IMFの世界経済見通し(2007.春)

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有吉氏は、国際通貨基金（IMF）の2007年春の世界経済見通しで欧米、日本の主要国、中国、インドなど新興諸国を含めた世界全体の経済成長が07年、08年とも06年の5.4%に比べ多少減速し4.9%の成長となるものの、好調さを持続し世界的な潜在成長率に収れんしていく好ましいシナリオになる、との見通しを明らかにした。世界経済リスクに関しては06年秋の見通し時点でリスク要因だった米国住宅市場、原油価格高騰、それにインフレリスクがやや減少し、逆に金融の安定性リスクが多少増加している程度という。

有吉氏によると、IMFが世界全体として07年、08年の経済成長が多少低下すると見るのは米国経済の減速による。ただ、米国経済自体に関してIMFは、住宅市場の調整によって06年の3.3%成長から07年に2.2%に低下するが、08年は潜在成長率に見合った2.8%成長に戻り、欧州も07年、08年とも2.3%成長レベルで良好、と見ているという。

世界経済を大きくけん引していくのは中国やインドといった新興諸国経済の高成長による。このうちインド経済は07年に8.4%、08年7.8%で、多少、過熱懸念があるという。

焦点の1つ、米国経済に関しては、07年3月時点で民間エコノミストの予測した07年経済成長見通しはIMFの2.2%に比べ、若干、高めの2.4%前後に集中しており、米経済が不況に陥るとの見方はほとんどない。

懸念材料になっている米国の住宅市場問題に関しては、住宅投資が落ち込むものの、GDP全体の中では6%程度の比重であること、経済全体の70%を占める個人消費も安定した伸びを見せており、さらに個人消費に影響を与える労働賃金も落ちておらず、景気減速は踊り場的なパターンにとどまる公算が大きいと見ている。このまま推移すれば、IMFとしては米国経済の減速が世界経済に与える影響は軽微にとどまる、との見方だという。

また有吉氏によると、アジア諸国は2000年の米国ITバブル崩壊時に対米貿易依存度が大きいことから経済減速を余儀なくされたが、アジア諸国の米国向け輸出比率が00年と05年比較では大きく低下し対米依存度が顕著に低下、逆に同じ期間の多くのアジア諸国の対中国向け輸出が著増し、対中貿易依存度が上がっている、という。

他方、アジアの対中輸出が中国での最終加工を経る実質的な対米輸出であるとの従来の見方は、最近の実態に必ずしも合致していないと指摘した。

今回のIMF国際金融安定報告では、新たな試みとして世界のマクロ経済リスクや主要国のマーケットリスク、信用リスク、さらに新興諸国のリスクなどをもとに06年9月と07年4月で比較した六角形のグローバル金融安定度マップを公表しているが、有吉氏によると、新興諸国のリスクやマクロ経済リスクは低下している半面、信用リスク、マーケットリスクなどが上昇している、という。

このうち信用リスクに関しては、米国の住宅金融のサブプライムローンが問題で、06年中貸出し分のローン返済の延滞が急激に上昇している。また、有吉氏によると、これに加えグローバルなリスクという面で注意すべきなのはプライベート・エクイティ・バイアウトや米国や欧州のレバレッジド・ローンの急増による信用リスクの蓄積だという。有吉氏は、「モーゲッジでほころびが出て経済全体で信用リスク分の上乗せ金利が上がり景気に影響が出るというリスクも多少出てきている」と述べた。

マーケットリスクに関しては、アジア新興諸国での株式市場で、上海市場は今年2月に株価が最高値をつけたあと一転急落し、世界同時株安の引き金になったことに見られるように、株式市場をはじめ資本市場の安定度のウォッチが必要だ、という。

また内外金利差を活用した円キャリートレードの問題に関しても、金融市場のボラティリティが高まると、キャリートレードの調達通貨と投資対象通貨の為替が動くという関係が見られ、この点に関してもIMFは注意が必要との問題意識でいるという。

グローバルなレベルでの主要国の経常収支不均衡によって為替レートなどにどういった影響が出てくるかという点に関して、現行の政策を前提にするIMF世界経済見通しでは、米国の経常収支赤字は07年以降も高水準を維持するとの姿になっている。他方、米国財政赤字の若干の縮小、日欧の内需の拡大、中国の為替制度の柔軟化、産油国の投資拡大等、調整に向けての動きは出てきている。これに関連して、有吉氏は、IMFが事務局になって米国、ユーロ地域、日本、サウジアラビア、中国の5カ国・地域による多国間協議の場を設けグローバルな不均衡問題を解決するための共同戦略に合意した点が評価できると述べた。

原油価格がもたらすリスクに関しては、有吉氏は「供給サイドの要因で大幅に変動するリスクがある。オプション価格から逆算すると、市場は原油価格は1バレル90ドルから100ドルに行くことも想定している」と述べた。

セミナー後の質疑で、G7（主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議）でヘッジファンドの透明性を高めようとしているが、IMFの対応はどうか、との質問があった。

有吉氏は「アジアでヘッジファンド悪者説が強いが、一般的には投資手段になってきている。96年ごろは超金持ちの個人の運用手段として活用していたが、ここ数年、機関投資家が比重を高めている。ヘッジファンド規制に関してはIMFは直接的な規制は必ずしも有効ではないと見ているが、銀行がヘッジファンドに対する与信リスクを適切に管理するとともに、IMFが市場関係者から情報を得て動向をモニターすることが重要になってきている」と述べた。

（2007年4月25日開催）