東日本大震災後の経済政策運営

東日本大震災以降の経済データは、まだ殆ど出ていない状況ですが、震災を直接の影響として日本経済がどのくらい落ち込む可能性があるのかを考えてみたいと思います。

経済企画協会による43 民間調査機関の経済見通し（3月29日～4月5日調査/4月12日発表）では、大震災・原発事故による経済見通しの変化幅として、2011年4-6月期の実質GDPは前期比年率で-4.54%ポイントとなっていますが、これはかなり低めの数値だと思われます。私自身、各方面のヒアリングをしてみましたが、特に非製造業の大幅な売上減少は深刻です。さまざまなパーティや会合の自粛、旅行関連のキャンセル、エンターテイメント施設の営業自粛、飲食店等の売上減少は相当厳しいものがあります。また、景気ウォッチャー調査（判断水準）と鉱工業生産指数を分析すると、生産の落ち込みはリーマンショックほどではないにしても、かなり深いものがあります。今後、震災地以外でも、部品不足や節電の影響によって生産がさらに落ち込んでくる可能性があります。

日本経済は過去20年ほどの間、もちろん政策面の問題はありましたが、同時にまったく運に恵まれなかったという側面もあると思います。バブル崩壊は、そもそもバブルをつくってしまったところに原因があるわけですが、1994-95年に80円を切る超円高によって景気は後退し、さらに、1997年の山一證券や北海道拓殖銀行の経営破たん、その後のりそな銀行問題という2回の大きな金融危機が経済を下押ししました。その後は、鉱工業生産指数も順調に回復していましたが、リーマンショックで生産指数は過去20年間で最低の水準まで急激に落ち込み、それがやっと半分ほど戻ってきたという時に、今回の大震災が起こりました。これはリーマンショックほどではないにせよ、それに近い相当深い落ち込みになる可能性が高いと思います。

日本の名目GDPと実質GDPの推移を見ると、リーマンショック以降の景気回復も、実質GDPは増加していますが、名目GDPは横ばいのため、景況感がまったく好転しないという状況が続いてきたわけです。

今回の原発事故の対応では、日本の情報開示に対する信頼が損なわれたように思います。大量の放射能が放出されたのは3月14～16日でしたが、原子力安全・保安院は、1カ月近く経過した4月12日になって初めてレベル7を発表しました。

また、放射線量のピークは水素爆発が相次いだ直後の3月14～16 日でしたが、大量の放射性物質が大気中に放出された時期に、十分な対応がなされませんでした。特に汚染が予想される風下地域に、避難情報を出すこともなかったわけです。その結果、明らかに風下に位置する福島県の浪江町や飯舘村の辺りは、普通であれば放射能汚染の管理区域に指定するような場所であるにもかかわらず、かなりの期間放置されました。

米国エネルギー省では、飛行機を使って測定した福島原発周辺の放射線量に関する詳細なデータをWEB上に公開しています。風向きについても、ノルウェーとドイツの気象庁が福島原発から風下となる方向を推定していますし、米国のメディアも情報を公開しています。

日本では、こうした情報を積極的に開示してこなかったため、被害が拡大してしまったと考えられます。

福島県のホームページを見ると、「胃のX線集団検診1回当たりの放射線量は、600マイクロシーベルト/回ですが、本日の測定値のうち、最も高い飯舘村の測定値は、これを十分下回っており、健康に影響ないレベルと考えられます」と時間あたり線量について説明してあります。しかし、胃のX線集団検診は、主に中高年層が成人病検診で年1回受けるものであり、子どもや妊婦は基本的に受けてはいけない検査です。また本来、被ばくのリスクは時間当たりの線量ではなく累積線量で考えるべきです。

IAEA（国際原子力機関）は、3月30日に福島県の飯館村について、放射線量が高いため避難すべきだと指摘しましたが、政府は意思決定を4月11日まで先延ばしにした上、1カ月以内の「計画避難」という中途半端な対応をしました。

また、気象庁や日本気象学会は、風に乗った汚染を予測して避難を呼びかけるべきだと思いますが、気象学会は学会員に対し、汚染の予想を勝手に発表しないようにという通達まで出した。学問の自由を守り、真実をしっかり調べて独自に発表するのが学者の役割ではないでしょうか。

政府は、3月17日に水道水の摂取制限や飲料・食品の出荷停止基準を実質的に大幅に緩めました。測定方法も変え、たとえば農作物は水洗いした後に放射線量を計測するようになりました。

政府やマスコミは、消費者の買い控えを「風評被害」と呼びますが、むしろ政府の発表が信頼できない場合には、リスクを避ける消費者の行動は非常に合理的なことです。政府は、徹底的な情報開示によって風評被害を止めるべきです。農作物の汚染の測定方法も、出荷する時と同じ状態のまま、水洗いせずに測るべきです。そして、基準値を超えて出荷できなかった分は東京電力が買い上げて廃棄すれば、高度に汚染された食品の流通を防止することができます。基準を下回ったものについては、ロットごとに測定値を明示した上で売っていくべきだと思います。虚偽表示に対しては厳罰を科し、価格下落による生産者の損失についても東京電力が補償すべきです。しっかり情報開示をすることによって風評被害を防ぎ、生産者の被害を最小限に抑えることが大切です。

今回の震災は、すでに厳しい状況にある日本の財政に対しても、大きなマイナス要因であると思います。現時点では、福島原発事故の収拾の見通しがつかないため、財政支出の見通しを行うことは困難ですが、3月23日付の内閣府の推計によれば、震災による社会資本、住宅、民間企業設備の損失は16～25 兆円とされています。ただし、この数字は資本ストックのロスであり、家財等のロスは含まれていないと思われます。

そのため今後3年間に、歳出面で10兆円程度、税収の減少分として10兆円程度、合計20兆円前後の財政負担が生ずるものと推定されます。

東京電力はこれまでに、自己資本3兆円に加えて将来の費用に対する引当て処理を進めてきています。東京電力の2010 年末貸借対照表を見ると、使用済燃料再処理等引当金として1.2兆円、資産除去債務（旧原子力発電施設解体引当金）として0.7兆円、合わせて1.9兆円を計上しており、合計5兆円近い実質純資産を有していることがわかります。政府・業界が経済価値が大幅なマイナスと推定される核燃料の再処理をやめれば、東電は核燃料再処理引当金の相当部分を取り崩せます。震災による福島第一原発の被害は原子炉と核燃料合計で1兆円弱と見込まれますので、廃炉費用や被災者への補償が4兆円程度になっても、単体で大部分を吸収できると思われます。さらに、政府が無用の長物となりつつある高速増殖炉開発費の計上を止め、廃炉や汚染処理に回すことも考えられます。財政負担がかなり膨らむ可能性はありますが、同時に電力会社全体に対し、核燃料再処理などの従来の政策を思い切って変更することで、財政的な余裕を生み出すことが可能です。

日本の一般政府債務GDP比率（IMF, World Economic Outlook, October 2010）を見ると、現在、ネット債務が100%強、グロス債務では220～230%となっています。今回の震災でGDPが落ち込むと、比率は上がり悪化して見えることになります。

PIIGS諸国はかなり厳しい状態にありますが、日本の財政危機を考えるにあたっては、ギリシャやアイルランド、最近になって話題になっているポルトガルとの違いを考慮する必要があります。こういった国は、独自の中央銀行を持っていません。それに対し、日本政府は最後の手段として日銀銀行借入が可能であり、政府が債務不履行に陥る可能性は非常に低いわけです。

また、日本はまだデフレが続いており、長期金利は1.3%台で比較的安定しています。しかし、近い将来、長期金利が上昇し始めるリスクがあります。そして、政府債務が短期化していく状況は非常に危険だと思います。

私は、日本の景気の下支えとしてやるべきことが、いくつかあると思います。日銀の短期金利は、まだ0.1%程度の水準にあります。これは0%まで下げることが可能ですから、金利の引き下げ余地はまだ残された状態だといえます。

それから、財政政策とエネルギー政策とを連動させることが重要です。

今後、原子力発電所を新設するのはほぼ不可能だと思います。また、既にある古い原子力発電所の徹底的な震災・津波対策を講ずるコストを考えると廃炉にすべきところは複数あると思われます。そうなると、エネルギーの制約が相当厳しくなることが予想されますが、私は、エネルギーに対する税金を導入すればよいと考えています。その歳入の使いみちとして、1つは震災復興支出、もう1つは省エネ投資補助が有効であると考えています。

太陽光パネルはコストが非常に高く、発電効率もよくありません。一方で、昔からある太陽熱温水器は非常に熱効率に優れています。また、特にオフィスの窓ガラスの二重化、室内温度の均一化を心掛ければ、相当のエネルギーが削減できると思います。照明についても、日本はいまだに白熱球を売っていますが、米国では既に今年から販売が禁止されています。フランスでは数年前から禁止されているそうです。

具体的には、たとえば2012年1月からCO₂排出トン当たり2000円の炭素税を導入すると、1.6兆円の税収となります。これを毎年2000円ずつ、5年間で当面1万円まで引き上げてはどうかと考えています。その後も諸外国の対応を見ながら徐々に引き上げていけば、8～9兆円の税収となります。

それを当初は震災復興と省エネのために使い、その後は財政赤字の削減のために使っていきます。物価上昇の見通しが出てくれば、これは景気の刺激策となります。

もう1つは、消費税の段階的な増税があり得ると考えています。消費税を2012年からたとえば2%引き上げ、その後も毎年2%ずつ、2015年には15%まで引き上げます。欧州諸国の付加価値税は、多くが20%前後です。消費税を15%にしても、日本経済が潰れるとは思いません。それによって将来の物価が上がっていくという見通しを示すことで、前倒し支出が5年間にわたって出てくることになります。

その一方で、基礎年金の定額負担を廃止することを提案します。現在、20歳以上の国民が毎月1万6000円前後支払っていますが、それを廃止します。そもそも人頭税は、マーガレットサッチャー元英国首相でも導入できなかった税金なのです。むしろ、消費税を払っていれば自動的に年金負担をしたものとみなされ、日本に居たことを証明する制度をつくれば、その期間については65歳になると年金が支給されるようにすればよいわけです。

また、サラリーマン（給与所得者）については、消費税引き上げに伴って現在の厚生年金のうちの基礎年金負担分を廃止すべきだと思います。それによって、厚生年金保険料率は税込給与の16%から10%に引き下げられます。つまり、企業の負担が3%減り、従業員の手取りが3%増えます。それによって正社員を雇用するコストが下がり、正規雇用を増やす効果も期待されます。

今回の大震災を経た後でも、できることはたくさんあります。それをうまく使っていくことで、日本経済の復活は十分可能です。

Q:

大震災によって経済が落ち込む状況の中で、増税による経済へのマイナスの影響については、どのようにお考えでしょうか。

A:

増税が景気に与える影響として、当面は増税規模よりも支出の拡大が大きくなると思っています。歳出面と歳入面の全体で考えれば、むしろ景気刺激的になるはずだと考えています。

当初は景気を冷やさないように増税分は支出し、うまく使っていく。それ以後は、インフレ期待を若干高めるようなかたちで間接税を引き上げながら、直接税を下げていく。こういったことをやっていけば、私は対応可能だと思っています。

Q:

日銀の金融政策について、量的緩和を復活させた場合の輸入物価の上昇など、マイナスの効果に関しては、どのようにお考えでしょうか。

A:

これから生産力が落ち込んでいく中で、少し長い目で見ると、日本の製造業が世界的なサプライラインから外されてしまうリスクが懸念されます。日本の競争力が弱まることを考えると、私は多少円安になってもいいと思っています。

円安になると、輸出が伸びます。電力不足とはいっても電力が余っている地域もありますから、たとえば西日本ないし中部以西の地域は競争力が高まることも予想されます。また、この長引くデフレがそう簡単に収まるとは思えないので、ある程度円安にして物価を押し上げるほうがよいと思っています。

日銀は短期金利を完全にコントロールすることができます。長期金利が下がらないから短期金利を下げられないということはありません。むしろ日銀がゼロ金利にすることで、マーケットが機能する余地も生まれると考えられます。