韓国：日本の課題と機会

日本が抱える問題を解決するにあたり、韓国の経験に何を学べるかということについてお話したいと思います。1997年から1998年にかけて韓国は大変な金融危機に見舞われ、GDP成長率は7%からマイナス7%に、一年で一気に14ポイント下落しました。しかし、このとてつもないショックが数々の改革を促し、韓国は目を見張る回復を遂げています。今日は、韓国の過去5年間の経験から日本がどのような教訓を得られるかということを中心にお話したいと思います。

日本の状況はご存知のとおりですが、私は、日本は金融システム、デフレーション、財政問題、構造変化という4つの問題を抱えていると思います。まず、金融セクターについて触れたいと思います。銀行に関わる問題が中心ですが、それだけではありません。生保なども問題を抱えています。日本経済に存在する不良債権は膨大です。民間エコノミストの方は政府より多く見積もる傾向にありますが、日本の銀行は過去10年間で60兆円もの不良債権を引当処理しました。これは韓国やカナダ、あるいはベルギー・オランダを合わせたGDPを超える額です。このような多額の貸倒引当金を積んできたにもかかわらず、不良債権額は増えつづけてきました。これまでの対処は少し問題があったと思います。1999年、銀行の資本増強が実施されましたが、以来、特に金融庁、さらには政治システム全体において、この方法が問題解決をもたらさなかったということを認めようとしない姿勢が見受けられます。

Shoot the messenger（警告者を撃つ）という表現がありますが、残念ながら今の日本はそういう状況に陥っているように思えます。格付け機関の例が示すように、外国人が日本の問題を取りざたすると、攻撃を浴びせられます。あえてこのような話をするのは、日本政府のこうした姿勢が逆効果を招いていると思うからです。別に格付け機関を弁護しているわけではありません。もう少し一般論的にいうならば、格付け機関やIMF、ひいては民間エコノミストを攻撃することで、日本政府は全世界に向かって、自らの問題を認めようとしないというメッセージを送ってしまうことになるのです。そういう意味で逆効果だと言っているのです。

従来どおりの引当金方式で対処していくと、不良債権問題の解決はおそらく後10年はかかるでしょう。格付け機関の資料を見てみると、日本の場合、個別銀行の財務健全性と格付けの間に際立った乖離があるのが見て取れます。個々の財務健全性が脆弱にもかかわらず比較的高い格付けが得られるのは、これらの金融機関の破綻はないと格付け機関が想定しているからです。邦銀の高格付けには、（銀行をつぶさないという）暗黙の政府保証が反映されているのです。

2つめの問題はデフレです。日本は大恐慌以来はじめてデフレを経験する先進国です。もちろん1930年代の米国のような激しいものではありませんが。これまでの日銀の対応は適当だったとは思えません。議論のなされ方、速水日銀総裁の対応や言動のあり方が市場心理を損ない、ここでもまた、日本が自らの問題を否定しているというシグナルを全世界に向けて発してしまいました。答えはインフレターゲットです。問題は、日本が抱える諸問題が相互に作用し合うことです。このことが政策議論を分裂させ、問題解決を困難なものにしているのです。インフレターゲットにしても大きな問題をはらんでいます。この政策が採用されインフレが発生すると国債市場に問題が生じ、ひいては銀行に問題をきたすことになります。

次に財政問題です。財政政策にも問題があったと思いますが、これについては長年にわたり不明朗なシステムを構築してきた財務省の責任が大きいと思います。問題は、悪いのは（目に見える）バランスシート上の財務体質だけでなく、むしろ（目に見えない）不確定債務について具体的に何がどれくらいあるかわからないことです。不確定債務としては、たとえば第三セクタープロジェクトがらみの政府保証、県、その他の地方政府が破綻した場合に国が面倒をみる、将来における銀行資本増強証、年金基金が枯渇したら補填するという暗黙の保証などが想定されますが、IMFやOECDのようにきちんとした会計基準に照らしてみると日本政府の財務状況はひどいものです。先ほど挙げたような不確定債務についてどれくらいになるか推測しようものなら、惨憺たるものです。現時点において容易な解決方法は存在しません。長期的には財政再建を図らなければなりません。たとえば社会保障その他における政府の将来的なコミットメントを一部撤回し、財政支出削減を図る、さらに税収を何とかするということも必要でしょう。ただし問題は、こうした施策が短期的には需要を落ち込ませ、事態をさらに悪化させるということです。長期的に考慮すべきことと短期的な事情のあいだに軋轢が存在するのです。

日本の格付けがボツワナ、チェコ、イスラエルと同等まで引き下げられたことについてさまざまな議論がなされていますが、（日韓共催のワールドカップが開かれている）コリアウィークですから、韓国についてお話します。スタンダード&プア－ズの信用格付けチャートによればだいたい今年の年末から来年1月のあたりに日本と韓国の格付けが逆転し、2003年以降、韓国の方が日本より格付けが上になります。これが理にかなったものかどうか議論のあるところでしょうが、これまでのキャリア人生すべてを日本研究に費やし、過去10年間、壁に頭をぶちつけるような思いをしてきたものとしては、韓国より低く格付けされるというのは日本人に必要なショックなのかもしれないと思います。さて、どういうわけで日本が1997－1998年に金融危機に見舞われた韓国より低い格付けになるという予想が出てきたのでしょうか。答えは、1998年以降の韓国の回復です。ここでは、その韓国の経験から日本が学ぶべき教訓があるかについてお話したいと思います。

日本に比べて韓国がかなり有利と思われる点がいくつかあります。まず、韓国は日本より経済規模が小さく、貧しいという点です。ご存知のように1998年、韓国経済は極めて大きな打撃を受けました。社会保障のセーフティネットがあまり整備されていない国において14ポイントもGDP成長率が振れたわけですから、政治システムに相当の衝撃をもたらしました。言い換えれば、政治システムを動かして何かしなければならず、そのためのショックや警鐘が必要な場合、GDP成長率の14ポイント下落はその役を果たし得るということです。2つ目も政治システムに関連するのですが、韓国にとって幸運だったのは1997年に大統領選があり、新しい大統領が翌年2月に就任したということです。つまり、危機がちょうど始まったときに大統領が交代したわけです。したがって1998年2月に就任した金大中大統領は2つのことをなし得たのです。まず、危機発生の責任を前任者に負わせることができました。危機をもたらす原因となった有権者層に何ひとつ負う所がなく、したがって便宜をはかる必要がありませんでした。その結果、金大統領は政治的なしがらみにとらわれることなく自由に危機対処プログラムをつくることができたのです。韓国大統領が日本の総理大臣よりずっと大きな権限を持っていることも強みです。1997年12月から1998年2月にかけて韓国では政権交代でしがらみのない新たな大統領が登場し、その大統領が改革を進める政治力を持っていたのです。

一方、日本はいわゆる大国病に陥っているように思います。米国では英語以外の言葉を一切喋れなくてもそれぞれの分野で成功することができます。アメリカ人は頑ななまでに外の世界について無知ですが、それでも相当な成功を成し遂げ、お金を稼ぎ、名声を得ることができるのです。似たようなことが日本についてもいえます。日本も大国だから、外の世界にほとんど触れることなく、日本社会の内にいながら成功することが可能なのです。TOEFLスコアを見てみましょう。韓国は日本よりいい成績をおさめています。両国とも他のアジア諸国に見劣りする成績ですし、もちろん、中国でTOEFLを受験するのはほんの一握りのエリートなのに対し、日本や韓国ではより幅広い層が受験するというサンプリングの問題もあります。しかしここで私が言いたいのは、たとえば、エコノミストを例に挙げていうなら、（日本より）韓国の方が米国、英国、ドイツなど外国で訓練されたエコノミストの比率がかなり高いということがいえます。彼らの多くは世界銀行やIMFで経験を経たのち韓国に戻っています。日本では、日本の国立大学制度の枠組みから一歩も踏み出すことなく、日本の大学で経済学の博士号を取得できます。日本の国立大学2校で教えた経験からすると、東京大学は東京大学卒業者のみ、そして京都大学は京都大学の卒業者のみを採用するという状況になっています。国家レベルの孤立性にとどまらず、大学レベルも孤立性に陥っていると言えます。結果として（日本より）韓国のほうが他国の経験に学び、教訓やアドバイスを受けることに慣れているし、受容的であると思います。小国は実際的にならざるを得ず、外の世界とも付き合っていかざるを得ないということです。米国同様、大国病に陥った日本に対し、韓国はより大きな打撃を受け、対処能力ある政治システムを持ち、国外経験のあるエコノミストがいたおかげで、強固な政策対応をなし得たのだと思います。

不良債権処理においても韓国は日本より相当積極的な手段をとりました。銀行のバランスシートから不良債権を取り除くべく、資産担保証券を積極的に活用しました。より重要なのは、韓国政府は債権買取機構を設立して銀行から不良債権を買い取るだけでなく、買い取った債権をうまく市場に再放出したことです。2つのことをやったのです。1つは銀行のバランスシートから不良資産を取り除くことです。もう1つは、その資産を塩漬けせずに市場に放出し、新たな管理者の手に委ね優良化させたことです。日本では、さまざまな理由で、政府は不良資産を銀行から買い取ったものの、それを市場に再放出せず、実質的に塩漬け状態にしています。つまり韓国が行った施策の1つめはやったけれど、2つめはやっていないわけですが、この2つめの施策が実は大変重要なのです。経済を動かしていくためには、資産が市場に戻り、その資産が生産的に管理のできる人々の手に委ねられなければなりません。

次にデフレについてですが、現在の日本の状況を緩やかなデフレと称するのは少し控えめすぎるかもしれません。韓国は少しインフレになりすぎているかもしれませんが、彼らはインフレターゲット政策を実施し、成功しました。その背景には、韓国が比較的小さく開かれた経済であり、その結果、より大きな部分が対外貿易や金融危機の衝撃にさらされ、金融操作を困難なものにしているということがあります。しかしながら、米国においてもFRB（連邦準備理事会）が3%程度の緩やかなインフレをもたらすことに成功しています。金融政策においては、日本は米国に倣うべきかもしれません。

財政政策については、興味深いことに、韓国､米国、日本が互いにミラーイメージになっています。韓国は財政緊縮的な傾向があります。ある意味、韓国は日本に似たところがあって、歴史的に財政政策は官僚によって取り仕切られており、官僚は予算について厳格になりがちです。日本の場合、政治家が官僚から予算の舵取りを奪い取り、その結果、過去10年間で財政赤字が膨れ上がりました。その規模は現在、GDPの6%から7%のレベルに達しています。米国では、ブッシュ元大統領政権の終わりごろから始まった緊縮財政政策が、クリントン前大統領政権の1年目にあたる1993年に通過した予算で本格的に効果を発揮し、大幅な財政黒字をもたらしました。ストックで見ると日本の金融負債総額は急激に増加しています。多分、現時点でGDPの115%ぐらいの規模になっていると思います。何が問題かというと、日本の金利が実質ゼロ%となっている今日、こうした金融負債にともなう金利負担が極めて低くなっているということです。仮にインフレターゲットを導入し、たとえば3%程度のインフレが実際に起こった場合、その弊害として、日本政府の国債ロールオーバーへの影響が懸念されます。政府はいよいよ実質金利を払わなければならず、そのコストが予算に与えるインパクトはかなりのものになるでしょう。

つまるところ、銀行に対してより強引な手法をとり、金融政策を維持するうえで妥当な時間を持ち合わせ、財政政策においてより大きな自由裁量を持ちえた韓国の方がすばやい回復を成し遂げ、今年のGDP成長率は7%超と予想されています。日本も景気後退期を脱しつつあるようですが、この回復はそれほど力強く持続的なものではないかもしれません。

貿易問題について触れたいと思います。日韓で自由貿易協定（FTA）を締結しようという動きがありますが、私は基本的に懐疑的です。一般論としてFTAは日本、韓国、米国、中国、あるいは他のほとんどの国にとって価値あるものと思いません。FTA交渉に費やすエネルギーをWTOの枠組みで行われるグローバルな自由化のための議論に費やしたほうがいいと思っています。ということで、総論としてFTAについて懐疑的なのですが、日韓、日中のFTAについてはことのほか懐疑的です。いずれの国ももはやWTOの加盟国で、WTOルールによれば自由貿易協定は「実質上すべての貿易(substantially all trade)」をカバーしなければなりません。もちろんここで問題になるのは農産物貿易の自由化です。日本はシンガポールとのFTAを締結しましたが、その意図するところは、私の共著者である伊藤隆俊教授によれば、シンガポールのような比較的自由化の進んだ国とFTAを締結することで非貿易分野における国内の改革を推し進める上でいいプレッシャーになる、つまり建設的なステップだということです。しかしながら、日本が金魚をめぐってとんでもない議論を展開したことを考えると、農林水産部門におけるロビングが相変わらず強いという印象をもっており、結果として日本のFTA交渉力については懐疑的です。

ここで言っておきたいのは、日本は脆弱な経済を持った強固な社会だということです。皮肉なことに、日本が韓国や米国、あるいはその他の国から学べる経済政策は比較的テクニカルなこと、つまり実行するか否かの問題だということです。政治的な問題は出てくるでしょうが、ひとたび総理大臣と国会議員が決断を下せば、比較的すんなりと実施できるはずです。逆に日本は、平均寿命、若年齢出産、幼児死亡率など幅広い分野の社会経済指標で優位性を持っていますが、こういう分野の改革の方がよほど大きな困難をともなうのです。性差別にからむ分野では日本はきわめておそまつな状態ですが、総じて日本は強固な社会、つまり、国民の世話をするさまざまな制度やメカニズムを備えているといえます。その経済は脆弱で多くの問題を抱えています。そして残念なことにこれまで多くの時間が浪費され、現時点では、多くの国民に痛みを与えずにすむような解決方法は見当たりません。しかし思い切った改革を実施すれば、急速で力強い回復が期待できます。日本人の立場からすれば、真の問題は、この脆弱な経済を基礎にいつまで強固な社会が維持され得るかということだと思います。経済再生のための教訓は多分にテクニカルで、比較的たやすく韓国や米国から取り入れることができます。社会経済分野において、米国が日本から教訓を得ることの方がずっと困難なのです。

Q：

現状、日本の税収に占める債務の割合は増えつづけています。税収が減る一方、特に社会保障がらみの支出が伸びているからです。日本の政府は今のところこの状況について何ら手を打とうとしていません。仮に日本が米国の助言に従って自由化・改革をすすめた場合、どのような不確定債務が出てくるとお考えでしょうか。

A：

日本の根本的な問題は財政問題です。あと数年のうちに日本は再び力強さを取り戻すと思いますが、そのためには財政問題に取組まなければなりません。問題はどう取組むかということですが、私は3つの要素が必要だと思います。インフレ、社会保障政策上のコミットメントの一部撤回、制度的欠陥是正による利益確保です。まず是正すべきは高齢者向け医療制度です。日本はこの分野において、他国に比べて極めて非効率です。今後高齢者の比率がますます増加することを考慮すれば、効率的な高齢者医療制度の導入がもたらす将来の財政支出削減効果は多大です。こうした効率化によってもたらされる利益で他から出てくる不確定債務を相殺すればいいのです。予想される不確定債務としては、たとえば金融システムや民間および公的年金債務へのコミットメント、あるいは地方政府や第三セクター事業に対する暗黙の政府保証などから発生するものがありますが、これらを相殺する利益を医療制度の効率化で生み出すことが重要です。なぜなら国民にとって何も得るものがないまま、政府が社会保障その他のコミットメントを取り消すことになれば、国民は将来の負担増を予想し、さらなる貯蓄率の上昇と需要の冷え込みをもたらすからです。国が抱える債務を単に再分配するのではなく、効率化による利益を確保することが必要です。政府は今、税制改革について議論を進めています。それ自体は、基本的にいいことですが、いわゆるレベニューニュートラルという考え方については、その結果どの程度のマクロ経済的効果があるか疑問です。教科書的に言えば公共投資の方が需要押し上げ効果があるはずですが、日本の場合、政治制度上の理由で、必ずしもそうなっていません。これは日本に限って自信を持って言えるのですが、公共投資を削減し、その分だけ企業や一般家庭の税金を減らした方がずっと効果があると思います。確かに減税額のかなりの部分は貯蓄にまわるでしょう。しかし、支出や消費の上乗せされた部分は、消費者や企業が本当に必要とするものやサービスの購入に充てられるでしょう。いいものやサービスを提供している企業は、需要の伸びを感じるはずです。つまり、政府の支出構造を政治家重視から消費者重視にシフトさせることで、経済の構造変化を促すことができるのです。税制改革は経済構造改革の手段となるのです。

Q：

日銀はインフレターゲット政策に消極的です。法的独立性を脅かされたくない日銀としては、これまで一度も試したことのない危なっかしい政策には乗り出したくないということなのではないでしょうか。

A：

日本は今、困難に直面しています。法的な独立性を与えられた日銀は、独自の金融政策を追い求めようとしていますが、独立性を確立せんがために速水日銀総裁が取ってきた政策は失敗続きで、逆に日銀の独立性を脅かす結果になっています。人々の我慢には限界があるからです。さて、デフレ状況下におけるインフレターゲット政策が有効かという問題ですが、先例はあります。まず、1930年代、大恐慌時のときスウェーデンがインフレターゲット政策を実施し、インフレ率をマイナスからプラスに転換させました。日本の問題は、インフレターゲットが有効か有効でないかということより、試そうともしないことだと思います。まずやってみて、それがうまくいけば、今互いに絡みあって手つかず状態になっている問題が浮かびあがり、対処法を描くことができると思います。なぜなら、インフレを起こすことで国債市場が危機的な状況になり、銀行の状況が悪化するからです。もちろんインフレターゲットは万能薬ではありませんが、何もせずに問題を先送りし続けるより好ましい選択だと思います。IMFがこの春に出したワールドエコノミックアウトルックは、先進国のリセッション問題に1つの章をまるごと割いていますが、そこでは、先進国が大きな構造問題を抱えていることが指摘されています。改革をすすめようとしない国は、繰り返し長期のリセッションに見舞われます。経済が崩壊するというのではなく、長期のリセッションから抜けでて幾四半期か回復期が続いたあと、またリセッションに突入し、そのたび状況が悪化する、というのです。しかしながら、IMFが導き出した教訓は、改革を実行した後の回復は大変力強いということです。その例として、1970年代に1990年代の日本のような状況に陥ったスイス、1980年代のニュージーランド、1970年代､1980年代の低迷を経て1990年代に力強くよみがえった米国が挙げられています。日本の状況は決して絶望的なものではありません。しかし、問題を解決しない限り、力強い、持続性ある回復を望むことはできません。