2018年3月に米国が「通商法301条」(Section 301 of the Trade Act of 1974)に基づいて対中制裁措置の発動を決定したことに象徴されるように、米中間の経済摩擦が激化している。海外から技術を導入することを通じて先進国への追い上げを急ぐ中国とそれを脅威として捉えようとする米国との間の矛盾が日増しに鮮明になってきたことを背景に、摩擦の焦点は、従来の2国間の貿易不均衡から、技術移転に移ってきている。
また、トランプ大統領の指示を受けて、米国通商代表部(Office of the United States Trade Representative, USTR)は2017年8月から、中国の技術移転、知的財産、イノベーションに関する法律・政策・慣行について通商法301条に基づく調査(以下、301条調査)を実施した(注2)。その報告書は、2018年3月22日に公表され、中国にとって、厳しい内容となっている。注目すべきは、議論の焦点が、次のように、貿易不均衡ではなく、技術移転に当てられていることである(注3)。
米国では、外国投資及び国家安全保障法(Foreign Investment and National Security Act of 2007、以下では「FINSA」)に基づき、政府の協議体である対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States, 以下では「CFIUS」)が対内直接投資を監視する任務を負っている。CFIUSは、海外企業による米企業の「支配」を目的とした合併と買収(M&A)から生じる米国の安全保障リスクを審査する法的権限を持っており、米国の安全保障を脅かすと判断すれば、外国投資家に対し投資内容の変更や米国内の資産の取得を断念するよう勧告することになる。
2007年に成立したFINSAは、「1988年包括通商法」(Omnibus Foreign Trade and Competitiveness Act of 1988)の「エクソン・フロリオ条項」(Exon-Florio Provision)に修正を加えたものである。FINSAを根拠に、CFIUSの安全保障審査に関するガイダンス(2008年12月8日官報掲載)には、審査に際して考慮すべき要素として、11項目が挙げられている。その内、①〜⑤は1988年のエクソン・フロリオ条項から受け継がれたもので、⑥以降はFINSAで導入したものである(表1)。
(出所)Department of Treasury, Office of Investment Security, "Guidance Concerning the National Security Review Conducted by the Committee on Foreign Investment in the United States," Federal Register, Vol. 73, No. 236, December 8, 2008より筆者作成
2017年11月にCFIUSの権限を強化することを目的とする「外国投資リスク審査近代化法」(Foreign Investment Risk Review Modernization Act of 2017、以下では「FIRRMA」)の法案が米上下両院で提案された。それには、一部これまでの慣行を明文化したものを含めて、審査の対象となる投資案件が次の分野まで拡大されるという内容が含まれている。
実際、前述の「重要技術企業」の中には、安全保障上の脅威と見なされる「特に懸念される国(countries of special concern)」に対して、米国が技術的に優位な立場を維持、または獲得するために必要となる「新興技術(emerging technologies)」を持つ企業が含まれている。中国が「特に懸念される国」に分類される可能性は極めて高いと見られる(注11)。
^ U.S. Department of the Treasury, Office of International Affairs, "Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States," April, 2018.
^ USTR, "President Trump Announces Strong Actions to Address China's Unfair Trade," Press Releases, March 22, 2018); USTR, "Findings of the Investigation into China's Acts, Policies, and Practices Related to Technology Transfer, Intellectual Property, and Innovation under Section 301 of the Trade Act of 1974." March 22, 2018. なお、和訳は、ジェトロNY知的財産部、「トランプ大統領、中国の不公正貿易に対処するための措置を発表」、ジェトロウェブサイト、2018年3月23日を参照した。
^ U.S. Chamber of Commerce, "Made in China 2025: Global Ambitions Built on Local Protections," March 2017.
^ "Cornyn, Feinstein, Burr Introduce Bill to Strengthen the CFIUS Review Process, Safeguard National Security," Press Releases, Senator John Cornyn's Official Website, November 8, 2017.
^ "Pittenger Takes Aim at China" Press Releases, Congressman Robert Pittenger's Official Website, November 8, 2017.
^ トランプ大統領は、2017年「国家安全保障戦略」において、中国はロシアとともに、技術、宣伝および強制力を用い、米国の国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力であると批判している(Donald Trump, "National Security Strategy of the United States of America," The White House, December 2017)。
^ Steven T. Mnuchin, "Statement on The President's Decision Regarding Lattice Semiconductor Corporation," Secretary Statements and Remarks, U.S. Department of the Treasury September 13, 2017.
^ Greg Roumeliotis, "U.S. Blocks MoneyGram Sale to China's Ant Financial on National Security Concerns," Reuters, January 3, 2018.)