市場と経済発展：途上国における貧困削減に向けて

市場経済とは取引で成り立っている世の中のことです。こうした取引は先の耐震偽装問題や雪印問題からも明らかなように「インチキ」や「ゴマカシ」、「裏切り」と常に隣り合わせになっています。それにも関わらず、市場経済は途上国でもそれなりに成り立っています。今回の研究ではその理由を探ってみることにしました。

市場経済では企業、商人、農民が主役となり、「取引」を成就させるための工夫や努力を絶えず積み重ねています。こうした努力が積み重なって草の根的な制度が成立します。重要なのは、途上国では民間の努力や工夫、制度が取引を支えているので、政府が頼りなくても市場経済はなんとか成り立っているという点です。この構図を見失っては、経済の構造改革を進めることも、ソーシャルセーフティネットを構築することも難しいでしょう。

国際開発の思潮では、1980年代は構造調整・自由化路線、1990年代は市場に頼らないセーフティネット重視路線、2000年以降は国連のミレニアム宣言と、それに基づき貧困削減を進めるためのミレニアム開発目標がその柱となってきました。市場に関する正しい理解なくして政策設計はありませんが、1980年代からの一連の潮流では共通して市場に対する理解が不足してきました。

経済学では市場がうまく機能しない状況を「市場の失敗」と呼んでいます。「市場の失敗」が起きる原因の1つには、情報の不完全性があります。ある人が知っている情報を別の人が知らないという状況で、ここからモラルハザードや逆選抜の問題が発生します。「市場の失敗」の原因には外部性もあります。外部性があると社会にとって一番良い状況からずれてしまいます。不完全競争・独占では価格が適正価格からかけ離れ、非効率性が生まれるため、これも「市場の失敗」の原因となります。また、費用逓減・収穫逓増の法則の下に生み出された成果は必ずしも社会全体にとって効率的ではありません。手動式タイプライターが故障しないようにわざわざ打ちにくく設計されたQWERTY型キーボード配列のように、一旦広く普及したものは変えにくいというメカニズムがあるために非効率な制度や仕組みが残ってしまうというのも収穫逓増の一例です。さらに、「市場の失敗」は履行強制メカニズムの欠如によって引き起こされることもあります。無法地帯ではモノと金のやり取りのタイミングがずれると取引がうまく成立しない、よって取引が円滑に進むように契約履行を強制する仕組みが必要となります。

このような「市場の失敗」を補正することで経済厚生を改善することこそが経済政策であり、その問題の源泉と、民間アクターの対応の実態を正確に把握することがその第一歩となります。しかし、国際通貨基金(IMF)や世界銀行のエコノミスト、あるいは日本の援助機関の間でも、途上国における「市場の失敗」の実態把握こそが重要であるとの意識は希薄なのではないでしょうか。

今回の研究では統一されたテーマの下に開発経済学者と日本経済史の学者が積み上げてきた個別ケーススタディを集成し、「市場とは何か」、「市場はどのようにして失敗するのか」、「市場が有効に機能するための制度的要因は何か」といった問いへの解を探りました。

市場では商人が重要な役割を担うというのが研究の中心的概念です。商人は利潤最大化という強い動機を持ってそれまで取引のなかったところにも取引の機会を見いだそうとする、いわば市場創出の原動力となります。市場取引の中で新たな取引手法や商品を見いだすという意味ではシュンペーター的な企業家の側面も持ち合わせています。

共同体も経済発展の初期段階では市場で重要な役割を担います。共同体とは濃密な人的交流に基づく信頼関係を紐帯とする集団で、取引費用を引き下げる仕組みとして機能するという点で注目に値します。農村などで見られる、いわゆる伝統的な共同体に加えて、新しく生み出されてきた擬似共同体の例としては、組立メーカーと部品サプライヤーの下請制度や、会社の内部の人間社会が挙げられます。産業集積も今回の研究での重要な概念となっています。

結論から述べると、途上国(戦前日本も含む)の農民、商人、企業家は「市場の失敗」を克服するために家族の絆、血縁、地縁、仲間意識、民族の紐帯、共同体ルール等「暗黙の契約」、つまり広い意味での「制度」を用いることで、円滑な取引の成立に貢献していることが分かりました。今後の課題としては、「市場の失敗」の現状を把握すべく実証研究を重ねる研究者と、開発・援助政策の担当実務家が有機的に対話することで、より良い開発政策案件を実現する、そういったインタラクションが必要となるのではと考えています。

以下に個別の事例を紹介します。

(1)財市場の失敗
ここでは農産物市場を見てみます。途上国農産物市場では、小規模農家の生産(供給)と都市・海外市場(需要)をいかに効率的につなげるかというマッチングが基本的問題となります。

＜フィリピンの事例＞
【農家→独立した集荷人→精米工場→小売業者→消費者】
農家には極端な話、コメに小石を混ぜたり水分を含ませたりしてコメの重量を水増しし、儲けようとするインセンティブがあります。こうしただましを引き起こさずにいかに質の高いコメを都市在住の離れた消費者に届けるか。ここでは独立した集荷人が重要な役割を果たします。独立した集荷人には目利きが多いからです。次に精米工場は独立した集荷人に信用供与することで、集荷人の資金を円滑にし、正直に取引をするインセンティブを与えます。集荷人の側からすれば精米工場からの信頼を失うと生活が成り立たなくなるので、継続して高品質のコメを引き渡すよう努力します。精米工場と集荷人のこういった持ちつ持たれつの関係がまず重要となります。

精米工場は小売業者とも安定した関係を結ぶ必要があります。この場合、精米工場は無利子の掛売をするといったベネフィットを小売業者に供与します。小売業者の側からすれば、高品質のコメを安定的に入手することが重要となるので、ここでも互恵的な取引が成立します。こうした持ちつ持たれつという共同体的仕組みをうまく使うことで、最終的に高品質のコメが安定して消費者に行き渡るのです。

途上国での農作物生産ではコントラクトファーミングという仕組みが注目を浴びています。海外の小売業者が途上国の農家と直接契約を結び、高品質の野菜を廉価で手にいれるという仕組みですが、このコントラクトファーミングでは失敗例が目立ちます。なぜでしょうか。海外の企業と農家が直接契約を結ぶところに無理があり、この対比から、無数の農家を束ねる共同体の効果を見てとることができます。

＜インドネシアの事例＞
【農家→村内集荷人→広域集荷人→荷受人→卸売業者→消費者】
朝収穫した野菜の代金をその日中に農家が受け取る仕組みですが、ここで注目すべきは、村を中心に活動する広域集荷人と都市で野菜を取引する荷受人の関係です。広域集荷人には低品質の野菜を送り出すというインセンティブが、荷受人には実際に市場で野菜が売れた額よりも少なく申告するインセンティブがあります。ただここでは高品質な野菜を適正価格で継続的に取引した方が、長期的には両者にとって利益があるというメカニズムがうまく働いているので、そういっただましや裏切りは効果的に阻止されています。

＜日本の例＞
「市場の失敗」を共同体メカニズムで克服した別の例として1880年代の日本の生糸の取引を見てみましょう。群馬県では1880年代、小農が集まって品質管理のための結社を作りました。結社を通じて出荷される生糸にはブランドがつき、安定的に供給されました。このケースで興味深いのは、群馬県が模造品対策として公的品質保証制度(商標)を確立した点です。これにより1880年代後半から生糸の生産・輸出量が2～3倍に激増しています。結社の結成と商標の保護が補完的に働き、取引が広がった、すなわち共同体と市場の補完性が行政権力により強化されたことを示す事例です。

＜ケニアの事例＞
ケニアの生乳市場は1990年代初頭まで政府が完全にコントロールしていました。これは一物一価の法則が成り立たないという意味で非常に非効率です。1990年代前半に市場が自由化されてからは商人や加工乳業者の参入が進み、活発な流通競争が行われるようになりました。政府の直接的関与を控えることで市場が正常に機能するようになることを示す事例です。

＜ガーナの事例＞
先に見たフィリピンのケースと異なり、ガーナのクマシ地域ではコメ生産者が流通業者を介さず直接、精米業者にコメを持ち込んでいます。クマシの精米市場が効率的に機能しているのは、精米業者の集積が形成される過程で、精米業者間、精米業者と卸売業者、小売業者間の擬似共同体が形成され、品質保持のメカニズムが生うまれているからだと考えられます。これにより、質の高いコメは高く売れるというのは農民にとっても良いシグナルとなり、コメ生産全体が引き上げら、米の市場取引が拡大するようになります。

(2)労働市場の失敗
次に、フィリピンの例を見ることで、労働市場の失敗を補正する共同体の役割についてみてみましょう。フィリピンの小企業では、親族のコネで入社した人の賃金は他と比べて明らかに高く、親族ネットワークに属する人は勤続年数も長いことが分かりました。つまり小企業は強いパーソナルネットワークを通じて労働者を雇用することで質の高い労働者を安定的に確保していることになります。労働市場が発達しておらず、労働者と企業の間を効率的に結びつけることの取引費用が小企業にとっては特に高くなってしまう場合、共同体的な情報ネットワークが取引費用を有意に下げているものと思われます。一方、大企業ではパーソナルネットワークを介さず教育水準が高かったり、職業紹介所等を通じて入社した人の方が高い賃金を得ています。大企業は大量の労働者を安定的に雇用する必要があり、コネを使っていてはかえって取引費用が大きくなってしまうからです。このような場合、教育水準を能力のシグナルとして用い、質の高い労働者を雇用してゆくことがより効率的となります。そして、職業紹介機関等を整備して労働者関連情報を共有すること、あるいは求人や労働者の情報の偏在を解消することが重要であるというのが政策的インプリケーションとなります。

(3)資金市場の失敗
＜ケニアの事例＞
途上国には潜在力のある小企業、零細企業はたくさんありますが、そういった企業はしばしば資金借り入れの制約に直面します。ケニアでは、銀行・マイクロファイナンスなどのフォーマルな金融機関が、借り手に対し十分な営業経験年数や担保等を求めることが新規企業の成長の障害となっています。そして、担保を持たず、営業年数の短い小企業は、たとえそれが有望な企業であっても資金の借り入れ制約に直面します。そういった状況下、経験の浅い小企業にとっては回転型貯蓄信用講(ROSCA)という一種の頼母子講や親戚等からの融資が重要な資金調達源となっています。これは、共同的な人間関係に基づく草の根の制度であるROSCAを用いることで、小企業が資金借入の制約という「市場の失敗」を克服した事例です。詳細なデータを用いた分析結果は、まず、小企業の収益率、雇用成長率が資金へのアクセスの欠如から大きな悪影響を受けることを示しています。そして、ROSCAに参加すると借入制約に直面する事態がより少なくなることが分かります。このことは、ROSCAが非常に有効な資金制約緩和手段であり、それが小企業の成長にとって重要であることを示しています。

＜インドの事例＞
共同体メカニズムを利用したROSCAは最貧困層でも重要な役割を果たします。インドのデリーでは仕切り屋を中心としたゴミ集荷人の共同体が形成されています。仕切り屋は大八車と立ち上げ資金をゴミ集荷人に貸し出し、ゴミ集荷人はその見返りとして、安い値段(実勢価格の10%割引)で収拾したゴミを仕切り屋に売ります。同じ仕切り屋の下で生活をするゴミ集荷人は隣接する場所に住むので、そこにネットワークが生まれ、ROSCAを形成して相互に資金の融通をするようになります。ROSCAに参加すると、まとまった資金が手に入るので、これまで仕切り屋から借りていた大八車を購入できるようになります。更に資金が集まると、今度はゴミ集荷人から仕切り屋に昇格し、成功すれば、さらに収拾したゴミを廃品・再生工場に売却する卸業者へと昇格する道も開かれています。この職業階梯の根底にあるのが共同体メカニズムであり、このメカニズムにより最貧層は社会的により高い階層に移れる可能性をもつようになるのです。

もう1つ重要なのはこの共同体メカニズムがゴミのリサイクルの一端を担っているという点です。経済全体から見ると、外部不経済の内部化において自生的に生まれてきた取引が内部化を助けていることになります。そしてこの内部化の根底にあるのが共同体メカニズムという訳です。

(4)保険市場の欠落
次に戦前の岩手県のケースを見てみましょう。岩手県の太平洋側は「やませ」と呼ばれる季節風による冷害が多く、天候リスクが高い地域です。戦前、このリスクを取引する保険市場はありませんでした。そこで、生産の契約形態を変えることでこのリスクに対応したようです。小作契約には地主と小作人の間で生産物を一定割合分ける刈分契約と、小作人が地主から土地を借り、収穫後に借地代を払うという定額契約がありました。刈分契約では、農業生産のリスクは地主と小作人の間で分けることになりますので、刈分契約は生産リスクの高い地域に適した契約形態ということになります。一方、定額契約では地代を払った後の残余部分はすべて小作人のものとなるので、小作人には非常に高い労働インセンティブがあります。が、同時に、小作人は収穫が定額地代に満たない場合のリスクをすべて負わなくてはなりません。そこで、作付けが例年に比べて悪かった場合には土地代を事後的に下げる保険が組み込まれた減免契約が採用されていました。契約形態の地域分布を見てみると、リスクが高い地域に刈分契約が、低い地域に減免付定額契約が集中していたことが分かります。これは、リスクの取引市場の欠如を共同体的メカニズムに基づいた契約形態が補っていた例といえるでしょう。

(5)複合的な市場の失敗
次は、インドネシアの淡水魚養殖のケースです。ジャワ島バンドン郊外に位置するサグリンダムの建設により、ダムの底に沈んだ農地の所有者であった農家は農業ができなくなりました。そこで、生活支援の一環として、新しくできたダム湖における淡水魚養殖支援事業が始まりました。ただし、この養殖事業には、養殖技術が農家にとって未知の技術であるというリスクや養魚が死んでしまうリスクなどが伴います。こうしたリスクを扱う保険市場はありません。データを調べてみると、このような状況で投資をするのはリスクの回避度が低い人です。また、養殖技術が農家にとって未知の技術であったため、どのように技術を用いれば、養殖が成功して儲かるのかという知識やそれを得るための社会ネットワーク、そしてその知識を適切にプロセスできるだけの教育水準を持つことも重要となります。養殖事業には多額の初期費用が必要となるので資金借り入れの可能性も重要になってきます。

この例や、今まで述べてきたさまざまな事例を見れば分かるように、「複合的な市場の失敗」とは、(1)技術知識や経営ノウハウといった外部性を内部化するメカニズムの欠如、(2)不確実性やリスクに対する保険機構の不在、(3)資金市場の未発達性、(4)財・労働にかかわる需給のサーチ費用――等が絡みあって発展が制約される状況を指します。

こうした「市場の失敗」は海外直接投資(FDI)やグローバル・バリュー・チェーンと呼ばれる先進国企業との直接取引で克服できるのではないかという議論があります。しかし実際はFDIを誘致できる途上国の数は限られており、FDIで「市場の失敗」のすべてを克服することは難しいといえます。サーチ費用を削減する上ではマッチング支援に加え、不良品等の「ズル」に対する制裁措置、つまり契約履行強制メカニズムが重要となります。この点で、農村共同体や都市部の擬似共同体は暗黙の社会制裁メカニズムによって履行強制の問題を克服するものであり、効果的なメカニズムといえます。

ならばコミュニティ参加型のプロジェクト／プログラムを実施して共同体のキャパシティビルディングをすればよいのではないかという議論もあります。しかし、コミュニティ参加型援助の設計には慎重を要します。市場を補完する機能を強化することなく共同体にすべてを任せてもうまくいきません。というのもコミュニティ参加型援助で分権化を進めれば、コミュニティにおける既存の権力構造が一層固定化され、権力者によるレント追求につながるおそれがあるからです。コミュニティ参加型援助には、コミュニティを活性化するどころかその弱点を増幅する大変大きな危険をはらんでいるのです。したがって、コミュニティ参加型援助を効果的に設計する上では文脈を正確に理解する必要があり、そのためには今回我々が行ったような詳細な現地調査に基づいた研究が重要となると考えています。

政府がなすべき効果的な政策支援方法としては、農民、商人や企業の活動を支援する公共財の提供――輸送・通信インフラへの投資や公共の情報サービス、品質保証制度の確立、保険市場の創設――をはじめ、農業や商業向け融資プログラム、集積支援、従業員の技能訓練や経営者研修等の知的支援プログラム等が挙げられます。これらは、農民、商人や企業自身が改善してゆくには限界があるものばかりですから、政府の役割が重要となります。

ここ最近、ミクロ計量経済学においてプログラム評価と呼ばれる分析手法が目覚ましい進歩を遂げており、開発分野でもミクロ開発プログラムを精緻に評価する流れがあります。しかしそこでは共同体の役割、あるいは共同体と市場の補完関係という視点は議論されていません。今後はプログラム評価の文脈で、こういった視点を取り入れることが重要になるだろうと考えています。また、その流れの中で研究者による現地調査と実際の開発案件をうまく複合するような実務者と研究者の有機的な対話が不可欠になってくるだろうとも考えています。

Q：

共同体の因習等が障害になって、市場確立の制約になっているのではないでしょうか。

A：

ご指摘の通り因習的価値観が障害となって望ましい状況に移れない事例はあります。ただ、そういうことを議論する上でも、共同体がどういう側面で、どういう意味においてうまく成り立っているのか、あるいは足かせになっているかを判別する必要があります。そしてそれを判別するには詳細な現地調査が必要になります。共同体と都市の役割については、大きな構造変化で見ると、すべての国において経済が発展するにつれ農業部門から工業部門・サービス産業への生産・雇用のシフトが起きています。地方から都市へのヒトの移動も起きています。政府は、こういった大きな構造変化に共同体が適応するプロセスを支援すべきです。たとえば、非農業部門では教育水準が重視されますが、農村では教育収益率は高くありません。この場合、工業化に伴う教育収益率の向上に共同体が適応できるように、政府は公的教育システムを整備するという重要な役割を持っているといえるでしょう。

Q：

財市場、労働市場の失敗についてお伺いします。たとえば日本の商社が中国で野菜を生産して輸入するような場合、仕組みは国境を越えて大きくなると思います。労働市場の失敗も国境を越え調整されるようになりつつあると思います。より大きな枠組みでの研究に焦点は当てておられますか。

A：

共同体メカニズムが有効に機能するには集積が必要というイメージがありますが、実はそうでもない側面もあります。たとえばインドネシアの場合、広域集荷人と在ジャカルタの買い手は頻繁に顔を合わせることはありませんが、システムは効率的に機能しています。これは両者が金儲けを考えるからこそ裏切りが起こらないという仕組みを実にうまく構築しているからです。一定の文脈では遠隔地取引でもメカニズムは十分有効に機能します。ただしこうした事例の研究数は限られており、今後実証研究が積み上がっていくのだろうと考えています。

Q：

市場経済の観点から日本の地方の経済産業構造はどのようになっていますか。今後市場経済の観点を更に取り入れて、財政出動を行わず地方が再生するには何が必要とお考えですか。

A：

観光地として成功している地方や、ブランド米等の強みを持つ地方は問題がないのですが、それ以外の場合は、共同体メカニズムに近い仕組みでコミュニティの経済基盤を確保することが重要となります。各地方の比較優位を活用しながら金儲けができるかがポイントとなります。そこで必要となるのはコミュニティでの情報収集ネットワークや流通開発であり、情報発信の仕組みを作ることです。日本の地方では急速な高齢化が進んでおり、情報発信など難しいと考えるかもしれませんが、不可能ではありません。たとえば、徳島県のある村は、高齢化が進んでいる典型的な村ですが、高付加価値のブランド農作物を作ることに成功し、おじいちゃん・おばあちゃんたちがインターネットの情報を得ながら生産や出荷の調整をするということも行っています。広域共同体が良い意味での金儲けというインセンティブを活用しながら持続的に地場産業を発展させる「一村一品」運動(大分県発祥)はタイなどの諸外国でもある程度の成功は収めているようです。そうした意味でも、日本の地方と途上国の地方はつながる部分が多いのではないかと思います。