環境対応のものづくりをデザインする

開催日 2006年3月8日
スピーカー 赤池 学 (株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所所長)
モデレータ 田辺 靖雄 (RIETI副所長)
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議事録

ユニバーサルデザインの要件

今日はエコデザインについて、ユニバーサルデザインとの関連でお話ししたいと思います。ユニバーサルデザインは、みんなが使いやすいものづくり、暮らしやすい家造りや町づくりを考えようというキーワードで、日本語では「共用品開発」と訳されています。しかし、昨今のユニバーサルデザインは、バリアフリーデザインの安直な発展概念として位置付けられており、そこには見失ってはいけない2つの視点が大きく欠落していると感じます。

1つは、本日のテーマであるエコデザインやサステナビリティへの配慮です。共用品開発と訳されている以上、まだ見ぬ未来の子孫、あるいは次代のユーザーとも共用していけるものづくりであるということは、ユニバーサルデザインが見失ってはいけない要件の1つなのです。すなわち、環境対応も合わせて考えていかなければいけないということです。

2点目は、みんなのためのデザインであるユニバーサルデザインは、実はユーザーのみを対象にしているのではないということです。ある商品、あるいは地域開発でもそうですが、ユーザーや居住者だけではない、商品にかかわる多様なステークホルダーに対してメリットを与えていくということも、ユニバーサルデザインが見失ってはいけない視点なのです。たとえば、非常に使い勝手のいい商品を作るとき、町工場の職人さんの技術を参画させたり、一次産業系のマテリアルを意図的に使っていくことで、中小製造業を助ける、あるいは地域の農業の活性化に貢献することができるわけです。また、解体容易性のデザインを施せば、地域の廃棄物処理事業者に対してもメリットが与えられるということです。

ものづくりにおける21世紀型の循環

このような取り組みを行っていくと、「ものづくりにおける『21世紀品質』開発の循環図」(資料1P)の右側にある「公益としての品質(SOCIAL WARE)」が立ち上がってきます。これまでは「HARD WARE」と「SOFT WARE」のプランニングやデザイニングを通じて、基本的には「機能」という品質だけで物を売ってきたわけです。「卓越した機能」とか「他者を凌駕する新機能」などは、ものづくりの絶対必要条件ですけれども、これからはこの品質にプラスして、「公益としての品質」や「五感と愛着に基づく品質(SENSE WARE)」など、第2、第3の品質開発が求められてくるだろうと考えています。そして、この「HARD WARE」「SOFT WARE」「SENSE WARE」「SOCIAL WARE」をぐるぐる循環させながら、螺旋的な高度化を企図していく。そして、時には過去のループのものづくりは戦略的に捨ててしまって、2周目、3周目の巡回にまた入っていくという技術経営が、ものづくりを行うメーカーの王道だろうと思っています。

こうしたときのデザインの意味ですが、メーカー、大学、あるいは国研が開発した優れた技術を出発点にしがちですが、この循環のポイントは、どこからでも始められるということなのです。さらに言えば、これからは「SOCIAL WARE」からものづくりの開発を行っていくような流れが、どんどん求められてくるのではないかと思っています。たとえば、私どもの研究所が96年の設立以来、製品開発で力を入れてきたのが、シックハウス症候群のソリューションとしての建材や住宅商品の開発です。これはまさに「SOCIAL WARE」の部分から出発したデザイン開発です。

ユニバーサルデザインの商品開発事例

小社では、地域の中小製造業や中堅企業とも、ユニバーサルデザインあるいはエコデザインを意識した商品開発を形にしてきました。その1つが「UD21・にいがた」という、異業種の商品開発のためのコンソーシアムです(資料2P)。2001年から地元新潟のメーカーと一緒に、参画企業が、ユニバーサルデザインだといえるような商品や事業を毎年1製品、作ろうではないかということで活動してきました。初段の成果としては、みんなが使えるユニバーサルな調理器具を、燕市のステンレスのカトラリーメーカーなどが開発し(資料3P)、たとえばツル付きの鍋などのユニバーサルデザインが語れる製品が生み出されました。

こういう取り組みを毎年重ねていきますと、ユニバーサル性が進化してきます。たとえば、「ライト(軽い)」という商品名のスプーン・フォーク・ナイフのラインナップは(資料4P)、手の力が衰えた方が持ちやすい食器です。スプーンなどは、握りやすいように柄の部分が太い方がいいのですが、ステンレスメーカーが作っているので、太くすると重くなってしまいますから、江戸時代のキセル作りにも活用された、「モナカ」という地元の職人の技で、握りやすい柄を中空にすることで、非常に軽く、持っていると体温に同調してぬくもりが生まれてくる、こうしたメリットが語れるような商品が開発されました。

また、「ふっくらおかゆ」という、亀田製菓さんが開発された、飲み下しをしやすいおかゆがあります。お年寄りの直接死亡原因の第4位は、誤嚥性の肺炎です。この問題を解決するために、おかゆはどういう粘り気や粒径が良いのかという医学的な裏付けをもって作るべきという視点から、地元の新潟大学や地域の病院、福祉介護施設、NPOといった方々のアドバイスを聞いたり、あるいは地域の生活者のアドバイザーリー・ボードをつくり、そこで試作を評価していただくなど、地域循環型の開発を形にしてきました。

こういうビジネスモデルで活動していくと、企業の意識が向上してきますし、士気も上がってきます。そして、環境対応を含めた、さらにディープなユニバーサルデザインに着手しようということで、黒酢有機農業をメーカーの連携で開発しました。亀田製菓さん、切り餅の佐藤食品さん、朝日酒造さん、石山味噌さん、この4社の工場から出る廃棄物の多くは米由来の食品汚泥です。これを全部持ち寄って黒酢を作り、地元の魚沼地区のお百姓さんと組んでそれを化学殺虫剤の代替として、廃棄物由来の黒酢で育てた環境保全型のコシヒカリを生産しています。

ツル付きの鍋を作ってからわずか5年で、こういう戦略的な環境コンソーシアムが立ち上がりました。地域の企業の得意技やノウハウをうまく循環させていくと、4~5年あればこのクラスの地域開発は地元の中堅メーカーの力でもできるのだということを実感しました。

次に、「SENSE WARE」という、「五感と愛着に基づく品質」にフォーカスしたものづくりの実験も形にしました。国内外の有名なアーティストに、先端技術、新素材、町工場の熟練技能をランデヴーさせてユニバーサルデザイン製品が作れないかという、アーティストを参画させたものづくりプロジェクトです。たとえば、東京農業大学の昆虫機能研究室と、津村耕佑さんという世界的なファッションアーティストとランデヴーをした成果があります(資料31P)。屑繭を塩化カルシウムで溶かし、不織布のようなシルキーウェイという新しいリサイクルテキスタイルを作り、東京コレクションで発表しました。そして今、国内だけではなく、海外のいろいろなファッション素材として使われるようになりました。

サンウエーブさんと一緒に開発した、ユニバーサルなキッチンの商品事例もあります(資料10P)。キッチンというのは分かりやすい商品で、シンク、調理台、熱源機、収納、この4機能から成っています。これまで行われてきた多くのユニバーサルデザインは、1つのスタンダードで多様な方々のニーズを満たそうという方向で行われてきました。しかし、このアクティエスの開発においては、パーソナルフィットという考え方で商品がデザインされました。パーソナルフィットとは、個別志向に対応する一個づくりの商品開発で、ユニバーサルデザインの究極の形、理想です。そのプロトタイプを形にしようという考え方で、4つの機能をモジュールユニット化し、いろいろな組み合わせで多様な使い方ができるキッチンを作りました。

こういうパーソナルフィットという考え方は、これからいろいろな商品領域に展開できるはずです。その象徴的な事例が、福島の会津塗りメーカーが開発した「ウィークエンド漆職人」に体現されているように思います(資料11P)。これは、週末に漆のお茶碗を自作してみませんかというキット商品で、発売以来10万セット以上売れています。漆を作っている町工場の本業を数倍凌駕してしまうような新規事業が、この「ユーザーに作らせる」というアイデア1つで形になりました。

これは、「SENSE WARE」を意識したアイデアの勝利であり、実はパーソナルフィットの1つの象徴でもあるということです。こうしたスーパーカスタマイズという考え方は、量産品の世界にも展開していくことができると思っています。そして、この漆を取り上げたもう1つの意味は、日本的価値がこもったマテリアルであると同時に、植物素材であるということです。これからのものづくりにおいては、こうした生物素材に転換していくような発想も、あらゆるメーカーが持つ必要があると思っています。

ここで生物素材の原点である木に立ち返り、建材の事例を紹介します(資料14P)。今、輸入の外材と国産の木材の競争力を考えると、国産材は輸入材に勝てません。さらに、小径の間伐材やその集成材に至っては、商品力そのものがないわけです。しかし、たとえば表面にちょっとした加工を施すと、デザイン性が上がるだけではなく、フロア材にすると歩行誘導性が出てくるユニバーサル・フロア材になるわけです。このようにデザインで「SENSE WARE」的な品質を付与し、さらに「HARD WARE」といった技術開発でさらなる機能を付与するといったことを繰り返していくと、売れないといわれている日本の国産木材でも、やりようによってはビジネスになるのです。

次に「SOCIAL WARE」の例として畳をご紹介します(資料16P)。従来のワラ床の畳は、有機リン系の農薬を染み込ませた防虫畳として普及したことで、シックハウス症候群の原因の1つとして指弾されてきました。その問題解決の議論から、天然の防虫抗菌効果を持っているヒノキの廃材チップで畳床を作ってみようということになりました。そして、耐久性やへたり量などを、東大の工学部の先生などに指導をいただきながら作りますと、植物本来の力でダニ・カビも生えない、ワラ床の畳より全然へたらない、耐久性も高いという、健康環境畳ができました。そして、シックハウス症候群のことは日本中のお施主さんが知っていますので、大手のメーカーから、自社の住宅商品のモジュールに合わせた健康ひのき畳を作ってくださいというニーズがどんどん寄せられてきました。

こういう形で地域の中でヒノキの廃材をヒット商品にしてくれる企業が誕生すると、地元の森林組合や第三セクターでやっている製材会社にとっては、今まで処理にコストのかかるごみだったものが有価物に変わってくるのです。そうすると、生活者の方々にはシックハウス問題を解決するというソリューションの提案になっていると同時に、地元の森林組合や林業従事者の方もお助けしている畳なのだということがコミュニケーションできるのです。このようにして、「SOCIAL WARE」、公益としての品質という3つ目の価値が、商品に取り付いてくるのです。

これから、メーカーにとって、地域のステークホルダーとのゼロミッション型の循環システムをつくっていくような実践が、ますます強く求められてきます。そこで、三重県の井村屋製菓さんの事例を見てみます(資料21P)。井村屋さんの工場からは食品汚泥を含めて有機性の廃棄物が出てきます。そこで、地元の廃棄物処理事業者と共同で、有機農業でも使えるコンポストのメーカーを設立されました。ここからのコンポストを使って、地元の有機の生産者を組織化していったのです。有機の玉ネギを作ってくれる生産者を組織化して、それを原料として肉まんを作ると、肉まんがオーガニックになってくるわけです。また、有機のお茶を栽培する事業者と連携することで、有機のお茶を使った機能性サプリメントの新規事業部も開発できました。さらに、工場内にはバイオマスのメタン発酵の発電プラントをつくり、そこからの消化液を利用して藻類を効率的に培養し、それをエサに高級魚の稚魚を育てていくという、養殖事業も形にしています。こういう実践を段階的に形にしていくと、プロダクトアウトされてくる商品すべてに、「SOCIAL WARE」としての品質が取り付いてくるのです。

こうしたバイオマス活用は、基本的には農業地域振興を主眼に行われていますが、都市からもバイオマスは出てきます。たとえば、丸ビルのレストランからは、1日1トンの生ごみが出てきます。さらに再来年竣工する新丸ビルにおいては、現在の計画で1日4トンの生ごみが出てくる計算です。これを従来のように廃棄物処理事業者にコストをかけて処理させるだけでいいのか、もっと都市の中でも利用できるような仕組みがあるのではないかという視点で、環境省などの支援も受けながら、丸の内でも成立するバイオマスシステムの検討を2年間重ねてきました。メタン発酵プラント由来の消化液を都市でどのように使えるかということを研究してみると、都市緑化や都市型菜園などに展開が可能なのです。そこで、エコベジタブルシステムと呼ばれる都市型の農業システムを開発し、アフター5に農業を楽しむ会員制クラブの事業構想も検討されています。

こういう観点で未利用のバイオマスに目を向けてみると、海のスローフード、スローフィッシュの活用もビジネスになるのです。青森県に昨年から立ち上がった事業は(資料25P)、大手の流通網に乗らない、その地域にしかない水産物をきちんとブランディングしていこうというもので、すし屋の協同組合や酒造組合などが協力し、地元の季節の総菜魚を食べるおすし屋さんのキャンペーン企画なども立ち上がりました。また、海のバイオマスを原料にした、青森独自の商品も開発しています。陸奥湾ホタテのうろ由来の魚醤です。これは、処理コストのかかるホタテの内臓廃棄物を亜臨界水で処理をして重金属を抜き、安全な有機酸を発酵させて作ったお醤油です。

また、新しい木質バイオマス活用の研究としては、シロアリの消化管由来のセルラーゼで排木材を糖化させ、そこから生分解性プラスチックを作るという研究も進められています。実は、海藻を食べるホタテやウニなどもこのセルラーゼを持っており、未利用の海洋バイオマスからも同様の展開が可能なのです。

同様に、花は非常に重要な農業商品でありながら、スローフラワー事業とか、オーガニックで花を作っていくビジネスは、未だ存在していません。うまくプロデュースすれば、生活者からも支持を受けるビジネスが立ち上がってくるだろうと思います。

さらに、シロアリの例に限らず、日本には昆虫関係の研究情報や技術、ノウハウが、世界で一番たまっており、シルクタンパク質(資料28P)などを商品化したり、シルク以外の昆虫生産物の機能性を生かしたビジネスをプロデュースする昆虫テクノロジーがこれから注目されてくるだろうと思っています。

たとえば、コンポストはこれまで(資料34P)、微生物の力だけでつくっていましたが、生ゴミや蓄糞などにイエバエの卵をまくと、2日後ぐらいにウジムシが出てきて生ごみや畜糞を食べ、わずか1週間で完熟堆肥ができてしまいます。そして、畜糞に住んでいる虫は、ばい菌と闘うために抗菌性のタンパク質をたくさん生成しています。有機のコンポストを虫につくらせると同時に、その虫から有価物となる機能性成分を抽出し、昆虫創薬ビジネスに発展させることもできるのです。そして、こうした自然を活かす研究開発において大切なことは、「黴菌だらけのウンチの中で虫はなぜ死なないのだろうか」という純粋な着想であり、自然界の仕組みに対する真摯な眼差しであることも付言しておきたいと思います。

バイオテクノロジーの世界で5年以内に一番もうかるだろうといわれている研究に、無重力下での幹細胞の効率培養技術があります(資料40P)。この素晴らしい技術の発端も、実は再生医療に使える未分化の幹細胞が、いつ、どこで大量に作られているのだろうかという発想が出発点でした。幹細胞は、お母さんの羊水の中にいる胎児の段階に生産されます。研究者は、胎児は羊水に浮かんでいるのだから無重力が関係しているのではないかと考え、スペースシャトルの中で無重力下での幹細胞の実験を行いました。すると物の見事に、高効率で分化しない幹細胞ができるということが分かったのです。そこで日本に戻ってきて、無重力を再現できる装置を造り、幹細胞培養の研究を進めているのです。

こうした問題意識で、生物やライフサイエンスに関わる日本独自の技術を連携させる。日本が持っている農林水産ゲノムをしっかりビジネス化していく。そして、食料の持続可能な調達をテーマに中国と連携し、日本のものづくり技術、環境技術、農林水産ゲノムを戦略的に活用していけば、2050年の日本は、世界に貢献する「農業ものづくり立国」としてサバイバルできるのではないかなと思っています。

質疑応答

モデレータ:

ものづくりなりビジネスのデザインをつくっていくときに、社会的な価値あるいは環境的な価値を取り込んでいくことによって、環境も良くなる、経済も良くなるという好循環のサイクルを描いておられると思うのですが、こういう日本の力というのは、世界的に見てポテンシャルがあるというご認識でしょうか。

A:

あると思います。日本が持っている技術基盤は、大きな可能性を秘めています。ただし、そうした技術のデザインについては、気を許していると韓国・中国にやられてしまうだろうという実感を持っています。マネジメント・オブ・テクノロジーが叫ばれていますが、マネジメントは一切お金を生みません。すなわち、マーケティング・オブ・テクノロジーをやらないとビジネスにならないわけです。そのときの重要なポイントが、実はデザインだと思っています。今、中国だけをみても、デザイン開発に特化したNPOが、日本以上にいっぱいできているのです。日本もまた、各県各地域に、デザインのことをちゃんと考える戦略的な組織をつくるべきです。いろいろな所にデザインセンターあるいはサイエンスパークがありますが、この2つの機能が切り離れているのです。デザインセンターは机上のデザイン研究に終始し、そこには試作機や加工製作装置などがない。片やサイエンスパークは、そうした試作の装置があり、大学などのTLOの研究情報などを持っていますが、そこで行われている技術開発は製品開発で、売れる商品にまで高めていくための知のプログラムがないのです。この両方が一緒になるような組織をつくれば、確実にシナジー効果が出てくるのではないかと思っています。特にエコロジカルデザインの分野については、日本が持っている生物素材を使った伝統的なものづくり技術、循環型の地域開発など、日本のデザイン手法に、海外のビッグネームなエコデザイナーたちが注目しているという流れもあります。そういう人材とうまく連携をしていくと、マーケティング・オブ・テクノロジーとしてのデザインが、今以上に活性化していくだろうと思っています。

Q:

日本の場合、どうしてそのサイエンスパークとデザインがなかなかくっつかないのでしょうか。どこに原因があって、どこを直すべきだというのがあれば教えていただきたいと思います。

A:

多分デザイナーの養成システムに一番の間違いがあるように思います。デザインは過去、ファインアートの世界にポジショニングされてきた歴史的な経緯があり、未だに美術としてのデザイン観が主流になっています。現在でもインダストリアルデザインの教育でさえ、美術大学が手掛けている。本来は工学部や理学部などの中にこそ、デザインという機能は位置付けられるべきだと思います。もっとメチエ、技芸教育という発想でデザインをちゃんと考えていく養成機関を、独法化の流れの中でうまくつくっていくと、優秀なデザイナー、デザインプロデューサーを促成することができるのではないかと思います。多くの芸術系大学では、新技術、新素材などの情報を学生は全然知らないし、教えることができる先生も非常に限られているのです。こうした技術や最先端科学の情報を若い優秀な人たちにうまく流してあげる仕組みをつくれば、もともと日本には技術も素材もあるわけですから、技術のマーケッターとしてのデザインプロデューサーが生まれてくると考えています。

この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。