PFIの現状と評価

PFI（Private Finance Initiative）法が施行されて7年、これまで200件以上の公共事業が民間資金、技術、経営ノウハウ等を活用して実施されたが、未だ事業規模自体は、公共マーケット全体の1%程度にとどまっている。日本総合研究所の井熊 均氏が、日本のPFI導入の現状について成果と課題を分析するとともに、今後の方向性に関し、事業者選定プロセスの向上と公共団体における調達の体制づくりの必要性などを指摘した。

井熊氏は、1999年のPFI法の成立・施行以後、PFIの認知度が全国の小規模な自治体にも浸透してきたこと、また数回の法改正を経て制度の柔軟性が増してきたことを紹介。PFI導入の成果として、公共施設の簡素化を促進したことや、施設整備、維持管理費の両面でコスト削減に貢献していること、また、PFIを通じた民間へのリスク移転により、公共団体の潜在的財務負担の削減が可能になる点を挙げた。

しかし、2002年以降、PFIの件数は年間50件前後と頭打ちで推移しており、公共投資全体の推計マーケットのわずか1%程度の規模に留まっている。井熊氏は、特に上下水道、教育施設財政規模の大きな分野での普及の遅れを指摘し、「日本のPFIには、建物をつくってその後は軽いメンテナンスのみを行う『箱もの』型事業が多く、独立採算型、付加価値の高い事業が少ない」と述べる。

井熊氏は、この背景には日本のPFI導入が、英国のように国営企業の民営化、公共事業のアウトソーシングの普及という流れの後にPFI導入に至ったのではなく、日本では緊急経済対策において資金不足を補うものとしてPFIが言及され、その後、アウトソーシング、民営化という順序で進んだため、民間企業にアウトソーシングのノウハウが蓄積されておらず、PFIを活用するためのマーケットの育成が遅れたことがあると指摘する。

井熊氏は、市場の規模の大きな公共サービスとしてはPPP事業が最も普及している廃棄物処理事業をとりあげ、現在PFIが抱える課題について分析し、以下の4つの点を挙げた。

第1に、廃棄物処理分野では、処理技術の高度化とプラント会社独自の技術への他社による対応の難しさから、建設と運営が同一企業になることが多く、事業の継続性がプラント会社の信用に依存する傾向があること、第2に、廃棄物処理の政策目標は、ゴミの減量とリサイクルであるが、PFIの観点からは、稼働率の維持が重要であるため、政策目標と事業条件の乖離が起こること、第3にプラントの使用期間は20年程度から最近は30年稼働するなど施設の延命化が進む一方、30年もの長期のリスクをとれる民間企業は少ないため、長期継続を前提とした事業の枠組みを考える必要があること、第4に、業界再編が進む中で、施設を建設した企業以外の第三者が運営することを前提とした事業形態の構築が必要であること。

井熊氏は、「プラントの維持管理は、建設した会社でなければできないという認識を変え、事業の目的に合わせて、期間、方式を柔軟に組み合わせたアウトソーシングにより、ライフサイクルマネジメントを行うべきである。それにより、同一企業による長期随意契約で起こりやすい割高コストも抑制できる」と指摘した。

次に井熊氏は、PFIの導入が、公共事業の事業者選定にもたらした変化に言及し、PFI導入拡大のための提言を行った。

これまでの公共事業は、細かく仕様を設定する「仕様発注」が多かったが、PFIでは基本性能のみを提示し、詳細な仕様は受託者にゆだねる「性能方式」の発注形式をとる。PFIでは、質の部分の民間の裁量が大きくなるため、質に対する投入コストの割合を算出するValue for Moneyの考え方を取り入れ、非価格要素の評価も行う必要が出てくる。そこでほぼ全てのPFIの選定で、総合評価方式が導入され、質と価格の両方を基準にしている。この方式により非価格要素に対する評価が浸透した点を、井熊氏は評価する。

一方で、総合評価の導入により、非価格要素の選択基準や価格要素と非価格要素の評価配分の決め方等について、客観性の確保が必要であると井熊氏は指摘。また、総合評価では、重点事項の埋没をいかに回避するかが重要であるとともに、非価格要素の評価の細目をどの程度にするかも検討が必要であると述べた。

井熊氏は、現在のように1回の入札で事業者を選定する方法では、民間事業者の能力を適切に評価するのは難しい点を指摘し、EUのように、入札に対話プロセスを取り入れ、応募者が発注者の意図を正確に把握でき、選定側も個別企業の創意工夫を吸い上げられるような仕組みが必要であると述べた。また、多段階選定プロセスの導入により、応募者の入札準備の負担と受注できなかった場合の損失を減らすとともに、選定側の負担も軽減できると提案した。「落札できなかった時のコストが大きすぎると、マーケット自体が縮小してしまう。過剰な入札コストを抑える努力が必要」と井熊氏は指摘する。

また、調達体制を整えるための取り組みとして、「調達の基準設定と選定・評価には、選定側に広範な情報が必要であり、そのための情報収集・分析のための専門組織の設立が必要である」と述べた。

質疑応答では、PFIにおける資金面での工夫はどの程度進んでいるのか、という質問に対し、「PFI開始当初に比べ、最近は民間の金融機関の長期融資への対応が可能になった点は進歩したといえるが、公共団体側がフィナンシャル的な視点で事業評価を行えていいない。今後民間からの資金調達をリスクも含めフィナンシャル的に評価することは不可欠であり、この分野での課題は多い」と述べた。

（2007年2月28日開催）