日本水産業の抜本的構造改革について

昭和47～63年頃までは世界一であった日本の漁獲量も現在では第6位にまで落ちています。一方、世界の漁獲量は過去50年で2000万トンから1億5500万トンにまで膨れ上がり、世界(中国を除く)の漁業生産量は事実上頭打ちとなっています。また、国連食糧農業機関(FAO)が世界の海洋漁業資源を分析したところ、「満限に利用」が50%、「開発に余地」が25%以下である一方で、「枯渇」が25%へと増えている状況が明らかになりました。このままでいくと2048年には魚を口にすることができなくなってしまうと主張する科学論文も発表されています。

その一方で水産物貿易量は途上国を中心に急速な伸びを示しています。日本では魚離れが進んでいるといわれていますが、世界的にはBSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザ、健康食ブームや所得向上等の影響で、食用水産物の年間消費量は増加し、とりわけ中国では1人当たり年間消費量が5キロ程度であったのが、現在はその5倍の25キロへと増えています。このように日本と世界の間で需要ギャップが生まれ、日本では北米やアジアからの魚の輸入割合が大きく減少しています。

加工・流通も含めた日本の水産業は衰退を続けています。日本の漁業生産量はピーク時の約半分、漁業生産額も約3兆円から1.6兆円まで落ちています。輸入に頼ることで自分たちの足腰を弱くしてしまったのです。漁業就業者はピーク時の約20%にまで落ち込み、そのうち半数は60歳以上となっています。現在の漁業法では原則として漁業者にしか漁業の操業が認められていない等、日本の漁業制度は状況の変化に対応していません。特に、島しょ漁港地の将来推計人口を見てみると、2000年を指数100として2030年度にはその半分を割る町が続出してきます。漁業で成り立つような島の活性化方策を導入する必要性は明らかです。指定漁業の許認可隻数は昭和42年の5965隻から平成17年には1848隻まで減少し、同様に、漁船建造許可数もピーク時1521隻に対し現在は27隻となっています。食用魚介類自給率は1964年から2005年の間で半減しました。

漁業と水産物加工業は表裏一体の関係にあります。したがって、漁業生産量を上げるには、衰退の一途を辿る加工にも力を入れる必要があります。水産物輸入はほぼゼロの状態から輸入品で日本の胃袋の半分をまかなう状態へと変化し、国内生産が減少する中で今後輸入まで難しくなったときどうするかが大きな問題となります。

たしかに直近の数年だけをみると「なだらかな減少」といったようにしか受け止められないのかもしれませんが、こういった近視眼的見方では産業の建て直しで判断を誤る恐れもあります。

日本の消費者は外国産養殖品の安全・安心に高い関心を寄せています。そこで、クロマグロに蓄積されるダイオキシン量を見てみると、スペインやトルコ、イタリアで養殖されたクロマグロは日本近海で捕られたクロマグロの50倍のダイオキシンを蓄積しています。これ程のダイオキシンを含有するマグロだと、刺身1切れ20グラムとして、ダイオキシン対策法で規定されている耐容1日摂取量(4ピコグラム)を守るには、1日に0.9切れしか食べられない計算になります。マグロ以外でも、日本近海で捕れた魚は非常にクリーンだといえます。

日本ではサバの漁獲量は減少していますが、サンマの漁獲量は増えています。マイワシの漁獲量はここ20年で440万トンから3万トンにまで落ち込みしたが、カタクチイワシの漁獲量は増えています。こうした漁獲量の変化は親潮の強弱に影響されるものです。よって、われわれは30～50年のサイクルに合わせた漁業を考える必要があります。ところが漁業者の間には「親の仇と魚は見たときとれ」といった考えがあり、また、資源が希薄になった魚、すなわち高く売れる魚を捕りたいという考えがあります。しかし資源は限られている。であるとするならば、希薄になった資源の捕獲は止め、現在資源が豊富な魚を市場を見据えながら計画的に捕る柔軟性が重要となります。それができていないのが日本漁業の現状です。

たとえば日本はマイワシについては生物学的許容漁獲量(ABC：Allowable Biological Catch)の5倍、サバ類では2倍に相当する漁獲可能量 (TAC：Total Allowable Catch)を設定しています。他方、サンマについては日本沖合に400万～800万トンという巨大な資源があるにも関わらず、漁獲可能量を生物学的許容漁獲量の半分に設定し、輸入に頼る形にしている。これは日本の水産行政が科学を軽視し漁業者の意見を偏重した結果です。今後は流通や加工、あるいは国民一般のニーズにさらに耳を傾けるシステムへと変え、更には科学的根拠に基づいた漁獲戦略を策定することが重要だと考えます。また、カタクチイワシやアカイカ、ハダカイワシ類といった資源も日本近海には数百万トンから数千万トン規模であります。こうした資源を利用すれば自給率も改善できると思います。

資源の枯渇を受け諸外国は水産業の構造改革・再生に着手しています。ところが日本では抜本的な対策が遅れています。いま必要なのは法律、資源管理、予算の全面的な変革です。先日、日本経済調査協議会の水産業改革高木委員会は以下の3つの柱で成る緊急提言「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」を発信しました。概要を簡単にご紹介いたします。

「海洋環境の保護と水産資源の有効利用のため、水産資源を無主物としての扱いではなく日本国民共有の財産と明確に位置づけよ」

現に海洋法は海の資源を人類共有の財産と位置付け、200海里以内の資源はその国が管理するよう求めています。

「水産業の抜本的な構造改革を水産業への参入のオープン化と包括的かつ中長期的な戦略政策を明示し推進せよ」

水産業への参入のオープン化については、漁業法、水産業協同組合法、漁船法等の水産業関連法制度の抜本的見直しを、中長期的な戦略政策の明示・推進については、減船や休漁、漁船の近代化、雇用対策、科学データの重視、譲渡可能個別漁獲割当(ITQ)制度や地域漁獲割当制度の導入を、それぞれ求めています。

「水産業の戦略的な抜本改革のため水産予算の弾力的な組替えを断行せよ」

日本とEUの水産予算を比較してみると、日本では予算の3分の2が漁港等基盤整備に割かれています。ところがEUではこの数字は6%。一方でEUは漁船関係費に1カ国当たり3億5600万円(33%)を取り分けていますが、日本は1億7600万円(7%)という状況です。このように漁港施設等に偏重した公共事業予算を、構造改革に目処がつくまでの間、改革予算に徹底シフトするよう求めています。ポイントは予算に弾力性を持たせることです。

米国はITQ制度を導入して漁業資源を回復させています。また市場を見据えた生産をしているので付加価値も向上し、資源管理がきちんと行なわれているので製品は手頃な値段で消費者の手元に届けられます。日本もそろそろ外国の例に倣って、パッケージ戦略を実施するときがきているのではないでしょうか。

Q：

水産業でいう競争力の最大の要因は何ですか。また、漁業・水産業関係者の間で緊急提言の内容が浸透しにくいのはなぜだとお考えですか。

A：

提言は発表されたばかりですので、今後実際に内容が受け入れられるか否かはまだわかりませんが、いかなる制度であれ、制度改正に抵抗はつきものです。今回の提言は沿岸漁業や漁船漁業の構造改革を求めていますが、漁船漁業については、提言内容は浸透していくだろうと考えています。ただ、沿岸漁業で漁業権をオープンにするということには相当強い抵抗があるのではないかと考えています。ただし、抵抗があるからといって放置していては日本の水産業に明日はありません。抵抗する人々であっても情報を提供すれば理解を得られることもありますし、特に若い世代には話せばわかってもらえるのではないかと思います。
養殖業を含む日本の漁業生産量は現在の570万トン程度から700万～750万トンにまで引き上げることはできると思います。必要なのは目標を定め、目標を達成するための包括的パッケージ戦略を策定することです。遠洋漁業については他国との共同捕獲等、安定的輸入を実現させるための外交方針が必要なのではないでしょうか。クジラやサケ、マスは資源が豊富なので外交交渉如何で捕れる部分は残っています。政府におかれては、科学的範囲内で、そして施策として漁獲を推進するという強力な外交を、引き続き強化して欲しいと考えています。

Q：

諸外国での制度改革のきっかけは何ですか。

A：

ノルウェーでもアイスランドでも水産業は基幹産業で、主たる税源となっています。したがって、これは類推ですが、水産業を足腰の強い産業にして、そこで外貨を稼がなければ国家として生き残る道は無いと考えたのでしょう。また、日本の漁業制度は豊臣秀吉の時代にまで遡ります。そのような長い歴史を持つ日本よりは、真っ白な状態(あるいは少なくとも灰色)にあった西欧諸国、更には日本と比べ漁業依存人口が少ないところの方が制度改革はしやすかったのだろうと考えています。