経済産業省の研究開発戦略と"技術戦略マップ"の活用

技術ロードマップとは何か、それが産業の技術進展、発展に果たしてきた役割はどこにあったか。そして経済産業省が策定する技術戦略マップはどのような概要で、今後どのように活用されるべきか。同省産業技術環境局の研究開発課長の安永裕幸氏が、技術戦略マップとその可能性を展望した。

技術ロードマップとは、技術の開発に関わる人々が、技術の将来像について科学的な裏付けにもとづいてコンセンサスを形成する作業であると理解されている。米モトローラやIBMが、自社の新製品開発や新技術の指針として作成したのがきっかけとされる。代表例が、世界の半導体業界が連携して策定しているITRS。これは、1980年代半ばに半導体技術で日本に後れを取ったと感じた米国が、研究目標や分担を可視化するマネジメントツールとして作られたものが今も続いている。技術ロードマップの効用について安永氏は、モトローラのガルビン会長の言葉を引用した上で、プレイヤーの拡大などによる技術や競争の促進、実用化に向けた技術の絞り込みによる重複の解消、といった点をあげた。

半導体産業でロードマップが機能してきた理由は、デバイスの基本構造や技術発展の方向が長年不変であったこと、製造がモジュール化されていること、こうしたことについてメーカー、ユーザー、ベンダー間で認識が共通していたことなどがマップ手法に適していた面もある。企業は、マップを参考に既成の技術を改良することで、コストをかけずに技術を延命することができた。また、プレイヤーが拡散する過程において棲み分けがうまくなされたので、重複投資も回避された。「ただこれまでは微細化を進めればよかったが、微細化コストが高くなり、それ以外の技術要素を組み合わせたマップが必要になりつつある」という。

経産省の技術戦略マップは、同省が行う研究開発費の配分について、考え方や成果をわかりやすく説明するほか、技術や市場の動向を把握した上で重要な技術を絞り込み、プロジェクト立案などに反映することなどを目的に、2005年に初めてまとめられた。具体的には、R&Dが世に出ていくプロセスを表した導入シナリオに技術課題をもりこんだ技術マップを作り、求められる機能向上や進展を時間軸上にマイルストーンとして示すと技術戦略マップになる。策定分野は情報通信、ライフサイエンス、環境・エネルギー、製造産業と多岐に渡るが、時間軸が異なれば、マップの作り方も違ってくるという。技術戦略マップは政策を施行したり、機械と半導体、バイオテクノロジーと情報通信といった異分野融合のイノベーション推進にも活用される。安永氏は「異分野のロードマッピングによって、異分野の研究開発者の知的な刺激となる」という。

氏はまた、将来的にはロードマップを通じて学会とも連携を強化、異分野融合のロードマッピングを進めたいと語った。地域の中小企業とも連携、技術ロードマッピングを議論の材料とした地域活性化への仕掛けをしていくことも視野に入れている。

一方、R&Dの見通しについて、「中長期的な研究開発の投資も人材が減り、今すぐ必要な技術的課題なのにサイエンスの力がないとメカニズムを解明できないことがある」と指摘した。このためサイエンス、テクノロジー、ビジネスが重なる所での知の交流が大事と力説する。「各産業には課題がある。それぞれのサイエンス、テクノロジー、ものづくりやマーケットでの共通の事業発展形態が見えてくるツールとして技術戦略マップが生きてくる」のだ。

最後に安永氏は、マップに依存しすぎると、オフロード技術として出現するイノベーション、すなわちマップの延長線上にない新技術を見逃すおそれがあると注意喚起した。このため常にローリングすることが重要で、マップの策定プロセスでの関係者の知の共有が重要との見方を強調した。また、「政府が策定したマップであっても、産業界、大学関係者が当事者意識をもち、既存のマップに載っているかどうかだけでその技術の価値を判断すべきではない」と述べた。

会場から、特許庁が蓄積・整備してきたデータとの関連性について質問がなされると、安永氏は、特許情報は最もソリッドなデータとして重要であり、特許庁にはタスクフォースにも入ってもらっていると答えた。この他、作った技術マップをどう活かすのかしくみづくりが重要との観点から、変化に対応してマップをアップデートするためのウォッチ機能やベンチャーへのつなげ方についてのコメントや、マップはコミュニケーションツールであると同時に研究者育成のラーニングツールともなりうるとの見方、過去の進化をさかのぼる逆ロードマップなどについて意見交換があった。安永氏は、研究テーマを提案したり、オフロード技術を刺激する上での叩き台や議論の材料としてマップを活用してもらいたいと締めくくった。

（2006年6月23日開催）