日本外交の展望

開催日 2007年1月22日
スピーカー 田中 均 ((財)日本国際交流センターシニア・フェロー/東京大学公共政策大学院客員教授)
モデレータ 高原 一郎 (RIETI副所長)

議事録

田中氏は外交官時代に北朝鮮外交にかかわり、小泉前政権時に極秘裏に日朝首脳会談を実現し、拉致被害者の帰国に結び付けたことで有名。今回のセミナーでは日本の外交について、「短期的・政治的な要請」と「長期的な日本の国益」の両立を可能にするグランドデザインの作成とそれに沿ったアクションが求められる、と強調した。

外交のグランドデザインが必要

田中氏は、安倍首相の「戦後体制の終焉」、「美しい国」、「主張する外交」はいずれも正しい概念であると同意。今後は、どういう方法で何についてどのように実現させるのか、といった具体的内容を世界に向けきちんと説明する必要があるとして、「そのためには外交のグランドデザインが必要である」と指摘した。

具体的に、田中氏は、1990年代の日米安全保障議論を取り上げた。「短期的政治的要請は沖縄の負担軽減であり、これは国益にもつながるものであったが、同時に日本政府はグランドストラテジーの中で沖縄問題を考えた。その結果が日米安保条約の共同宣言と、その後の日米防衛協力ガイドラインである。有事における日本の役割を明らかにすれば、自ずと日本のミッションは増え、米軍基地の負担軽減につながるという考えであった。それが周辺事態法、更には有事立法、アフガニスタンやイラクの特措法へとつながった」と説明した。

また、2001年からの北朝鮮との水面下での交渉でも、北朝鮮が正常な政策をとるようになれば、地域の安全保障上の脅威も無くなるという、地域の平和を達成するために日本が何をすべきかというグランドストラテジーがあった。平壌宣言は、拉致問題を解決し、核問題を多国間で解決し、国交を正常化すれば、北朝鮮に大きな経済協力が提供されることを示したロードマップであり、日本の外交は数年先には必ずこの路線に戻ると田中氏は考えている。

「戦後体制の終焉」と2つのギャップ

田中氏は、安倍首相のいう「戦後体制の終焉」とは、1つは憲法が想定した国際関係と現実のギャップを埋めること、もう1つは日本の過去と現在のギャップを埋めることである、と主張した。侵略を目的とした戦争の発生を想定していない現憲法と現実の乖離を埋めるために、戦後さまざまな理屈・憲法解釈が考えられてきたが、それらは諸外国の不信を招く結果となった。諸外国にとって不透明な論理に終止符を打ち、どういった状況で集団的自衛権が行使できるのかを法律で定める必要がある、と指摘した。また、戦前、諸外国に大きな損害を与えた日本と、戦後、急速に経済発展を遂げた現在の日本の間のギャップを埋めるには、過去の問題についての基本姿勢を守りながら、日本が東アジアにおいて能動的に秩序を作っていくべきだと主張。欧米諸国との関係を十分に活用しながら、経済力、技術力、環境・エネルギー政策といった戦後築き上げた資産を東アジアに積極的に広げ、東アジア共同体のためのプロセスについても、特に地域秩序の構築を主導していく立場にあるとした。

東アジアを巡る外交課題・経済連携と安全保障

田中氏は「貿易依存度や外資依存度からみても、中国市場は諸外国と共に成長している点が特徴で、中国を孤立させたり、封じ込めたりする政策は成り立たない。中国が国際ルールを尊重し、対外的に覇権を求めない国になることが世界の利益につながる」と指摘。

田中氏は「日本は中国と目標を共有しながら東アジア共通の経済ルールを作るべきで、それは東アジア共同体実現に向けて日中間で議論することを意味する。経済共同体については、ASEAN+3+3の16カ国でEPAのネットワークを実現させることから始めるべきだ」と語り、まずは二国間でEPAを張り巡らせ、WTOプラスの部分を拡大していくこと、また、より高度な地域マーケットを実現するため、ASEANに集中的に目的意識を持った経済協力を実施し、人材開発、民主主義的制度の構築などを支援すべきであるとした。

安全保障については、「地域に普遍的価値、民主主義的価値が広まるまでの間は、日米、日欧、米韓、米豪等の二国間防衛機構の役割が減ずることはない。一方、海賊、テロ、津波、大量破壊兵器拡散等に協力的に取り組む地域の協調的安全保障枠組みは実現可能であり、そうした枠組みにおいて、米国とASEAN+3+3は非常に重要な役割を果たす」とまとめた。

質疑では、国益が追求される過程で国民の考えが反映される余地があるか、との問いに対し、「今後は政・官だけで対外政策の中核が決められるのではなく、有識者の専門的な知恵を活用しながら、外交面での日本の選択肢、座標軸を議論しておく必要がある」、と指摘した。また、中国が対外的に覇権を求めないようになるとは考え難い、との指摘に対し、「そうならないためのルールを我が国が主体となって作り、中国を合意させて事態を変えることは可能である。そのためにも、日米同盟関係、協力的地域安全保障の枠組み、二国間政策の透明化、東アジア共同体を視野にいれた重層的関与政策が中国に対するグランドストラテジーである」と回答した。

(2007年1月22日開催)

この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。