「フォーチュン・グローバル500」から見た中国の民営企業の躍進

中国の台頭を象徴するように、米『フォーチュン』誌が毎年発表する世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」にランクインする中国企業の数は年々増えている。いまだ国有企業がその大半を占めているが、民営企業の躍進も目立ってきた。これらの国有企業の本社は北京に集中しているのに対して、民営企業の本社は深圳をはじめ、他の都市に分散している。また、国有企業は産業チェーンの川上（原材料）と川中（中間財・資本財）に、民営企業は川下（消費財・サービス）にそれぞれ集中するというセクター間の棲み分けが見られている。

「フォーチュン・グローバル500」が初めて発表された1995年版（前年の売上高を基準とする、以下同）では、中国企業（本土のみ、香港と台湾企業を含まない、以下同）は中国銀行、中国中化集団、中糧集団の3社しかなかった。同じ年に、日本企業は149社がランクインし、米国の151社に肉薄していた。その後、日本企業の数が減り続け、米国企業の数も2002年の198社をピークに低下傾向に転じた。これとは対照的に、中国企業の数は急増し、2012年には日本企業の数を抜いて第二位となった。今年7月に発表された2017年版の「フォーチュン・グローバル500」には、中国企業は前年より7社多い105社（香港企業の4社と台湾企業の6社を含むと115社）がランクインしており、日本企業の51社を大きく上回っており、米国の132社に近づいている（図1）。このような変化は、概ね日米中のGDPの相対規模の変化に比例している（図2）。

（注）中国は本土のみ、香港と台湾企業を含まない。

（出所）"Fortune Global 500"（各年版）, Fortuneより作成

（注）各年の「フォーチュン・グローバル500」にランクインしている企業は前年の売上高を基準に選ばれている。それに合わせて、ここでは、1995年と2017年の各国のGDPもそれぞれ前年の数字を用いている。

（出所）"Fortune Global 500"（1995年版、2017年版）, FortuneおよびIMF, World Economic Outlook Databaseより作成

今回の「フォーチュン・グローバル500」にランクインしている中国企業のうち、国有企業は81社と、依然として圧倒的シェアを占めているものの、2008年版に聯想集団（レノボ）が登場するまで1社もなかった民営企業は、10年ほどで24社に増えている（図3、表1）。計画経済から市場経済への移行を目指している中国にとって、国有企業から民営企業への主役交代は自然の流れである。それに向けたルートとしては、①当初から民間資本によって設立される民営企業の成長と、②国有企業の民営化がある。しかし、中国では、民営化の対象は中小型国有企業にとどまっており、大型国有企業には及んでいないことを反映して、これまで「フォーチュン・グローバル500」にランクインしている民営企業の大半は、当初から民間資本によって設立されたものである。

（注）本土のみ、香港と台湾企業を含まない。

（出所）"Fortune Global 500"（各年版）, Fortuneより作成

本社所在地別では、今回の「フォーチュン・グローバル500」にランクインしている中国企業105社のうち、北京（56社）、上海（8社）、深圳（6社）が上位3位を占めている。国有企業に限ってみると、81社のうち、52社が本社を北京に置いており、その中の48社は国務院国有資産監督管理委員会などが中央政府を代表して管轄している「中央企業」である。一方、民営企業の24社の本社所在地を見ると、深圳（5社）、北京（4社）、杭州、南京、佛山（いずれも2社）の順となっている。北京では国有企業のシェアは92.9%に上るのに対して、深圳では、民営企業のシェアは83.3%に達している（表2）。

多くの民営企業を輩出している深圳は、香港に隣接し、1970年代までは、小さな漁村に過ぎなかった。しかし、1980年にその一部が、最初の経済特区の一つとなったことをきっかけに、中国における対外開放の窓口と改革の実験地となり、30年以上にわたって高度成長を謳歌してきた。1980年代には、経済特区に与えられた優遇策を生かす形で、多くの香港企業が工場を香港から深圳に移した。その後、深圳における賃金と土地価格が上昇するにつれて、大半の工場は東莞などの周辺地域に移された。その代わりに、深圳では、金融や物流といったサービスや、ハイテク産業が急成長し、産業の高度化が進んでいる。深圳は、若い年齢層を中心に、外来人口が多く、このことは経済に活力をもたらし、イノベーションを促す要因となっている。

深圳が所在する珠江デルタは、世界有数の産業集積地である。ここでは、電子や、自動車をはじめ、多くの産業において、製品の研究開発から、部品の生産、組み立て工場まで、サプライチェーンのすべての工程をこなせるインフラが揃っている。規模の経済性と範囲の経済性が生かされる形で、多くの新しいアイデアが生まれ、また短期間で製品化することができる。それ故に、深圳は「ハードウェアのシリコンバレー」と呼ばれるようになった。

深圳では、「フォーチュン・グローバル500」にランクインしている華為（通信設備）、正威国際集団（電子・電気設備）、テンセント（インターネット・サービスと小売り）に加え、ZTE（通信設備）、BYD（新エネルギー車）、BGI（バイオ医薬）、DJI（ドローン）、柔宇科技（ディスプレイ）など、一部のハイテク分野において国内外市場で高い競争力を持つ新興企業も現れている。

業種の大分類に当たるセクター別では、中国の国有企業は、産業チェーンの川上（原材料）と川中（中間財・資本財）に集中している一方で、民営企業は川下（消費財・サービス）に集中している。これは、川下の分野においてはすでに競争的市場環境が形成されているのに対して、川上と川中の分野は、民営企業にとって依然として参入障壁が高く、国有企業の独占体制が維持されていることの表れである（注1）。国有企業と民営企業が同じ分野で競争するのではなく、産業チェーンの異なる部分に棲み分けをしているという「垂直構造」は、中国経済の大きな特徴の一つであり、「フォーチュン・グローバル500」にランクインする中国企業のリストからも読み取れる。

具体的に、2017年版の「フォーチュン・グローバル500」における中国の国有企業は、「資本財・生産者向けサービス」、「エネルギー」、「金融」、「素材」といったセクターにおいて、圧倒的シェアを維持しているのに対して、民営企業は「消費財・消費者向けサービス」と「不動産」において優位に立っている（表3）。

「消費財・消費者向けサービス」の分野において、7社の中国の民営企業がランクインしているが、そのうち3社（京東、アリババ、テンセント）はインターネット・サービスと小売り企業である。同リストに登場する世界のインターネット・サービスと小売り企業は6社しかなく、中国企業はその半分を占めていることになる（中国以外の3社は米国のAmazon.com、Alphabet (Google)、Facebook）。

また、6社の中国の不動産企業が今回の「フォーチュン・グローバル500」にランクインしているが、その内4社（万科企業、中国恒大集団、大連万達集団、碧桂園）は民営企業である。ちなみに、中国以外の国の不動産企業はこのリストには、1社も登場していない。

中国の経済成長率は従来と比べて低くなっているが、日米欧をはじめとする主要国より依然として高く、これを反映して、今後も世界経済における中国のプレゼンスがさらに高まり、GDP規模（2016年の実績は米国の60.4%）が米国を抜いて世界一になる日もやがて来ると予想される。これを背景に、「フォーチュン・グローバル500」にランクインする中国企業の数も増え続け、最終的には米国を上回るだろう。「フォーチュン・グローバル500」における中国の民営企業の数は、民間資本によって設立された民営企業の一層の発展を反映して、さらに増えると予想されるが、国有企業の数と逆転するには、大型国有企業の民営化が実施されるまで待たなければならないだろう。