2015年度設備投資計画調査の概要

2015年度設備投資計画調査では、特別アンケートとして、多くの項目について各企業の回答を得ています。その中で、IoTの活用や成長戦略への取り組みにも力点を置き、調査・分析を行いました。

一言でいうと、今年度の設備投資計画は「製造業が牽引し、4年連続の増加へ」と表すことができます。「好調な業績に支えられ、国内で成長分野への投資が広がる」傾向がみられます。なお、本調査は2015年6月25日を期日として実施していますので、中国経済の減速懸念やギリシャ債務問題なども内包された計画であると思っています。

2015年度の国内設備投資計画は、全産業で前年比13.9%増（製造業は同24.2%増、非製造業は同8.7%増）となりました。製造業は1990年計画値が同23.6%でしたので、バブル期に匹敵する高い伸びを示しています。

リーマンショック以降、国内の設備投資/キャッシュフロー比率は低下傾向にありましたが、2014年度実績はやや上昇しました。キャッシュフローが増加する中で比率も高まっているということは、設備投資に対する企業の姿勢が前向きに転じてきた予兆といえるでしょう。

製造業では、電気機械、自動車、一般機械の3業種が牽引する形で、鉄鋼以外の主要業種はすべて増加する計画となっています。電気機械はスマートフォンや車載向けの半導体、ディスプレイなどが増加するほか、データセンター新設などで大幅増となる計画です。自動車では、完成車・自動車部品ともエコカー関連を中心とした新製品・製品高度化が牽引。自動車部品では、海外の系列外取引先向け部品供給なども増加しています。一般機械は、航空機や自動車向けの新製品・製品高度化などが順調といえます。

最終財では航空機やスマートフォンなど、海外企業が国際市場で大きなシェアを有する品目も多いわけですが、こうした最終財の生産に不可欠な国際的に競争力の高い素材・部材や中間財、資本財の分野で、円安によるコスト競争力の改善もあいまって、設備投資の増加に結びついています。

非製造業では、電力・ガス、運輸、不動産などのインフラ関連の投資が牽引しています。情報・通信関連がLTE関連の基地局投資などのピーク越えにより前年比12.1%減となったにもかかわらず、非製造業全体では同8.7%増となりました。鉄道の高速化・首都圏鉄道関連、航空機や船舶関連の投資のほか商業施設や物流施設への投資が継続し、都心部を中心とした不動産開発も継続しています。

製造業の投資動機では、「維持・補修」のウエイトが最も高いものの、2015年度計画では前年比1.5ポイント減となる見込みです。「能力増強」は調査開始以来最低水準となる22%にまで低下する見通しで、生産数量の増加に対しては慎重姿勢が続くものの、「新製品・製品高度化」や「研究開発」といった前向きな設備投資の割合が上昇する見通しです。

製造業の国内主要生産・営業拠点の現況について、概ね7割強の企業は、必要な維持更新投資を実施し、競争力や生産性を維持していると回答していますが、加工型業種、素材型業種ともに2割の企業が今後、更新投資の増額が必要と回答。潜在的な設備投資需要があることを示す結果となりました。一方で、廃止・縮小が必要との回答は1割弱に留まっています。

なお、これまでの設備投資計画調査は、概ね資本金10億円以上の大企業を対象としていましたが、地域別設備投資計画調査では、資本金1億円以上10億円未満の企業も対象としてきました。さらに今回からは、コアな質問項目についても、中堅企業の回答を得ています。

中堅企業については、全体的な傾向は大企業と同様なものの、必要な維持更新投資を実施し、競争力や生産性を維持しているという回答は、大企業の72.9%に対し中小企業は66.9%とやや下回りました。一方、更新設備の増額が必要という回答はやや多くなっており、自社の国内生産拠点に対する認識は大企業に比べて幾分厳しいことが確認できます。

人手不足感は、業種によって差が見られますが、総じて足元の不足感よりも将来、人員確保ができなくなることを懸念する割合が高い状況です。業種別では、建設のほか卸売・小売などで人手不足感が高くなっています。中堅企業では、人員を確保できているという回答が総じて大企業よりも低く、非製造業で顕著となっています。建設にいたっては、中堅企業では30%に満たない状況です。

人手不足への対応については、待遇改善とともに残業やシフト変更といった現行人員での対処を掲げる企業の多い中、女性や高齢者の雇用を拡大するという企業が40%を超えています。また製造業では、省力化投資による対応が40%近くに上り、大きなウエイトを占めています。中堅企業では、現行人員での対処を掲げる割合が大企業よりも多く、省力化投資による対応は少ない結果となりました。

2015年度の研究開発費計画（連結）は、全産業（前年比6.0%増）で積極的な姿勢がうかがえます。主要業種として、輸送用機械（同6.2%増）では、次世代自動車の開発のほか安全技術や環境技術などに注力する傾向がみられ、電気機械（同6.5%増）では、業績回復に伴いコア事業や成長分野における研究開発を推進する計画となっています。

2015年度の情報化投資は、全産業で前年比18.7%増（製造業は同19.7%増、非製造業は同17.8%増）と高い水準になっています。卸売・小売など、非製造業では顧客サービスの拡充のために情報化投資を積極的に行っており、設備投資計画と比べて伸び率も高くなっています。

2015年度の海外設備投資（連結）は、全産業で前年比5.8%増の計画となっています。製造業（前年比4.1%増）では、自動車の投資は一服するものの一般機械や化学、電気機械の伸びによって増加に転じる計画です。非製造業（同9.6%増）では、不動産や小売業による海外展開が牽引し、6年連続で増加する計画となりました。

海外/国内比率（連結）は、全産業で42.7%、製造業で59.3%の計画となっています。国内投資の伸び率が海外を上回ることで、2年連続で低下する見込みです。業種別にみると、ウエイトの大きい自動車や電気機械が低下しました。

海外設備投資を米ドルベースに換算して伸び率を試算すると、2014年度実績は、製造業が前年比9.7%減、非製造業は同5.2%減となります。2015年度計画についても、為替変動の影響を除けば製造業・非製造業ともほぼ前年比横ばいとなりますが、国内設備投資の水準が依然としてリーマンショック前を下回る中、海外投資は2007年度を上回る水準が続いています。

国内回帰の状況として、2014年度または2015年度の海外生産の一部を国内に移管するなど、国内外の生産体制を変更した企業は、加工型業種で約10%、製造業全体でも7%弱に留まっています。国内生産計画を変更しなかった企業の国内回帰をしない理由としては、今後も海外での需要が見込まれるとの回答が最も多く、円安が進行する中でも、依然としてコストメリットがあるという答えが多くみられました。

製造業の中期的な国内外の供給能力については、国内を増やさずに相対的に海外を強化する企業は引き続き多いものの、構成比の低下基調は続いています。相対的に国内強化する動きは1割未満の低位に留まるものの、収益の回復とあいまって、内外ともに増加するという回答が2年連続で増加し、全体の4分の1に達しています。海外市場への投資を引き続き行いながら、国内で競争力のある製品をつくり、輸出も含めて必要な投資をしていくという「ハイブリッド型」の投資姿勢が顕著になっています。

今回の見通しには、新たに4つの項目を盛り込んでいます。具体的には、1）電力・ガス分野等におけるエネルギーシステム改革の進展により、供給サイドの業種の垣根がなくなることや、ネガワット取引をはじめとするディマンドリスポンスが進展することなど新たなエネルギービジネスの展開が可能となるとともに、需要家の選択肢が拡大する。2）本年4月に設立された電力広域的運営推進機関が機能し、広域運用が強化されることで、コストが低廉な電源から稼働させるなどの運用（メリットオーダー）が全国大で可能となる。3）情報通信技術の進展により、家電、自動車、工場内設備などのエネルギー消費のリアルタイムな状況の把握や一括管理等が可能となる。4）北米大陸におけるシェール革命の進展、油価の乱高下、中東情勢の不安定化などによる長期的な不確実性の増大や国際エネルギー市場の重心のアジアシフトなど国際的なエネルギー需給構造の変化を踏まえ、石油、LNG、石炭などの低廉かつ安定的な供給確保を図る必要がある。ということです。

成長・競争力強化に向けての重要度が増す分野として、製造業では「研究開発による技術・サービス開発」を重視する意見が70%を越えて最も多かった一方、非製造業では「人的資本への投資」を重視する意見が得られました。また、製造業・非製造業ともに「差別化・高級化による単価の維持・向上」を挙げる企業が多くなっています。

大企業の回答状況と比べ、中堅企業は成長・競争力強化に向けて多くの課題を認識しており、中でも情報化関連投資と人的資本への投資の割合が多くなっています。

オープンイノベーションや異業種協働を進める上では、製造業・非製造業ともに専門的な人材育成が課題に挙げられています。また、研究開発部門や経営層の意識改革などの社内的な課題を指摘する意見も多い状況です。

ビッグデータやIoTを活用、または活用を検討する企業は2割に留まります。活用または活用を検討する企業に、その効果を尋ねると、製造業・非製造業ともに「新製品・サービスの企画開発」の効果への期待が大きく、その他、「製造現場での生産性や設備稼働率の向上」や「販売・営業現場における生産性や顧客サービス度の向上」への期待がみられました。ビッグデータやIoTの活用への認識は持っていても、まだ具体的な戦略には落とし込めていない企業が相当数あり、タイムラグを生じていることがうかがえます。

中期的な成長市場開拓（新事業やサービス展開）の取り組みについては、製造業では45%、非製造業では33%の企業が取り組んでいると回答し、いずれも半数を下回りました。成長市場開拓に取り組まない理由としては、「本業で収益確保が見込まれるため」や「本業の海外展開による成長が見込まれるため」を理由として挙げる企業が多く、人材や財務面を理由とする回答は限定的といえます。

中堅企業における本業以外の成長市場開拓の取り組みをみると、取り組んでいるという回答は、製造業では30%、非製造業では22%に留まりました。成長市場開拓に取り組まない理由として、本業で収益が確保できているという答えが多い点は大企業と変わりませんが、人材不足や財務面での余力不足の割合は、大企業よりも高くなっています。

国内の成長市場については、製造業では次世代自動車関連、医療・健康など、製造業では再生可能エネルギーが多くなっています。業種によっては、本業と必ずしも関連性が高くないとみられる分野に対しても取り組みがみられます。中堅企業における国内の成長市場としては、製造業で再生可能エネルギー、医療・健康、次世代自動車関連など、非製造業で再生可能エネルギー、インフラ関連、観光、その他のエネルギー・環境などに注力するという回答が多くなっています。

海外の成長市場としては、製造業では次世代自動車関連、非製造業では卸売・小売や建設を中心にインフラ関連に注力するとの回答が多くなりました。

技術経営に関しては、製造業では約7割の企業がCTO（Chief Technology Officer：最高技術責任者）を任命しているものの、代表取締役がCTOを務める企業は15%程度に留まっています。CTOが代表取締役でない場合、その権限は研究開発テーマの選定や他機関との連携などに限られます。知財戦略の権限まで有するケースは半数以下に留まり、M&A戦略の権限まで有するケースは極めて少ないことが明らかになりました。

バリューチェーン企業との協働においては、加工型製造業を中心に、収益機会により近い「応用開発段階での協働」が重要との回答が最も多くなりました。そのほか「研究者の派遣や技術の供与による連携」「基礎研究段階での協働件数の増加」に加え、素材型業種では「部材の調達等での協働」を重視するとの回答も多くみられます。

製造業の工場などの立地方針として、経営企画・資金調達、マーケティングなどの本社機能については、多くの企業が東京に配置しています。量産工場は、東京以外の国内と海外に配置していますが、製造部門のコアとなる研究開発やマザー工場は、東京以外の国内に配置しているという回答が圧倒的に多い状況です。

製造業において、地方に何らかの機能や部門を設置している理由としては、「創業地・長年の事業で培った事業基盤」との回答が最多となりました。また、取引・仕入先や産業クラスターの存在も多くなっています。一方、今後配置または強化する理由としては、市場としての魅力、取引・仕入先やクラスターの存在が挙げられたほか、少数ながらバックアップ拠点や政策支援を理由とする回答もみられました。

最近の訪日外国人の増加については、特に対応していないとの回答もみられたものの、訪日外国人と接する機会が多いサービス業や運輸業、卸売・小売業などを中心に、設備投資や人員を増やすとの回答や訪日外国人向けのサービス提供、PRの強化といった積極的な対応がうかがえます。「来客数・販売数量増に伴う設備の増強」も各業種で20%近くみられることから、腰を据えてインバウンドに対応していこうという姿勢が表れています。

大企業と比べ、中堅企業では「特になし」との回答が多く、やや消極的な対応になっているようです。業種別では、訪日外国人客増加の恩恵の大きいサービス業において、PRの強化や外国語対応強化、新サービスの検討・開発などの点で、相対的に積極的な姿勢が確認できます。

プロフェッショナル人材の地方中堅・中小企業への派遣の課題としては、「特になし」との答えも多くみられますが、次いで「派遣を検討したことがない」と回答した企業が多くなりました。自社でも専門的な人材が不足していることなどが、企業のプロフェッショナル人材派遣への消極姿勢の背景となっていることがうかがえます。

参考として、当年度期中の計画値は、実績に向けて下方修正される「くせ」があります。設備投資増減率修正パターン（全産業）をみると、2014年度は前年比15.1%増という計画に対し、実績は同6.3%に留まっており、かなり大きく下振れました。当初計画の実現率（全産業）の推移をみても、やはりリーマンショック以降、下方修正の幅が大きくなっていることがわかります。ちなみに2010～2014年度の平均は、92%程度の実現率となっています。

Q：

リーマンショック以降、当初計画の実現率が92%程度に留まっているということですが、米国では、リセッション（景気後退）からの回復が遅れている理由として、「不確実性」が学会などでも大きく取り上げられています。日本に関しては、どのようにお考えでしょうか。

A：

2014、2015年度調査において、設備投資の前年度実績が計画を下回った理由として、製造業・非製造業ともに4割以上の企業が「当初計画に余裕をもたせていた」と回答しています。次いで「工期の遅れ」となっていますが、「足元の収益下振れ」や「事業環境の先行き不透明感増大」といった回答は2013年度に比べて減少しました。

さまざまな企業のトップから話を聞くと、中国あるいは新興国経済の減速感が強まる中で、当初の計画そのものに自由度をもたせようという判断が、実績の下方修正につながっているようです。少なくとも、今年度の計画に余裕をもたせているという企業の割合は多い状況です。従来、パソコン用メモリのように多くの調達先がある製品であれば、経済情勢に応じて投資を取りやめる動きもあったと思いますが、航空機やスマートフォン関連などの新しい部材に関しては、納期通りに納入するための設備投資をせざるを得ません。このように特定の分野に特化した新製品が今年度計画の増加要因になっており、設備投資の質が大きく変わってきたと分析しています。

Q：

2015年度地域別設備投資の動向をみると、東北が前年比2.7%減に対し北陸は同25.2%増と対照的です。どのような状況か、ご解説いただけますか。

A：

東北は昨年度の伸びが大きかったため、それが剥落して前年比で減少となっています。特に構造的なマイナス要因があるわけではありません。北陸は、製造業や引き続き北陸新幹線効果が見込まれる非製造業を中心に伸び率が大きくなっています。

Q：

国内生産計画を変更せずに国内回帰しない理由として、どのようなコストメリットがあるのか、具体的にうかがいたいと思います。

A：

今回の調査では、細かくブレークダウンした回答は得られていません。現在、各企業の経営幹部にヒアリングを実施しており、コストや最適立地の考え方についても、子細に分析する予定です。結果がまとまり次第、ご報告したいと思っています。

Q：

企業の収益が回復をみせ、イノベーションの創出や新製品開発に向けた短期的な動きは活発化する一方、まだ中長期的な成長市場開拓の取り組みには及んでいないようです。こうした状況について、コメントをいただきたいと思います。

A：

成長市場開拓に取り組まない理由として、「本業で収益確保が見込まれるため」という回答が多いわけですが、裏を返せば、既存事業に取って替わる新規事業やサービスの展開が見えにくい状況ということができます。今年度、研究開発費を増やす動きがみられる一方、企業の生の声として、明確な成長市場開拓の取り組みまでには至らず、ある種の迷いがうかがえるところです。

Q：

最近、米国では企業収益に余裕が出てきて、M&A件数が過去最高に近い水準まで増加しています。日本でもM&Aは増えていますが、やはり既存分野の強化にウエイトが置かれているのでしょうか。

A：

製造業がオープンイノベーションあるいは成長市場の開拓を進めていく上では、「技術経営」が重要であると言われています。そこで本調査では、各企業においてCTOを任命しているか、どのような権限を持たせているか、といった質問項目を設けました。その結果、製造業では7割程度の企業がCTOを任命しており、そのうち代表権を持ったCTOが15%、取締役37%、執行役員14%となっています。

ただし、ベンチャー企業等のM&Aができる権限を持ったCTOは極めて少ないことがわかりました。米国企業のように、外部からCTOを迎えてベンチャー企業をはじめとした新しい技術やサービスを取り込むようなダイナミズムはみられず、遅れをとっていると言わざるを得ません。

Q：

2015年度業種別設備投資動向（海外）をみると、北米が増加しているようですが、顕著に増加している業種は見当たりません。その背景をうかがいたいと思います。

A：

北米の増加に寄与度が高い業種として、不動産や小売が挙げられます。ちなみに欧州は鉱業や不動産、アジア（中国を除く）では石油関連、窯業・土石、中国は電気や一般機械、不動産が寄与しています。前年比で大きく減少している運輸は、物流関係の投資の有無によって振れが大きい傾向があります。