国際貿易と貿易政策研究メモ

第10回「ストルパー&サミュエルソン定理」

田中 鮎夢
研究員

1. はじめに

貿易の自由化によって、経済全体として貿易利益が生じるとしても、人によっては所得が低下するかもしれない。国際貿易の拡大に伴って、国内の不平等は高まるのだろうか。

国際貿易研究は、古くから、貿易の分配効果を考察してきた。伝統的貿易理論の視点から、国際貿易と国内の不平等の関係について何がいえるのか。そして、その理論に現実妥当性はあるのか。今回は、貿易の分配効果を伝統的貿易理論の視点から考察する。

2. ストルパー&サミュエルソン定理

伝統的貿易理論(ヘクシャー&オーリン・モデル)のストルパー&サミュエルソン定理 (Stolper and Samuelson, 1941) によれば、貿易によって、先進国では、先進国に豊富な高技能(高学歴)労働者の賃金が上昇し、低技能(低学歴)労働者の賃金が低下する。それによって、両者の賃金格差は拡大することになる。

一方で、途上国では、途上国に豊富な低技能労働者の賃金が上昇し、高技能労働者の賃金との格差が縮小する。

3. ストルパー&サミュエルソン定理の限界

つまり、ストルパー&サミュエルソン定理は、先進国では、貿易によって不平等が拡大する一方で、途上国では、貿易によって不平等は縮小すると予測する。

しかし、現実には、ストルパー&サミュエルソン定理に矛盾する現象が観察されている。というのは、先進国のみならず、中国など途上国でも不平等が拡大していることが明らかになっているのである (Goldberg and Pavcnik, 2007; Harrison et al., 2011)。

表:ストルパー&サミュエルソン定理と現実の矛盾
ストルパー&サミュエルソン定理現実
先進国不平等拡大不平等拡大
途上国不平等「縮小」不平等「拡大」

4. 終わりに

今回は、貿易と不平等との関係を伝統的貿易理論の視点から考察し、伝統的貿易理論の限界を明らかにした。次回以降、伝統的貿易理論の限界を克服する試みを紹介する。また、貿易のみならず、外国直接投資(FDI)、外国生産委託と、国内の雇用・賃金との関係についても研究を紹介していく。

なお、経済産業研究所では、清田耕造ファカルティフェロー/横浜国立大学准教授が既に貿易と賃金不平等との関係について、現実経済に根差した簡潔な分析を行っている(清田、2012)。

2012年4月17日
文献
  • Feenstra, Robert C. (2004) Advanced International Trade: Theory and Evidence . Princeton University Press.
  • Goldberg, Pinelopi Koujianou, and Nina Pavcnik. (2007). "Distributional Effects of Globalization in Developing Countries," Journal of Economic Literature , 45: 39-82.
  • Harrison, Ann, John McLaren, and Margaret S. McMillan. (2011) "Recent Perspectives on Trade and Inequality," Annual Review of Economics , 3: 261-289.
  • Stolper, Wolfgang F. and Paul A. Samuelson. (1941) "Protection and Real Wages," The Review of Economic Studies , 9(1): 58-73.
  • 清田耕造 (2012)「貿易自由化と所得格差」『RIETI 新春特別コラム:2012年の日本経済を読む』、available at http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s08_0001.html
補論:ストルパー&サミュエルソン定理

現在標準的な大学院の国際貿易の教科書である、Feenstra (2004) は、ストルパー&サミュエルソン定理を以下のように記述している。

ストルパー&サミュエルソン定理 Stolper-Samuelson (1941) Theorem

ある財の相対価格の上昇は、その財に集約的に用いられている生産要素の実質収益を増加させ、その他の生産要素の実質収益を減少させる。

ここでは、2つの生産要素から2つの財を生産する状況を考えている。本文中では、生産要素として、高技能労働者と低技能労働者の2つを考えて、議論を行った。

2012年4月17日掲載

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