2015年版通商白書

開催日 2015年7月17日
スピーカー 清水 幹治 (経済産業省通商政策局企画調査室長)
モデレータ 張 紅咏 (RIETI研究員/専修大学経済学部非常勤講師/東海大学政治経済学部非常勤講師)
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開催案内/講演概要

本白書では、今後の国際的な事業環境に影響を与えうる都市化や高齢化といった中長期的な課題等を踏まえた上で、日本の対外収支や海外事業活動をもとに、「輸出する力」、人や企業を「呼び込む力」、「外で稼ぐ力」を検証し、我が国の政策や企業経営に示唆を与える諸外国の動向について分析を行うとともに、内外一体の経済政策展開の在り方を提示しています。

議事録

平成27年度版通商白書の構成

清水 幹治写真平成27年版通商白書は3部構成になっていますが、メインパートの第II部『「日本を活かして世界で稼ぐ」力の向上のために』では、第1章で「輸出する力」「呼び込む力」「外で稼ぐ力」の3つを検証・分析しています。続く第2章では、関連する諸外国の動向としてIndustrie 4.0(ドイツ)、IoT(米国)を支える要素条件や政策とともに、イスラエル、スイス、台湾などの特徴的な政府のイノベーション政策を整理しています。また、グローバル経営力強化の課題提示として、リスクマネジメントやダイバーシティについてまとめています。

第I部 世界経済の動向とわが国の対外収支の変化

2014年の動向として、貿易収支の赤字幅拡大により経常収支の黒字額は過去最小となりました。貿易収支は過去最大の赤字でしたが、2014年後半から足下にかけて改善傾向がみられます。サービス収支は、過去3番目に小さい赤字となりました。

海外企業からのロイヤリティを含む知的財産権等使用料の収支は過去最大の黒字、旅行収支は過去最小の赤字となりました。外国からの旅行客による日本での消費はサービスの輸出にカウントされますが、まだ日本からの旅行者による海外での消費のほうが大きい状況です。しかし、訪日旅行客数の増加に伴って消費も伸び、サービス収支の赤字が縮小しています。第一次所得収支は、直接投資収益が過去最大の黒字となっています。

このような経常収支構造の変化は、わが国の対外的な稼ぎ方の3つの側面である「輸出する力」「呼び込む力」「外で稼ぐ力」のありようの変化を示唆している可能性があります。

次に、世界で稼ぐ力をどう高めていくか、あるいは現状がどうなっているかという問題意識から、今後、日本がどういったところで世界の需要を取り込んで稼ぐ力を発揮できるかという観点で世界のメガ・トレンドを整理しました。

新興諸国では、今後、高齢化と都市化が同時に進行するため、高齢化対策(医療、健康分野)と都市化対策(都市インフラ整備)という2つの巨大市場が登場します。都市化によるサービス需要の拡大も期待されます。一方で、グローバルな活動主体の間で自然災害、サイバー、紛争といったリスクに対する認識が高まっており、サステナビリティの要請(環境、水、食糧など)は、高い技術、イノベーションを求めています。我が国の「稼ぎ方」が変化する中、これらのメガ・トレンドをビジネスチャンスとしてとらえる必要があります。

第II部 第1章 対外的稼ぎ方に見る日本の競争力

本章では、まず「輸出する力」の検証として、輸出数量変動の要因分析を行いました。2012年末から為替が円安方向に推移する中で、2014年前半まで輸出数量は伸び悩みました。Jカーブ効果がなぜ表れないのかと、ずっと言われてきたわけです。この原因として、1)新興国の需要伸び悩み、2)為替動向に応じて企業が輸出価格を下げていないこと、3)海外生産の拡大などが指摘されていました。

こうした要因を踏まえ、今年は輸出数量関数をつくって分析しました。リーマンショック以降の4四半期を除き、海外需要要因は継続的に輸出数量を押し上げています。一方、輸出品の高付加価値化(輸出品の価格帯の上昇)は、概ね輸出数量押し下げ要因となっています。

2013年以降は輸出財生産能力の下押しがなくなり、2013年後半には前年同期比プラスとなりました。2014年4月の消費税率引き上げに伴い、企業が国内の駆け込み需要への対応から国内向け出荷を優先したことなどにより、一時的に前年同期比マイナスとなっています。足下の状況として、海外需要、価格競争力(為替)、輸出財生産能力の上押し要因により、輸出数量は回復傾向にあります。

高付加価値財の輸出数量は伸びにくい傾向が見られましたが、輸出先の経済規模拡大、所得水準の向上によっては数量増加も期待できます。輸出財の高付加価値化と輸出数量の維持・拡大をいかに両立するかが課題といえます。

次に輸出品目分析ですが、世界需要の伸びを獲得している割合は、中国、米国に加え、世界の輸出額シェアが日本よりも低い英国のほうが高くなっています。米国、中国の輸入に占める各国シェアを見ると、我が国の輸入シェアが高い品目もありますが、輸入額の伸び率が高い品目におけるシェアが高くない状況が伺えます。

日本およびドイツから中国への輸出を比較すると、ドイツは日本に比べ、主要セクター全体で数量・単価の両方を伸ばしている品目の割合が大きくなっています。白書では、米国市場に向けた日独比較、欧州市場に向けた日米比較を行っていますが、いずれも同様の傾向がみられます。我が国の輸出は、世界の需要を取り込んでいる品目もある一方、他国に比べて伸びゆく需要の獲得割合が小さく、高付加価値化と数量増加を同時に進められていない状況が明らかになっているのではないかと思います。

次は、「呼び込む力」の検証です。まずヒトの呼び込みとして、2014年の訪日外国人は過去最高を記録。2012、13年の観光客数伸び率が主要国で首位となっています。2014年の訪日外国人の消費金額は、中国人旅行客の「爆買い」なども奏功して過去最高となり、地域別の支出金額推計値は、すべての地域で前年比プラスとなりました。ヒトの呼び込みは、政策効果や日本の魅力の発信、経済環境や為替レートの変化などによって、順調に推移しています。

企業の呼び込みについてですが、世界経済フォーラム(WEF)によると日本の国際競争力順位は6位に反転上昇するなど、事業環境整備が進んでいることが評価されていると考えていますが、各国が競い合うなかで、他国に後れない更なる事業環境整備が求められています。日本が持つ個別の強み(技術の集積、人材、購買力の高い消費者層など)が評価されている一方で、イノベーションや英語でのビジネスコミュニケーションなどが課題となっています。世界で一番ビジネスをしやすい国になるという大きな目標に向けて、こうした課題を克服する必要があります。

また、持続可能な立地競争力は、コスト以外の強みをいかに強化するかによって決まります。我が国の人材、技術、購買力といった強みを最大限活かすとともに、新しいビジネスが次々と生まれ、世界中から集められたアイデアと組み合わされることで、ビジネスがさらに拡大する仕組みを作っていくべきでしょう。

「外で稼ぐ力」の検証では、まず統計個票分析を行いました。海外現地法人(製造業)の日本との取引などの推移をみると、日系海外現地法人の日本側出資者向け支払い(配当、ロイヤリティ合計など)は増加傾向にあります。また、日系海外現地法人の日本側出資者向け配当金の推移をみると、日系海外現地法人の日本側出資者向け配当金は、2012年に中国が米国を上回る高水準となっていることなどが伺えます。

利益率(全企業の合計金額ベース)は概ね新興国のほうが高い傾向にありますが、中国における日本企業の配当性向(黒字企業のみで集計、純利益に占める配当の割合)は、世界(特に米国)を上回る水準となっています。ただし人件費の上昇や過剰設備問題の深刻化など、中国ビジネスの厳しさには注意が必要といえます。

制約がない状態での企業の配当の有無は、海外または国内のどちらに投資をすることがリターンを最大化するかという観点から行われるはずです。内外で自由な経営判断が行われる状態を確保すること(ビジネス環境整備など)が引き続き必要であるとともに、企業活動のグローバル化が進む中、成長のための資金が日本に再度投下されるよう、日本の立地競争力をさらに高めていくことが求められます。

グローバル企業の稼ぎ方を国際比較すると、2006年から2013年までの推移において、日系グローバル企業は、売上高成長率、営業利益成長率、売上高営業利益率のいずれにおいても他国のグローバル企業より劣位にあります。日本企業のホーム市場であるアジア大洋州地域市場の売上高成長率が他国企業より低く、さらに世界の3大市場(アジア大洋州・米州・欧州)のすべてにおいて他国グローバル企業にシェアをとられている状況です。

本分析において調査対象とする「主要なグローバル企業」は、Bloombergデータベースを通じて財務データを取得可能な約6万8000社から、以下の手順で抽出した357社(製造業のほか通信、ITなどを含むサービス業)となっています。1)「金融」「エネルギー」「公益」に含まれる企業を除外し、2)10年間連続で全社売上高を取得できない企業を除外した上で、3)過去の直近12カ月の連結売上高上位500社を抽出し、4)海外売上高率20%未満の企業を除外しています。

多角化企業を比較すると、日本の多角化企業は総じて成長性、収益性が低く、低収益部門の割合が他国よりも高いことが顕著になっています。限られた対象数という留保の上で見る必要があるものの、多角化による複数の事業間の相乗効果というメリットを十分得られておらず、逆にリソースが分散し、高成長、高収益へと転換するための十分な投資が困難になっている可能性があります。また、自社の競争優位を軸とした事業分野の見直しがスピーディに行われていないために競争力を失っている可能性も考えられます。世界のマーケットで伍していくには、事業分野の見直しとともに、多角化を高収益につなげる経営力を他国グローバル企業に劣らないスピードで発揮していくことが必要といえます。

第II部 第2章 世界で稼ぐ力を支える各国の立地環境とグローバル経営力の強化に向けて

ビジネスモデル転換とそれを支える各国の政策として、ドイツのIndustrie 4.0は、日本と同様の課題(高齢化、コスト)を抱えるドイツが、競争力を有する製造業をファクトリーオートメーションなどによってさらに強化させるためのものといえるでしょう。ドイツの事業環境(研究開発機関、大学、産業クラスターの連携)が業種横断的調整と中小企業のイノベーションを可能としています。

米国では、積極的なリスクテイクを許容する環境の下、イノベーティブな企業活動が米国の成長を牽引しています。IoT(Internet of Things)や人工知能を活用した先進的なビジネスモデルを米国企業が先行して展開し、優位に立つプラットフォーム型ビジネスを他のビジネスともインテグレートすることで、さらに優位性を高める動きがみられます。米国政府によるイノベーション環境の充実、基盤技術を強化する政策がこれらの企業活動を下支えしています。

我が国でも、競争力のある製造業を活かしたドイツの取り組み、先進的なビジネスモデルをスピーディに進化、拡大し続ける米国に後れない競争力強化が必要といえます。

次に、呼び込む力と一体となったイノベーションとして、国の規模は小さくとも、高いイノベーション力を誇る3つの国・地域の特徴をまとめています。イスラエルは、資金・技術の呼び込み(ハイテク企業が海外投資家から資本調達、グローバル企業のR&D拠点集積)や、政府が起業の初期段階のリスクを積極的にとり、スタートアップを支援する取り組みによって、革新的な技術やスタートアップ企業を次々と生み出すことに成功しています。

スイスでは、グローバル企業の呼び込み(約1000社の立地)と留学生や外国人労働者の受け入れ、連邦政府が産業と大学・研究機関との橋渡し役となって応用研究開発・スタートアップを支援する取り組みなど、グローバル企業や高度人材を海外から受け入れることで生産性向上に成功しました。

台湾は、政府主導で優秀なハイテク人材の就業・起業の機会を拡大しています。起業家精神に富む人材の集積化(研究機関やサイエンスパーク内の企業への受け入れ)をはじめ、政府がハイテク産業に資金などを重点的に投資し、政府系機関が事業化に必要なあらゆるサービスを提供しています。効果的な政府の支援を背景にコスト競争力とは一線を画し、呼び込む力と一体になったイノベーション政策で競争力を保持している様子が伺えます。

次に、グローバルマネジメントの状況についてです。経済同友会アンケートでは、「10年後にも競争力を持つために日本企業が取り組む必要がある課題(重要なものから5つ以内)」という問いに対し、「グローバル化への対応」を挙げる企業は2008年にはそれほど高くありませんでしたが、2012年にはどの項目よりも多くの企業が選択するようになりました。一方で、リスクマネジメント部が実効性をもって管理できている範囲として、海外の拠点を管理できていないと答える割合が15.0%、M&Aで取得した子会社については27.3%に上っています。

リスク認識の高まりというメガ・トレンドは、適切なリスクをとるための精度の高いリスクマネジメントをますます必要としていますが、全社ベースでのリスクマネジメントの状況を見ると、海外子会社やM&Aで取得した子会社については、必ずしも同一の管理ができていないことが明らかになりました。

第III部 内外一体の経済政策の推進

第III部では、日本と世界の好循環による持続的成長を目指した内外一体の経済政策の考え方として、グローバル政治・経済環境、日本の成長を支える「3つの力」、世界で稼ぐための競争力強化、についてまとめています。

日本の成長を支える「3つの力」では、「輸出する力」を高めていく政策的対応として、経済連携の加速に加え新興国の戦略的な市場開拓、農産品・食品を含む日本ブランドやインフラのトップセールス、中堅・中小企業の販路拡大などの推進を挙げています。「外で稼ぐ力」を高めるには、日本企業の海外ビジネス支援を通じて直接投資収益を国内還流し、更なる国内の成長につなげる必要があります。「呼び込む力」では、国内制度環境の改善やワンストップ支援などを通じ、海外企業の積極的な呼び込みやフォローアップを強化することで、対内直接投資を更に拡大することが求められます。

また、グローバル政治・経済環境では、グローバル・ガバナンス改善(TPPや日EU間で先進的なグローバル・ルールづくりを推進し、質の高い経済成長を支える国際ガバナンスの改善に積極的に貢献する)、地球規模課題への対応(都市環境問題、高齢化などの社会課題が地球規模で顕在化する中で、世界の持続的成長に貢献するルール作りを先導し、将来市場を開拓する)を指摘しています。

世界で稼ぐための競争力強化については、競争力強化の環境整備(グローバル企業、ヒト、情報、リスクマネーが日本に集まり、イノベーションが起こり続ける環境整備などを通じて競争力を強化)、グローバル経営力強化(常にグローバルな競争を念頭に、リスクと向き合いながら高い収益力を確保するため、ダイバーシティ促進などを通じて日本企業の「稼ぐ力」を支えるグローバル経営力を向上)を推進していく必要があります。これらの循環をうまく進めることで、対外的な競争力を強めていくべきと考えています。

質疑応答

Q:

消費税率が再引き上げされる際、前回と同様に日本の輸出数量が一時的に低下すると考えるべきでしょうか。

また、日本企業の収益率の低さは金融と関係があるのでしょうか。たとえば、証券市場中心の金融である米国では企業に厳しい経営が求められる一方、日本では金利が低すぎて採算の悪いものが整理されないことが影響していると考えられますが、ご見解をうかがいたいと思います。

仮に、中国の経済成長が投資主体・輸出主体から変化していくと、ドイツにとってもネガティブな要因となるのでしょうか。

A:

消費税再引き上げの影響は、そのときの経済状況をみなければわかりません。過去、消費税を3%から5%に引き上げた際に、輸出数量の一時的な低下という同様の現象は起こっていないと思います。

企業の収益率と金融の関係については、米国の企業経営に対するプレッシャーや日本の金利の状況が影響していることも考えられますので、今後さらに深堀していきたいと思います。

また中国の市場の変化は、ドイツの強みにも影響を及ぼすと考えられます。日本から中国への輸出は高機能部品が多く、中国向けの消費ではなく、そこで組み立てられて第三国へ輸出されていると考えられます。こうした構造はドイツも同じだと考えていますが、今後、たとえば中国の消費マーケットが拡大していく際、中国向け消費財の輸出にうまく切り替えられれば、ドイツは中国向けのハイエンドの消費をどんどん取り込んで、今のような輸出の競争優位を維持できるかもしれません。

Q:

90年代まで日本は欧米に直接輸出し、それがJカーブ効果できれいに戻っていたものが、今回は日本から基幹部品を中国やASEAN諸国へ輸出し、それが最終製品となって欧米へ行くため、円安で日本から部品が安く入る中国などの関係会社が利益を上げ、そこから配当収入を得ている日本企業は外で稼ぐ力が大きくなり、輸出する力はあまり変わらないという理解でいいでしょうか。

A:

為替レートが変化してから価格に転嫁するまでにはラグもあり、パススルーがどの程度起こるかは、そのときの情勢で異なりますが、今回は、為替の影響で現地通貨建ての輸出価格を下げないという企業が多かったと思います。ただし直近で輸出数量が伸びている背景には価格の引き下げが起きている可能性もあるため、今後の動きを注視する必要があると思います。

Q:

グローバル経営を考えると、たとえば医薬品などは、分野をある程度絞って研究開発を集中し、リターンを稼ぐという方向に進んでいます。「外で稼ぐ力」の本質は、また別のところにある気もしますが、どのようにお考えでしょうか。

A:

グローバル企業の財務分析に関しては業種の特性を十分反映していないため、当初から限界のあるデータであることに留保が必要です。多角化している企業は専業化すべきというための分析ではなく、多角化している米系企業が高収益につなげている状況を踏まえ、多角化を収益力につなげていくなど、グローバル企業としての経営力強化が重要であるとのメッセージ、政策的な対応の必要性を示すものではないかと理解しています。

Q:

東日本大震災あるいはリーマンショック以前までは、それなりに輸出額は伸びていたわけですが、この数年間で日本企業の経営構造が大きく劣化したとは思えず、別の要因で大きく変動しているようにみえます。何かお考えがあれば、うかがいたいと思います。

A:

変化の原因については十分な検討が及んではおりませんが、輸出を見ますと、単価を引き上げつつ数量を伸ばすという点では他国に劣位していることがうかがわれるのではないかと懸念しています。選択と集中をしながら経営力を発揮し、技術力が高い日本の輸出力を伸ばしていくポテンシャルは大きいと思います。経済団体からは、単価を引き上げつつ、数量を伸ばすことこそが経営力であり、こうした諸外国との差は企業の経営力の差を示すものではないかとの意見もいただきました。輸出を伸ばす余地はまだあるということだと思います。今後、こうした状況を定量的にデータで検証していければと思っています。

Q:

最近、中国人観光客に対するビザの要件が緩和され、来日者数が急増しています。そのためホテルの予約が取りづらく、一部地域の宿泊料は高騰しているようです。2020年の東京オリンピック開催を控え、外国人観光客の受け入れ能力を高める動きもあるようですが、経産省ではどのように取り組まれているのでしょうか。

A:

外国人観光客の増加に伴い、明らかに需要が増大する分野で投資が促進されるものと考えています。経済活性化の起爆剤になることが予想され、大いに期待しているところです。

この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。