Ⅰ．はじめに
社会主義を標榜し、共産党による一党支配下にある中国では、民営企業は国有企業との競争において、不利な立場にある。近年、政府による規制強化や、景気後退も加わり、民営企業の経営不振が目立ってきている。中国共産党と政府は、民営企業の健全な発展を目指して、市場参入障壁の除去と私有財産権の保護強化を中心に、所有制の違いによる差別の是正に取り組んでおり、その一環として、2023年7月19日に総合対策を盛り込んだ「民営経済の発展と成長の促進に関する党中央・国務院の意見」を発表した。しかし、従来のイデオロギーと既得権益層の抵抗が妨げになっており、目標実現までの道のりはまだ長いだろう。
Ⅱ．失速する民営経済
中国では、1970年代末の改革開放への転換とともに、ゼロから出発した民営企業、ひいてはそれによって構成される民営経済は、市場化の波に乗り、工業部門の売上高や雇用などの面において、国有企業を上回る存在になってきた（図表1）。
―民営企業vs国有企業―
1. 国有企業は、統計の分類では（国有資本の出資比率が非国有資本より高い）国有支配企業。
2. 従業員数は年平均。
しかし、近年、政府による規制強化や、景気後退などを背景に、民営企業の経営不振が目立ってきている。特に2021年以来、不動産産業において、多くの民営企業は債務危機に陥っていることを背景に、「国進民退」の現象が顕著になった。2022年の不動産TOP 100社にランクインした民営企業の数は前年の46社から30社に、売り上げのシェアは32.0%から25.0%に減る一方で、国有企業（混合所有制企業を含む）の数は54社から70社に、売り上げのシェアは68%から75.0%増えた（注1）。民営不動産企業による住宅投資の大幅な落ち込みを反映して、2023年1－7月の民間固定資産投資は前年の水準を下回っている（図表2）。また、工業部門において、付加価値の伸び率や、利潤における国有企業と民営企業の逆転現象が起こっている（図表3）。そして、中国を代表するプラットフォーム企業であるテンセントとアリババの時価総額は、一時、米国のビッグテックに迫ったが、政府による規制強化を受けて、大幅に減少している（図表4）。
―民営企業vs国有企業―
1. 農家を除く。
2. 2023年は1～7月の累計。
―民営企業vs国有企業―
1. 国有企業は、統計の分類では（国有資本の出資比率が非国有資本より高い）国有支配企業。
2. 2023年の計数は1-7月の累計。
Ⅲ．社会主義体制の下で不利な立場を強いられる民営企業
景気後退と政府による規制強化に加え、従来のイデオロギーも、民営企業の発展を制約している。
本来、民営企業は、資本主義と私有財産を前提としており、社会主義（または共産主義）というイデオロギーと相反するものである。マルクスとエンゲルスが『共産党宣言』に書いたように、「共産党者の理論を一言で要約すると、私有財産の廃絶である」。これは、1921年に創立した中国共産党の「初心」でもある。
中国では、1949年の共産党革命を経て、国有企業と集団所有制からなる公有制企業を中心に計画経済が実施され、それまで存在した民営企業も公有制企業に「改造」された。1970年代末に鄧小平の主導で改革開放が始まってから、民営企業の存在が再び認められるようになったが、これは1980年代に趙紫陽総書記が提唱した「社会主義の初級段階論」によって正当化された。すなわち、中国の社会主義は半植民地半封建社会から生まれたもので、生産力のレベルは先進資本主義国よりもずっと遅れている。中国は長期にわたる初級段階を経て、他の多くの国が資本主義の条件の下で成し遂げた工業化を実現するために、私有財産や民営企業といった資本主義的要素を生かす必要がある。
中国共産党のこのスタンスは、いまだ変わっていない。実際、習近平総書記は、2022年10月に行われた中国共産党第20回全国代表大会において、中国が依然として社会主義の初級段階にあるという認識を示している。しかし、将来、生産力の上昇を受けて、中国が社会主義の高級段階に達した時に、私有財産と民営企業がどう扱われるかについては、明確な方針が示されておらず、民営企業家にとって不安が残る。
国有企業、ひいてはそれによって構成される国有経済は、イデオロギーの面だけでなく、次の面からも、共産党政権を支えている（注2）。まず、国有企業は中国経済の根幹であると位置づけられ、重要な産業（例えば、エネルギー、鉱業、通信、輸送、金融など）を独占している。また、国有企業は大量の雇用を提供しており、社会の安定化に貢献している。さらに、国有企業は、景気対策など、政府の政策を実行する重要な担い手となっている。そして、国有企業の経営者は通常、共産党の高級幹部であり、彼らの党と政府への忠誠心が民営企業の経営者より強いと期待されている。
国有企業を重視する姿勢とは対照的に、共産党と政府は、巨大化する民営企業を潜在的脅威として警戒している。そのため、規制強化とともに、資本参加、党組織の設置などを通じて彼らへのコントロールを強めようとしている。しかし、党と政府によるビジネスへの干渉は、民営企業の活力を奪ってしまう恐れがある。
所有制の違いによって、民営企業は、高い参入障壁に直面していることに加え、色々な差別を受けている。まず、国有企業は、政府から赤字補填などの財政・金融支援を受けるが、民営企業はその恩恵を受けていない。また、国有企業は安いコストで、土地や資金などの生産要素を入手できるのに対して、民営企業はより高いコストを負担しなければならない。
法律の面においても、民営企業よりも国有企業を優先させるという現象が依然として存在している（注3）。具体的に、民営企業は、財産権や権益が効果的に保護されておらず、市場参入や経営活動を行う際に、制度的または見えない障害に直面している。特に、新任官僚が前任者の約束を覆す現象がよく見られ、このことは民営企業の投資意欲の低下を招く要因になっている。また、一部の検察官と司法機関が司法権を乱用し、十分な証拠と法的根拠なしに司法手続きに違反し、個人の自由の制限、拘留、脅迫などによって「根拠のない」容疑で民営企業家の資産を接収する事例が頻繁に見られるという。
Ⅳ．優先課題となった民営企業への支援
改革開放が進むにつれて、共産党と政府は、経済発展における民営企業の重要性を認識するようになり、彼らに対してコントロールの強化を図りながら、支援しようとしている。2022年10月の中国共産党第20回全国代表大会において、「民営企業の発展環境を最適化し、法に基づき民営企業の財産権と企業家の権益を保護し、民営経済の発展・強大化を促進する」という方針が示された。その具体的方針が盛り込まれた「民営経済の発展と成長の促進に関する党中央・国務院の意見」（以下、「意見」）は2023年7月19日に公表された。
「意見」は、次の六項目にわたって、重点任務を提示している（図表5）。
- ①市場参入障壁の除去を軸に、民営経済の発展環境を持続的に最適化する。
- ②資金調達支援政策・制度の整備を中心に、民営経済に対する政策支援を強化する。
- ③民営企業の財産権と企業家の権益の保護強化を中心に、民営経済発展の法治保障を強化する。
- ④研究開発の奨励などを通じて、民営経済の質の高い発展に注力する。
- ⑤親密で清潔な政府と企業の関係の構築などを通じて、民営企業家の健全な成長を促進する。
- ⑥社会が民営経済の大きな貢献と重要な役割を正しく認識するよう誘導することなどを通じて、民営経済の発展・強大化に関心を寄せこれを促進する社会の雰囲気づくりを続ける。
Ⅴ．カギとなる市場参入障壁の除去と私有財産権の保護強化
「意見」に示されている提案のうち、特に①の重点となる市場参入障壁の除去と、③の重点となる民営企業の財産権と企業家の権益といった私有財産権の保護強化に寄せる期待が大きい。
まず、多くの市場参入障壁は、民営企業の一部の産業や地域への進出の妨げになっている。
これまで、国有企業によって独占されている産業への参入を容易にするために、中国政府は市場参入ネガティブリスト制度を実施してきた。市場参入ネガティブリストには、参入禁止項目及び参入許可項目が列挙されている。市場参入ネガティブリストに含まれていない項目に関しては、民営企業でも、法に従い、平等に参入することができる。
市場参入ネガティブリスト制度の実施により、中国における参入制度の透明性が大幅に向上したが、未だに多くの参入障壁が残されている。まず、参入基準と審査のプロセスが不透明である。ルールに則って行政審査さえ通れば参入可能とされている産業であっても、実際には、多くの不合理な条件が追加されている。一部の業界では営業許可の取得は、審査制から登録制に変更されたにもかかわらず、実質的には、従来通りの審査プロセスを経なければならない。また、政府調達や入札などに関する制限が多い。一部の業種において、企業が規模、資産、従業員数、経験などによってランク付けられ、創業間もない中小零細企業はランクが低いため、実際には、政府調達や入札に参加できない。政府調達や入札において、非国有企業と比べて、国有企業が優先される傾向が強い。今後、市場参入ネガティブリスト制度の改善を中心に、市場参入の障壁を一層減らさなければならない。
民営企業は市場参入する際に、産業面の制限に加え、地方保護主義の壁にも直面している。地方保護主義とは、地方政府が自らの経済利益を守るために地場企業を優遇し、他地域の企業に不利益をもたらす政策を取ることである。具体的な例として、地場企業に有利な政策を取ったり、他地域企業の市場参入を妨げる技術基準や要求を設けたりすることである。公平な競争の妨げになるこれらの措置を是正しなければならない。
次に、民営企業が投資などを通じたビジネスの拡大に躊躇するのは、主に企業家たちが自分の財産の安全について心配しているからである。特に知的財産権が十分に保護されない場合、企業は研究開発に資金を投じる意欲が低くなる。一部では、会社の利益が再投資されず、海外に移転されてしまう現象も起きている。民営企業の財産権と企業家の権益を有効に保護するために、法律の制定だけでなく、法の施行においても、平等性という原則を貫かなければならない。
このような認識に立って、共産党と政府は、民営企業の健全な発展のために、市場参入障壁の除去と私有財産権の保護強化を中心に、所有制の違いによる差別の是正に取り組んでいる。しかし、従来のイデオロギーと既得権益層の抵抗が妨げになっており、目標実現までの道のりはまだ長いだろう。
