「アラブの春」を越えて―中東の行方と日本

※講演内容を引用される場合は、必ず事務局までご連絡ください

2010年の暮れに10年ぶり2度目の勤務でカイロを訪れると、市内の渋滞は相当ひどく、カローラなどの日本車に代わって多くの中国車や韓国車が走っていました。また以前は現地の人から、よく「社長さん」と声を掛けられたものですが、今回は必ず「ニーハオ」と声を掛けられました。この10年で中国、韓国のプレゼンスが圧倒的に高まっていることを感じます。

本年1月に起きたアルジェリア人質事件は大変不幸な出来事で、多数の日本人が亡くなりました。通常、アルジェリアはビザの出にくい国ですが、この事件直後にはビザが出て現地に向かうことができました。最終的には、人質をとった武装勢力の自爆によって事件は終結したといわれています。

通常、特派員は各支局に1～2人しかいませんので、政治経済、文化財など何でも取材します。これまで、いわゆる「アラブの春」の現地取材や、シリア内戦の現場にも4回、5回と現地入りしました。現在も、朝日新聞社の特派員が定期的に現地入りしています。

中東の原発問題の取材では、ヨルダンをよく訪れています。パレスチナ問題、中東紛争などの取材も続けています。現地取材では、BGANという衛星通信を利用しますが、シリアなどでは、こうしたものを持ち込むこと自体が反体制派の支援とみなされるため、危険が伴います。もし見つかった場合は、没収に留まらず身体的な拘束につながる恐れもあります。

チュニジアに端を発したアラブの春は、エジプトに波及し、さらにリビア、バーレーン、シリアなどにも広がりました。しかし、その帰結は各国で大きく異なります。バーレーンの王政は存続し、シリアは内戦状態になりました。リビアは別の体制を生み出しつつあります。エジプトでは、ソーシャルネットワークのつながりが想像以上に広がり、最終的に軍が中立的な姿勢をとる中で、世俗派もイスラム勢力もムバラク政権打倒で一致したところまでが、“第1幕”といえます。

その後、エジプトでは軍政が敷かれ、人民議会選挙でムスリム同胞団が圧倒的多数を占めると、大統領にも同胞団出身のムルシ氏が当選しました。この辺りが“第2幕”となります。

ところが、それに乗じてムルシ氏が2012年11月に自らの権限を強化する大統領令を出して権力集中の動きが目立つと、同胞団への反発が高まるなかで軍のクーデターが起き、7月3日にムルシ氏は軟禁されました。彼を大統領選挙中の5月にインタビューした際、「私はエジプト人のための大統領になるのだ。イスラム主義者の大統領ではない」と言っていましたが、実際の振る舞いはイスラム主義者のための大統領だった面が大きいと思います。

では、6月30日に始まったムルシ政権打倒につながるデモは、「世俗対イスラム」なのでしょうか――。エジプト政府の経済失政に対する不満はムバラク政権時から続いていたわけですが、革命の果実で経済がよくなるという国民の期待は非常に大きいものでした。しかし、実際には国際通貨基金（IMF）との交渉もなかなか進まず、外貨準備高もどんどん減っていく状況で、失業率は高まり、観光収入が激減するなか、経済状況はますます悪化しました。

その中で治安は不安定化し、同胞団が力を得たことで、イスラム化への懸念が広がっていきました。1997年秋、イスラム過激派が観光客を襲撃したルクソール事件が起きましたが、その過激派グループが革命後に合法政党となり、ムルシ大統領がルクソール県知事にそのメンバーを指名したこともありました。地元の観光業界からも大きな反発があり、短期間で撤回されました。同胞団は、権力を握ると官僚機構やメディアにも人事などで介入することが目立つようになりました。

こうした不満は、必ずしも「世俗対イスラム」では分類できません。「経済失政」や「治安の悪化」は、両者ともに大きな影響を及ぼします。「イスラム化への懸念」はおもに世俗派側にあるわけですが、同胞団の権力独占に関しては、同胞団以外のイスラム主義者も懸念を表明しています。2011年のエジプト革命では、ムバラク退陣に向けて世俗派とイスラム主義が団結しましたが、今度は「反同胞団」という形で新たな革命、あるいは反革命、クーデターへの動きが起こっています。これが現在、“第3幕”といったところだと思います。

先週、エジプトからタラウィ元駐日大使が日アラブ経済フォーラムの代表として来日し、話をする機会がありました。来春辺りには大統領選と議会選挙を実施するということで、これが“第4幕”の幕開けになるといわれています。しかし元大使によると、どちらを先に実施するかはまだ決まっていないということで、不透明な要素が多いようです（注;その後、暫定政権は大統領選を先行実施すると発表）。

人権問題、民主化要求として始まったアラブの春ですが、結局のところ、民主化という面では具体的な進展はみられません。エジプトなどでは、軍や世俗派エリートなど旧勢力への回帰という現象もみられます。経済情勢も「ローマは1日にしてならず」で、必ずしもすぐによくなるわけではありません。

その中で、国によっては宗派、部族のアイデンティティが拠りどころになってしまい、リビアで起きているような部族同士の対立につながっています。また、これまで全体的には調和してきた世俗派とイスラム主義の溝が深まっているなど、ネガティブな要素がみられます。

選挙実施や人権意識など、前向きの点もないわけではありません。私もエジプトで投票所を訪れましたが、革命後の大統領選挙は比較的公正に行われていると感じます。エジプトでは、こうした民主化プロセスを重ね、国民が民主主義を体験する過程にあると思います。人権意識については一進一退の状況で、暫定政権になってから人権面で後退しているという指摘もありますが、国民全体の意識はかつてないほど高まっています。

この間、日本はエジプトに対し、カイロの地下鉄をはじめとしたインフラ支援や博物館建設などの観光資源拡充、E-JUST（Egypt-Japan University of Science and Technology：エジプト日本科学技術大学）といった教育面の支援も行っています。

独裁的な手法をとったムバラク政権やチュニジアのベンアリ政権に対し、日本は好意的な対応をとってきました。安定化を通じて民主化を促すという前向きの評価もできる一方で、それがアラブの春につながったということを考えると、結果的に独裁体制を支える効果はなかったのかどうか、議論すべき点だと思います。あるいは民主化、人権の観点でどこまで支援ができたのかということも、論点になるでしょう。

シリアに関しては、来年1月22日に「ジュネーブ2」の開催が予定されています。今後中長期的に考えられるシナリオとして、まずイエメンのような移行政府型で、アサド氏本人は退陣して政権と反体制派で新たな枠組みをつくるということが、欧米の望んでいる方向だと思います。その一方で、アサド政権からすれば、テロ組織と戦っている我々がなぜ退陣しなければいけないのかということで、政権維持型のバーレーンモデルが考えられます。しかし、それで問題が解決するほど事態は簡単でなくなってきています。

そのどちらも機能しない場合は、ある時点で政権が崩壊するというリビアモデルも考えられます。その中で、穏健派イスラム主義が主導するエジプト型、過激派が主導するタリバン型、あるいは群雄割拠でタリバンが政権をとる前のアフガン型など、いずれも国際社会にとって好ましくない状況が起こり得るということです。

難民の数は9月現在、周辺4カ国とエジプトで210万人に上っています。ヨルダンやレバノンの難民キャンプ、エジプトのシリア人コミュニティなどへ行くと、受入国のインフラや資源を大きく圧迫していることがわかります。日本を含む国際社会が周辺国を支えなければ、その国全体が崩壊してしまう危機的な状況にあります。

安倍首相は今年8月にカタールを訪問し、アサド政権は道を譲るべきであると明確に退陣要求をしました。これはアサド政権退陣を明言しにくくなった国際社会の動きからすると2歩ほど遅れた発言であり、非常に驚きました。最近、イラン核問題の対応をめぐって、米国とGCC（湾岸協力評議会）諸国の意見対立が表面化しており、サウジアラビアは国連安保理の非常任理事国入りを辞退しました。その中で日本は、GCCとの2＋2という形で外務防衛閣僚の安保対話を実施することで合意し、明確にGCC寄りのスタンスを示しました。この点について、日本との関係が深いイランにどのような外交メッセージを与えるのかについて、どこまで考慮されていたのか、疑問を感じます。

日本は、ヨルダンとトルコへの原発輸出のアプローチを強めています。ヨルダンに関してはロシアが優先交渉権を持っていますが、これが不調に終われば次の交渉権を仕切り直すことになっていますので、日仏合弁の原子炉にもチャンスはあると思います。トルコに対しては、安倍首相がトルコを今年2回訪れ、10月に三菱重工業の企業連合との正式な合意が交わされるなど、非常に活発な動きがみられています。

この間、ヨルダンの原子力委員長やエネルギー相を歴任したトウカン氏は日本を数回訪れ、日本の原発は津波には対応しきれなかったが、日仏炉は新型で安全性はより高く、日本の原発技術に対する信頼は揺らいでいないと語っています。

ロシアとの優先交渉も、隣国シリアの不安定化によって計画から1年半ほど遅れています。この「アラブの春」と原発の問題について議論すると、彼が言うには、原子力には民主主義のカルチャーが必要であるといいます。つまり「政治的なツナミ」に耐えられるかどうか――。その答えはなかなか見出せないという気がします。たとえ日本が原発を売らなかったとしても、ロシアの炉やカナダの炉が納入されることになります。日本との関係がなくなっても、世界が安全になるわけではないということです。

緒方貞子JICA前理事長は、理事長退任前の昨年3月にカイロを訪問した際、「個人的な見解」として、日本政府がインフラ輸出の柱に掲げる原発の輸出について、「自分の国でうまくできなかったものを外に持って行っていいのか」と述べ、疑問を投げかけています。

アルジェリア人質事件は、なぜ起きたのでしょうか。日本からみると、突然テロリストに襲われたようにみえますが、この事件が起きる前、隣国のマリにおいてフランスが軍事介入をしており、その対抗措置として犯行グループは人質事件を起こしたということです。つまり、ある種の政治的目的があったものとみられています。この事件は、地域全体の国際情勢の中で理解する必要があります。

この事件を受けて日本政府は、自衛隊法の改正と防衛駐在官増員という対応をとっています。しかし、再び同じような事態が起きたとしても、アルジェリアが日本の自衛隊を国内に入れるとは考えられません。逆の立場を考えれば、あり得ない話です。無政府状態の地域で日本企業が狙われたような場合は適用できるかもしれませんが、少なくともアルジェリア事件に対応した法改正であるならば、実態にずれていると思います。

防衛駐在官がアルジェリアで情報を収集するためには、アラビア語やフランス語、イスラムに対する知識も必要です。そういう人材を日本政府が育成していくならばともかく、単に増員するだけでは防衛省のポストが増えるだけで、実際に機能するのは難しいと思います。

Q：

今回のイラン核問題に関する米国の合意について、どう評価されていますか。

A：

イランと国連安保理5カ国およびドイツとの間で合意されましたが、今回、交渉の前面に出ていたのは米国よりもむしろEUといわれています。これを中東地域における米国の外交プレゼンス低下とみるのか、あるいはイランをてこにして、米国の中東へのエンゲージメントが変わりつつあるのかを見極める1つの材料になると思っています。短期的には、イラン衝突シナリオは遠のいたとしても、将来的な米国とイランとの関係正常化に結びつくと考えるのは、現時点では時期尚早だと思います。

モデレータ：

エジプト経済の長い低迷は、経済分野への軍の関与が強く、産業構造の転換が遅れているところに要因があると思います。軍の中で、その状況を改める動きはないのでしょうか。

A：

なぜ軍がムルシ氏の排除に踏み切ったかというと、軍のプレゼンスを正当化する絶好のタイミングだったという見方もできます。軍の衣料工場、食品やミネラルウオーターの工場など、軍の関連産業はGDPの3割程度を占めるともいわれています。軍はそれを改めるというよりも、むしろ既得権益を守るために6月30日のデモをうまく利用したのが実態だと思います。

Q：

米国のプレゼンスが後退する中で、中国はどのように中東に関わっているのでしょうか。

A：

たとえばメディアに関しては、イラクやシリアでCCTV（中国中央電視台）のクルーが目立つ形で活動をしています。1つの要因として、シリアへの入国ビザは、西側のメディアに対して出にくいのですが、支援国であるロシアや中国のメディアには積極的に出されていることが挙げられます。また中国国内にはウイグル族など中央アジア出身のイスラム教徒が多く、アラビア語に対する親和性も高いこともあり、中東におけるプレゼンスをこの10年で大きく高めています。

Q：

中東では、資源だけを買う中国の露骨なやり方に比べ、人材育成や産業支援などを含んでいる日本のやり方への評価が高まっている印象を受けますが、どのように思われますか。

A：

やはり日本に対するイメージはよく、期待も高いと思います。ただし日本は、政治家のプレゼンスが圧倒的に足りません。安倍政権になってからは活発になりましたが、日本の政治家はこれまで中東諸国を訪問してこなかったわけです。いくら実務レベルの信頼を勝ち取っても、湾岸ではトップレベルの決定が大きいため、その最後の一押しが弱いと感じています。