中国の『第13次5カ年計画』 (2016-2020年)：中国及び世界への影響

胡氏：
昨日、6万5000字に及ぶ中国の『第13次5カ年計画』が公表されました。そして、これに附属している25項目のコラム解説をいれると、8万字以上になり、そのコラムこそ大きな価値があると言われています。『第13次5カ年計画』の制定にあたっては、50人以上の専門家委員会が設置されましたが、私もそのメンバーの1人です。

今回の5カ年計画の主な目的は、経済の中高度成長を維持し、産業の水準をミドル・ハイエンドレベルに推し進めることです。いくつもの重要な目標がありますが、中国の経済成長率に関しては、おそらく全世界が注目しているところでしょう。これまでマクロ経済の予想は「7.5%」など点での目標でしたが、今回は「6.5%以上」というように幅を持たせています。中国経済は今、マクロ経済の方式や目標をイノベートしているわけです。

具体的には、小康社会の全面的な建設という目標を実現し、2020年までに国内総生産および都市・農村部の住民1人当たり所得を2010年の2倍にし、『第13次5カ年計画』期間中は経済の年平均成長率6.5%以上を維持する。また、産業構造のグレードアップを加速させ、技術レベルが高く、牽引力の強い重大事業を実施する。2020年までに先進製造業、現代サービス業、戦略的新興産業の比率を大幅にアップさせ、労働生産性を1人当たり8.7万元から12万元以上に向上させるとしています。とりわけ中国政府は、構造改革によって十分な雇用を創出したいと考えています。

経済成長率が6.5%であれ、7.0%であれ、私たちの研究によると、中国は2020年までに世界経済全体の5分の1をカバーしていくことが2003年の時点で予想されていました。為替換算でも、購買力平価換算による分析でも、その結論はほとんど変わりません。それが今、実証されつつあるといえるでしょう。

『第13次5カ年計画』において、労働生産性が考慮されていることは革新的です。1人当たり労働生産性の年平均増加率は6.6%と、これまで9.0%程度であったのに対し若干低下する見通しですが、米国は1.3%程度ですから、それでも米国や日本にキャッチアップしているといえます。

2020年までに中国の経済規模は90兆元以上となり、発展の質と成果は大きく向上し、世界最大のミドルクラスの国となることが予想されます。つまり必然的に中国は、投資型から消費型の市場へとシフトしていくことでしょう。中国から海外へ出かける旅行者数も大幅に増加する見込みです。各国の受入体制の整備状況について、米国はよく準備ができていると感じます。たとえば一度ビザを取得すれば、10年間にわたって自由に行き来することが可能です。日本が同様の措置を取るならば、新しい流れに対応することができると思います。

新5カ年計画の重要な特徴として、中国が伝統的な後発の優位性、つまり日本の技術をコピーしてきたところから脱し、自前の技術による内生化が進んでいくと考えられます。科学技術による革新がおもな指標となっており、研究開発投資の伸びも10%となっています。

アウトプットについても驚くべきものがあり、たとえば特許の受理件数、認定件数、保有件数は大幅に伸びています。中国で特許法は1985年4月に施行されたばかりですが、10年間連続で日本や米国を超え、世界第1位の出願数となっています。第12次5カ年計画にも、このような方向性がありました。その流れが踏襲され、今回の5カ年計画における研究開発投資は第12次5カ年計画の2倍近くなっています。OECDの予測によると、中国の研究開発投資は、2019年には米国を超えるとしています。

世界銀行は数日前、デジタル革命に関するレポートを発表しました。その考え方は、『13次5カ年計画』とほぼ一致しているといえます。大きな市場においてインターネット経済を発展させ、従来の経済をインターネットと接続し、活用していくことによって大きな発展の余地を見出すことができます。

中国の『13次5カ年計画』は、単に今後5年間をみればいいというものではありません。2030年の世界的に重要な科学技術を見据えているわけです。具体的には、航空機エンジンおよびガスタービン、深海探査船、量子通信と量子コンピュータ、脳科学と人工知能研究、国のネットワークセキュリティ、深宇宙探査機および宇宙探査機の軌道上での任務やメンテナンスシステムなどです。

またスマートグリッドに関しては、中国はすでに世界最大規模の高圧、長距離、大容量、低炭素、低エネルギー消費の電力網を保有しています。これを大陸間で結んだり、日本の電力が万が一不足した場合に供給したりすることも、夢ではありません。中国は、数年前からグリーンの工業革命を打ち出していますが、私たちはそのリーダーとなっていかなければなりません。

中国の高速鉄道の全営業距離は1.9万キロを超え、現在建設中の総延長は1万キロに及びます。2020年には、高速鉄道などの高速旅客輸送網は5万キロ以上に達し、人口50万人以上の都市が基本的に結ばれる予定です。

また、『第13次5カ年計画』ではグリーン発展目標を強調しており、エネルギー消費量を低減し、炭素排出量のピークを前倒しで実現する見通しです。さらに私たちは、世界のグリーンエネルギーや関連する装備の輸出などに貢献していきたいと考えています。

中国における最大の問題は、やはり汚染です。そこで今回の『13次5カ年計画』において、とくに提起したのは、空気の質に関する指標です。この5年間、PM2.5は効果的に削減してきましたが、健康への被害はやはり大きい状況です。地表水の問題もあります。そこで、基本的な経済成長、都市化を進める中で、環境汚染物質の絶対量を大幅に下げていく計画です。

さらに二酸化炭素の排出量を前倒しで削減できるかどうか、検討を進めています。それは産業構造の調整や、私たちがどのようにグリーン消費を提案していくかにかかわっています。中国のグリーンな発展は国内の富でもあり、世界への貢献でもあります。中国政府は、『第13次5カ年計画』において「効率の高いスマートパワーシステム」を掲げ、今後5年間に大きな投資を行い、中国大陸の中部を含む東西南北の大規模なネットワークを接続します。

すでに数千万キロワットの大規模なダムがつくられ、水力発電の効果的な利用を推進しています。また、原子力発電の利用も進めています。さらに将来、環境保護産業が新たな戦略的産業になっていくと思われます。これは研究から製造、輸出まで日本と実質的な協力をしていきたい分野でもあります。そして、第三国で汚水やゴミの処理などを行う協力もしていきたいと思っています。環境プロジェクト、生態プロジェクトでは、とくにチベット高原などにおける大規模な修復と整備という言葉が初めて提起されました。

もっとも大切なのは改革開放の目標です。中国はこれまで、まさに改革開放によって市場主体の力を発揮させ、成功を収めてきたためです。2010年時点は約4589万社の市場主体でしたが、昨年末には約7732万社に増加しています。保守的にみても、2020年にはおそらく1億社に達することが予想されます。EUは28カ国で約2000万社、米国は約500万社しかありませんので、中国にはすでに世界最大の市場主体が存在しているわけです。

客観的に見て、中国の経済成長は下振れしていますが、なぜ雇用能力は高まっているのでしょうか。ここにポイントがあります。中国政府は、5年間で5000万以上の新規企業をつくるという目標を掲げています。

また改革開放の観点では、サービス貿易の比重を大幅に増加させ、中国のサービス貿易額の成長率を年平均10%に維持。2015年の7130億ドルから2020年には1兆ドルを超える目標を掲げています。中国は世界の製造工場だけではなく、サービスの工場にもなりたいと考えているわけです。インターネットによって条件が整い、サービス貿易を通じて経済発展を促進し、社会の発展目標の実現につなげていこうと考えています。

健康に関しては、過去5年間で初めて平均寿命を1歳引き上げることを重要な指標として設定し、1.5歳の延伸を実現しました。次の5年間では、さらに伸ばします。このまま行けば、2020年の平均寿命は77.5歳となります。上海の平均寿命は83歳で、すでに中国の都市では80歳を超え、だんだん日本に近づいています。日本の高齢化などの問題に中国も直面するようになります。

また重要なのは、貧困人口を低減することです。単にインフラの物質的な投資だけではなく、たとえば教育の近代化、健康、基本的な公共サービス、雇用の創出、文化事業など、人への投資が大切です。『第13次5カ年計画』のコラム解説には、この部分がまだ含まれていませんが、正式に発表される際には含まれると思います。

5カ年計画に掲げられている重大事業の中から、日本企業の発展のチャンスを見出すことができるでしょう。これらのプロジェクトが2050年、2100年の目標を実現する重要なベースとなります。

孟氏：
私は、第13次5カ年計画を「5カ年計画」ではなく「5カ年ビジョン」と読み直せば、より中国政府の姿勢を理解しやすいように思います。国家の経営は会社の経営、ガバナンスと同じです。人口13億7000万人を擁する中国にとっては、ビジョンが重要となります。

『第13次5カ年計画』には、3つのポイントがあります。第1は、絶対貧困層7100万人（2014年時点）の消滅です。第2は、やはり環境汚染の退治（公害を減らし国民の健康と安全を保障する）です。そして第3は、イノベーション駆動型の経済発展モデルです。とくにイノベーション、インターネットプラス、装備製造業の技術革新が特徴といえます。

中国における直近のヒ卜、モノ、力ネ、情報の動きとして、まず2016年春節期間（1月24日〜3月3日の40日間）の鉄道旅客は3.24億人に上り、うちインターネット利用による切符購入は64.6%を占めました。さらに、スマホ利用による切符購入は1.5億枚ということです。こうした状況は、2〜3年前までは考えられませんでした。また人材に関しては、1980年以降生まれの1人っ子世代において、2015年時点で理工学部卒業生が5000万人を超えています。

モノについては、ユーランシア大陸鉄道が2011年3月19日開通し、重慶からアントワープなど欧州13都市の定期便が毎日運行、年間3万個の鉄道コンテナ輸送を達成しています。2015年7月1日には、中国から欧州および中央アジアまでの38本の貨物輸送定期便が開通しました。

カネでは、2015年にスマホ決済を3億5800万人が利用し、その決済額は16兆4000億元（約320兆円）に上っています。これは日本のGDPの6割に当たります。スマホ決済の普及によって、中国では銀行革命が起こっていると考えられます。

また中国では、インターネットプラスのもとで情報、産業、経済、社会の革命が実際に起こっており、日本や米国を超えた部分も多くあります。たとえば装備製造業の技術革新として、当時37歳の女性設計士が開発したCRH380Aという世界最速の高速鉄道があります。また中国の標準車両CEMUの開発は、本年2月にすべてのテストを完了しました。これを標準化することによって、日本の3分の1以下のコストで、より速い優れた鉄道をつくることが可能となります。そして世界中のあらゆる技術と車両は中国にありますので、世界標準を容易につくっていける状況です。

中国商用飛行機公司（COMAC）は、開発を完了したARJ21-700型民用機（三菱MRJの競争機種）を300機以上受注し、今春より商業運航を開始しています。COMACの従業員9600人のうち7200人（75%）は1980年以降生まれの35歳以下で、1990年以降生まれの新鋭エンジニアも増えています。多くの若いチームが存在し、C919構造設計の担当設計師は33歳、最も重要なエンジン組立の設計装着チーフは31歳だということです。

中国経済は産業構造転換によって現在、困難期に直面していますが、それは2〜3年の過渡的なことと思われます。とくに「三去」、つまり製造業の過剰生産能力の「削減（去産能）」、不動産の住宅在庫の「消化（去庫存）」、金融分野のレバレッジの「解消（去杠杆）」には、経済変動を引き起こすリスクが潜んでいます。やはり政府の期待値経営（Expectation management）のレベルが、極めて重要といえます。

時代は、急速かつダイナミックに動いています。国・企業あるいは個人から見て、常に中国経済のリスクが何かを考えるより、中国のチャンス（機会）が何かを考えるほうが、より建設的といえるでしょう。

中国の『第13次5カ年計画』には、まさしく「キ（危）からキ（機）へ」の転機が潜んでいます。そこには、中国そして世界への計り知れない影響と意味があります。中国は国内で何が起きているのかを外の世界にわかりやすく説明し、外の世界はもっと興味を抱いて知り、相互理解を深めていくことが大切だと思います。

コメンテータ：
中国は、ルイス転換点と人口オーナスの到来を2010年前後に同時に迎え、労働力が不足する時代に入っています。これによって賃金も上がり、企業の投資余力は低下してきました。国全体の生産性を上げるためには、供給側の改革が必要です。具体的には、まずイノベーションが求められます。

また国有企業を改革し、民営化を通じて資源を国有部門から民営部門へ移していくことによって、国全体の生産性が向上するものと考えています。このように、民営企業の発展と国有企業改革は供給側改革の最大のテーマといえるでしょう。しかし残念ながら、国有企業改革のペースは極めて遅い状況です。

幸い、民営企業は順調に成長しており、イノベーションの担い手となりつつあります。今の中国経済の特徴は、活力ある新興企業（たとえばインターネット分野など）であるほど民営企業のウェイトが高く、過剰設備を抱える衰退産業（石炭や鉄鋼など）であるほど国有企業のウェイトが高くなっています。

この延長線で考えるならば、民営企業が国有企業に取って替わって中国経済の主役となる日がやがて来るでしょう。

中国では賃金が上昇し、従来の労働集約型産業は競争力が低下しています。そのような産業の移転先の候補として上がっているのは、周辺のASEAN諸国です。

中国は、成長率が低下している上、もはや投資主導の成長パターンから消費主導に変わってきているため、一次産品への需要が低迷しています。これを受けて、オーストラリアドルなど、資源国では外貨収入が減り、為替レートも安くなっています。ただしインドネシアといった一部の国にとっては、資源価格の低下に伴う自国通貨安は再工業化のチャンスとも考えられます。

最後に、胡先生に2点ほど質問したいと思います。まず、現在進行中の中国における国有企業改革をどう評価され、今後どのように進めていくべきとお考えでしょうか。また、税収が地方財源になるのか、中央財源になるのかを決めた「分税制」は、胡先生の提案によって1994年に導入されたと聞いています。その後、20年経って制度疲労が生じ、地方政府は財源が極めて不足し債務も増加しています。今後、財政について大きな改革を行うとすれば、胡先生はどのような提案をされるでしょうか。

胡氏：
一般的に国有企業の目標はいろいろありますが、改革は目標ではなく手段に過ぎません。今後、国有企業が民営化あるいは混合型になる方向性は、いずれにしても手段であり、商業や工業などタイプごとに考えるべきです。中国において、日本企業に対し競争力を持つ国有企業は2005年の時点で9社ありました。さらに石炭を採掘する会社などでは、来年辺りに米国企業を追い越すところも出てくると思います。今の中国の国有企業は、ブランド力という面で弱みがあります。中国が発展するためには、やはり企業が強くならなければ難しいでしょう。民営企業は、雇用の受け皿として機能しています。国有企業に関しては、その競争力に目を向けてほしいと思います。

地方債務については、中央政府もいろいろ処理をしていますが、バランスシートにはそれが出てきません。今はインフラ整備をしている段階で、まず先に発展する部分が必要だと思います。それと同時に債務を解消し、少なくともコントロール可能な範囲に収めておかなければなりません。今は見えないコストを、まずは目に見えるようにしていくところから始めるべきでしょう。重慶などは、収益を生む資産をたくさん持ち、うまく回しています。地方は開放され、経済はテイクオフの段階にあります。ですから、イノベーションによって地方が抱える問題を解消する経験を学んでいくべきだと思っています。

Q：

高速鉄道の発展スピードが素晴らしく早いと思うのですが、収益はどういう状況なのでしょうか。また今後、中国は外国からの投資について、外資規制を緩和していくのでしょうか。

胡氏：

中国の高速鉄道は、価格の面において市場メカニズムを導入します。たしかに外資企業は現在、比率が下がっていますが、サービス業では比率が高まっています。これまで製造業がメインでしたが、今では70%の投資がサービス業に集まっており、世界のトップ500社のうち400社以上がすでに中国へ参入しています。そこでわかってきたのは、中国の民営企業と戦える企業はなかなか少ないということです。Googleやアマゾンも苦戦しています。彼らは現地に自主権がなく、本社の意向に従わなければならないためです。中国の国有・民営企業は研究開発といった投資を含め、よりフレキシブルに意思決定することができます。皆さん、中国へ行って見てください。個々の企業が想像もできない動きをして、知らない間にファーウェイのような大企業が発生しています。その変化のプロセスはメカニズムと関係があるのです。そしてCEOの年齢は、海外企業に比べて1世代若いのです。「百聞は一見にしかず」、これが私の結論です。