全保障を考える必要がないからです。ドイツと似たような理由で日ロ関係に取り組もうと考えている節はあります。

Q：

トランプ大統領について、ロシアはどう見ているのでしょうか。従来の米ロ関係が大きく変わるようなことはありますか。

A：

ロシア人は内向きの人たちですが、例外的に米ソ時代から米国には関心が非常に高く、米国に関する研究機関「米加研」が非常に早くから立ち上がり、米国の制度や政治思想、世論などを見てきました。その中で、今回の大統領選でのトランプ氏の勝利によって対ロ政策がどこまで進むのか、あるいは早い段階で米ロ首脳会談が開かれて核削減と制裁排除が一挙に行われるという筋書きについても、相当懐疑的な声があります。

ただ、1986年のレイキャビクでの米ロ首脳会談ではゼロオプションまで議論しかけたわけですから、やってみないと分かりませんが、少なくとも議会や世論との関係などインスティテューショナルに考えると、それほど楽観的にはロシアも考えていないと思います。米ロ関係も、これまでとは異なるリーダーシップが問われる時代になるだろうと思います。