データ・統計
JIPデータベース2021
日本産業生産性(JIP)データベース2021について
経済産業研究所(RIETI)の「産業・企業生産性向上」プログラムの「東アジア産業生産性」プロジェクトでは一橋大学経済研究所(基盤研究S「サービス産業生産性」プロジェクト」およびJSPS「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム」)と協力して、日本 の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料である、日本産業生産性データベース(Japan Industrial Productivity Database、以下ではJIPと略記)の改訂と更新を進めてきた。今回このウェブ・ページで公開するのは、JIP 2021(2021年3 月15日)である。JIP 2021は、1994年から2018年に関する、各産業別に全要素生産性(TFP)を推計するために必要な、資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目および実質の生産・中間投入、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果、労働生産性上昇の要因分解などの年次データから構成されている。
今回の更新はいわば「簡易延長」であり、JIP 2018(2019年3月31日付)と比較すると、1)2016-18年に関するデータの追加、2)新しく得られた様々なベンチマークデータの反映、等の変更を行った。なお、今回のJIP 2021では名目値のコントロール・トータルとして、平成23年基準国民経済計算の生産側データを使っているが、このデータが1994年以降しか公表されていないため、JIP 2021も前回のJIP 2018と同様に94年以降のみをカバーしている。次回公表するJIP 2022においては、簡易遡及の形で出来るだけ過去に遡ることを試みたい。なお、国民経済計算は毎月勤労統計の再集計値公表を受けて改訂が行われたが、今回のJIP 2021でもこの改訂を反映させた。なお、2019年12月に国民経済計算で基準改定が行われ、生産面では、シェアリング・エコノミーに関する住宅宿泊サービス事業の計上、設備投資関連で、建設補修(リフォーム・リニューアル)支出の投資額への計上、リースの使用者主義への変更、娯楽作品原本の推計などが行われているが、こうした改訂については次回以降の推計で反映することとしたい。
2015-18年は、アベノミクス下で景気が比較的順調に回復する一方、多くの産業でTFP上昇、資本蓄積、労働生産性上昇が停滞した。また非正規雇用を中心に、比較的低賃金の女性や高齢者の雇用が大幅に増加したことで平均的な労働の質が低下した。今回公開するJIP 2021は、この時期をカバーすることになる。
以下では利用者の便宜のため、JIP 2018で行った改訂に関するノートへのリンクを掲載するが、推計方法の詳細については、深尾京司(編)『サービス産業の生産性と日本経済:JIPデータベースを用いた実証分析』東京大学出版会、2021年9月刊行を参照されることをお薦めする。
JIP 2021の作成は、主に以下のメンバーで行われた。
産業連関表・成長会計分析
- 田原 慎二(千葉商科大学商経学部専任講師)
- 松浦 寿幸(慶應義塾大学産業研究所准教授)
- 牧野 達治(一橋大学経済研究所機関研究員/RIETIリサーチアシスタント)
- 金 榮愨(専修大学経済学部教授)
- 権 赫旭(日本大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー)
- 深尾 京司(一橋大学経済研究所特任教授/ジェトロ・アジア経済研究所長/RIETIファカルティフェロー)
資本
- 宮川 努(学習院大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー)
- 乾 友彦(学習院大学国際社会科学部教授)
- 池内 健太(RIETI研究員)
- 石川 貴幸(一橋大学大学院経済学研究科/RIETIリサーチアシスタント)
- 石月 紀行(慶應義塾大学経済学部/RIETIリサーチアシスタント)
労働
- 徳井 丞次(信州大学経法学部教授/RIETIファカルティフェロー)
- 牧野 達治(一橋大学経済研究所機関研究員/RIETIリサーチアシスタント)
付帯表
- 伊藤 恵子(中央大学商学部教授):相手国別財貿易統計
- 羽田 翔(日本大学法学部助教):相手国別財貿易統計
- 乾 友彦(学習院大学国際社会科学部教授):規制指標
- 松浦 寿幸(慶應義塾大学産業研究所准教授):対外直接投資統計
無形資産投資・ストックデータ
- 宮川 努(学習院大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー)
- 滝澤 美帆(学習院大学経済学部教授)
- 外木 好美(立正大学経済学部准教授)
- 石川 貴幸(一橋大学大学院経済学研究科/RIETIリサーチアシスタント)
従来付帯表に掲載されていた無形資産のうち、研究・開発、鉱物探査・評価、コンピューター・ソフトウエアについては、JIP2021 においても資本勘定に含まれている。残りの無形資産の延長推計については、2021年度中の延長推計を目指している。
なお、推計作業に当たっては、旧版のJIPデータベース(JIP 2003)推計を行わせていただいた内閣府経済社会総合研究所(ESRI)から全面的な支援を得ることが出来た。また、労働データを作成するために、独立行政法人統計センターに委託して就業構造基本調査結果のオーダーメイド集計を行ったが、その際、日本学術振興会「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム」の一橋大学拠点が行っているオーダーメイド集計補助プロジェクトの支援を受けた。深く感謝したい。
JIP 2021の特徴としては、JIP 2018と同じく、1)公共財としてデータベースおよびその基礎データを原則として全て公開(一部の詳細データは、一橋大学経済研究所のウェブ・ページで公開する予定である)、2)EU主要国、米国、韓国等について産業別にTFPの推計を行ってきたEU KLEMSプロジェクトや国際産業連関表データベース(WIOD)プロジェクト、アジアKLEMSプロジェクト、ハーバード大学を中心とするWorld KLEMSプロジェクトに参加し、日本を含めた産業別生産性の国際比較を可能にする、等があげられよう。
深尾 京司
宮川 努
推計方法について
前記したように今回の改訂はJIP2018の簡易延長であるため、JIP2018の推計方法へのリンクを載せておく。
- JIPデータベース2018:推計方法と概要 [PDF:1.9MB]
- JIP 2018の供給使用表の推計と成長会計の方法について [PDF:300KB]
- JIP 2018の資本投入データの推計方法について [PDF:577KB]
- JIP 2015とJIP 2018における労働データ推計方法の主な変更点 [PDF:138KB]
2015年以前のJIPデータベース推計方法に関する解説
- JIP 2006解説編
- 深尾京司・宮川 努/編『生産性と日本の経済成長:JIPデータベースによる産業・企業レベルの実証分析』(東京大学出版会)
- JIP 2006以降の産業連関表データの推計方法の変更点 [PDF:116KB]
- JIP 2006以降の労働データの推計方法の変更点 [PDF:115KB]
データのご利用にあたって
データをご利用の際は、出所として、経済産業研究所・一橋大学JIP 2021データベースを利用した旨、明記して頂くようお願いします。また、本データを利用して論文を作成・発表される場合、差し支えなければ、コピーを一部お送りいただけるようお願いします。
お問い合わせ
一橋大学経済研究所JIPデータベース室
e-mail:jip-info@ier.hit-u.ac.jp
データ・ダウンロード
1. 産業連関表
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21年3月26日更新
1) 供給表(名目値) [XLSX:1.2MB]
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21年3月26日更新
2) 供給表(固定基準実質値、2011年価格) [XLSX:1.2MB]
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21年3月26日更新
3) 供給表(前年価格当年実質値) [XLSX:1.1MB]
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21年3月26日更新
4) 使用表(名目値) [XLSX:2.0MB]
-
21年3月26日更新
5) 使用表(固定基準実質値、2011年価格) [XLSX:1.9MB]
-
21年3月26日更新
6) 使用表(前年価格当年実質値) [XLSX:1.9MB]
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21年3月26日更新
7) 産業連関表(産業×産業、名目値) [XLSX:2.2MB]
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21年3月26日更新
8) 産業連関表(産業×産業、固定基準実質値、2011年価格) [XLSX:2.1MB]
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21年3月26日更新
9) 産業連関表(産業×産業、前年価格当年実質値) [XLSX:2.0MB]
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21年3月26日更新
10) 産業連関表(生産物×生産物、名目値) [XLSX:2.0MB]
-
21年3月26日更新
11) 産業連関表(生産物×生産物、固定基準実質値、2011年価格) [XLSX:1.9MB]
-
21年3月26日更新
12) 産業連関表(生産物×生産物、前年価格当年実質値) [XLSX:1.9MB]
2. 資本 [XLSX:2.5MB]
21年5月24日更新
1) 投資データ
- i) 部門別名目投資フロー (100万円)
- ii) 資産別名目投資フロー (100万円)
- iii) 部門別実質投資フロー (100万円、2011年価格)
- iv) 資産別実質投資フロー (100万円、2011年価格)
- v) 部門別資本投入指数 (2011=1.000)
- vi) 部門別資本の質指数 (2011年=1.000)
- vii) 部門別実質純資本ストック (100万円、2011年価格)
- viii ) 資産別実質純資本ストック (100万円、2011年価格)
- ix ) 部門別名目資本コスト (名目資本サービス価格*実質資本ストック、単位:100万円)
- x) 資産別名目資本コスト (名目資本サービス価格*実質資本ストック、単位:100万円)
2) 投資・資産マトリックス
- i) 名目投資マトリックス
- ii) 実質投資マトリックス
- iii) ストック・マトリックス
- iv) 名目資本コスト・マトリックス
3. 労働
-
21年3月22日更新
1) 部門別労働投入指数(2011年=1.000) [XLSX:49KB]
-
21年3月22日更新
2) 部門別労働投入指数伸び率(年率、%) [XLSX:24KB]
-
21年3月22日更新
3) 部門別マンアワー指数(2011年=1.000) [XLSX:48KB]
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21年3月22日更新
4) 部門別マンアワー指数伸び率(年率、%) [XLSX:24KB]
-
21年3月22日更新
5) 部門別労働の質指数(2011年=1.000) [XLSX:46KB]
-
21年3月22日更新
6) 部門別労働の質指数伸び率(年率、%) [XLSX:24KB]
-
21年3月22日更新
7) 部門別従業者数(人) [XLSX:47KB]
-
21年3月22日更新
8) 部門別マンアワー(従業者数×従業者一人あたり年間総実労働時間÷1000) [XLSX:47KB]
-
21年3月22日更新
9) 部門別名目労働コスト (100万円) [XLSX:47KB]
-
21年3月22日更新
10) 部門別女性比率(女性従業者/従業者計、%) [XLSX:45KB]
-
21年3月22日更新
11) 部門別パートタイム労働者比率(パートタイム労働者/従業者計、%) [XLSX:46KB]
-
21年3月22日更新
12) 部門別55歳以上従業者比率(55歳以上従業者/従業者計、%) [XLSX:45KB]
4. 成長会計 [XLSX:3.5MB]
21年3月16日更新
- 1) シート名一覧
- 2) 集計部門の定義
- 3) 実質産出(100万円、2011年連鎖価格)
- 4) 名目産出(100万円)
- 5) 実質中間投入(100万円、2011年連鎖価格)
- 6) 名目中間投入(100万円)
- 7) 実質付加価値(100万円、2011年連鎖価格)
- 8) 名目付加価値(100万円)
- 9) 労働投入指数(ディビジア指数、2011年=1.000)
- 10) マンアワー指数(2011年=1.000)
- 11) 労働の質指数(ディビジア指数、2011年=1.000)
- 12) 名目労働コスト(100万円)
- 13) 資本サービス投入指数(ディビジア指数、2011年=1.000)
- 14) 実質資本ストック指数(2011年=1.000)
- 15) 資本の質指数(ディビジア指数、2011年=1.000)
- 16) 名目資本サービス(名目資本サービス価格*実質資本ストック、100万円)
- 17) 生産要素別コストシェア(中間投入含む)
- 18) 生産要素別コストシェア(中間投入除く)
- 19) 実質産出成長率
- 20) 産出ベース中間投入寄与
- 21) 産出ベースマンアワー寄与
- 22) 産出ベース労働の質寄与
- 23) 産出ベース資本ストック寄与
- 24) 産出ベース資本の質寄与
- 25) 産出ベース産業別TFP成長率
- 26) 成長会計(産出ベース)
- 27) 実質付加価値成長率
- 28) 付加価値ベースマンアワー寄与
- 29) 付加価値ベース労働の質寄与
- 30) 付加価値ベース資本ストック寄与
- 31) 付加価値ベース資本の質寄与
- 32) 付加価値ベース産業別TFP成長率
- 33) 成長会計(付加価値ベース)
- 34) 労働生産性上昇率(付加価値/総労働時間)
- 35) 総労働時間成長率
- 36) 付加価値ベース労働の質寄与(VConLCの再掲)
- 37) 付加価値ベース総労働時間あたり資本ストック寄与
- 38) 付加価値ベース資本の質寄与(VConKCの再掲)
- 39) 付加価値ベース産業別TFP成長率(TFPvaの再掲)
- 40) 成長会計(労働生産性=付加価値/総労働時間)
5. 付帯表
-
21年12月7日更新
1) 産業別労働分配率・産業別平均マークアップ率 [XLSX:360KB]
産業別労働分配率・産業別平均マークアップ率の算出方法 [PDF:420KB]
6.無形資産投資・ストックデータ [XLSX:785KB]
21年12月21日更新
名目無形資産投資系列
- ソフトウエア
- 科学的研究開発
- 鉱物探査・評価
- 芸術的創作物・ライセンスなど
- デザイン
- 金融業における新商品開発
- ブランド
- 企業特殊的人的資本
- 組織改革
実質無形資産投資系列(2011年基準)
- ソフトウエア
- 科学的研究開発
- 鉱物探査・評価
- 芸術的創作物・ライセンスなど
- デザイン
- 金融業における新商品開発
- ブランド
- 企業特殊的人的資本
- 組織改革
実質無形資産ストック(1994年から)
- ソフトウエア
- 科学的研究開発
- 鉱物探査・評価
- 芸術的創作物・ライセンスなど
- デザイン
- 金融業における新商品開発
- ブランド
- 企業特殊的人的資本
- 組織改革
7. 産業コード対応表 [XLSX:152KB]
19年10月1日更新