イノベーションによる成長を目指す中国
― 担い手となる民営企業 ―

中国は、1970年代末に改革開放に転換してから、豊富な労働力を反映した低賃金を梃に、急速な発展を遂げ、「世界の工場」となった。しかし、ここに来て労働力不足が顕著になるにつれて、中国は低コストという優位性を失いつつあり、高成長を維持していくために、イノベーションに頼らざるを得なくなってきた。これまで、イノベーションは政府主導で行われてきたが、市場経済化が進むにつれて、IT産業を中心に一部の民営企業もその担い手として浮上している。これを背景に、成長のエンジンは労働力などの生産要素の投入量の拡大から、イノベーションによる生産性の上昇に移りつつある。

中国でいうイノベーション（中国語では「創新」）には、①独創的イノベーション（基礎的または中核的技術の発明とその応用）、②技術統合によるイノベーション（既存の技術を有機的に組み合わせて、新しい製品や管理方式を生み出すこと）、③導入・消化・吸収・改良が含まれている（ 注1 ）。これまで、中国では、イノベーションは、②と③を中心に行われており、①は今後の課題として残っている。また、技術革新だけでなく、製品、サービス、組織、ビジネスモデル、デザインの革新も、広い意味においてイノベーションの一部と見なされている。

中国は、イノベーションを推進するに当たり、有利な条件に恵まれている一方で、乗り越えなければならない阻害要因も多い。

開放型の後発国であり、また大国であることが、中国にとって、イノベーションを推進する際の有利な条件となっている。

まず、中国は、先進国と比べて発展段階において遅れており、後発の優位性が依然として大きく残っている。このことは、単に技術進歩の余地が大きいことだけでなく、技術を獲得するために、自らコストをかけ、リスクを負って研究開発に取り組まなくても、海外から安く導入できることを意味する。

また、中国は対外開放を積極的に進めており、主に次のルートを通じて海外の技術を導入し、吸収している。

1. ① 技術を体化した資本財の輸入
2. ② リバース・エンジニアリング（機械を分解したり、製品の動作を観察したり、ソフトウェアの動作を解析するなどして、製品の構造を分析し、そこから製造方法や動作原理、設計図、ソースコードなどを調査すること）
3. ③ 外資企業による直接投資
4. ④ ライセンシング（特許権者が特許発明を実施する権利を第三者へ供与することにより、その対価を得ること）
5. ⑤ OEM（発注元企業のブランドで販売される製品を製造すること）
6. ⑥ 企業間の労働者の移動
7. ⑦ 海外での研究開発

中でも、外資企業による直接投資が果たしてきた役割が大きいと見られる。

さらに、中国は人口が多い上、高成長が三十数年にわたって続いているため、市場としての魅力が増している。これを背景に、中国は外資企業からの投資を受け入れる際に、強い交渉力を持つようになり、「国内市場と海外の技術との交換」という産業政策を採ることが可能になった。実際、中国では自動車をはじめ、一部の付加価値の高い製品に対して、高い輸入関税が設けられる一方で、現地生産・現地販売を奨励している。多くの外資企業は、高い関税を避けるために、海外から中国へ輸出する代わりに、直接投資という形で中国市場にアクセスせざるを得ない。

最後に、教育制度の充実化、中でも大学教育の普及により、イノベーションに必要な大量の科学技術関連人材が育成されている。その上、近年、海外で学んで、高い技術を身につけた留学生の中で、中国に戻ってくる人が増えている。豊富かつ優秀な技術者は、中国におけるイノベーションの源泉であると言える。

一方、市場経済が未熟であることが、中国においてイノベーションを阻害する要因となっている。

まず、知的財産権の保護が依然として不十分である。特許、著作権などを保護する知的財産権制度は、独占権と利用可能性を両立させることによって、イノベーションを促進する。しかし、中国では、関連法律の整備は進んでいるが、海賊版や模倣品が横行することに象徴されるように、これらの法律は必ずしも徹底されていない。このことは、外資企業の対中投資、ひいては技術移転を妨げる要因となっている。

第二に、中国の国有企業は、人材や資金力などの面において恵まれているのに、イノベーションにおいてこれらの優位性を十分に発揮できていない。彼らは国内の市場を独占しており、競争圧力にさらされていないゆえに、中小企業、民営企業と比べて、研究開発の効率が低い。

第三に、中国のイノベーション企業とハイテク企業を支援するベンチャーキャピタル業界は、資金も経験も不足している。深圳証券取引所に創業ボードがあるが、規模が小さいため、ベンチャーキャピタルが投資資金を回収するチャンネルとして果たせる役割は限定的である。このことは、ベンチャーキャピタル、ひいてはイノベーションの担い手として期待される新興企業の成長を妨げている。

最後に、新制度派経済学の創始者で1991年にノベール経済学賞を受賞したシカゴ大学のロナルド・コース教授が指摘しているように、「中国は市場転換によって財・サービス市場が急速に発展し、製造業で国際市場の主要国になれた一方で、活発なアイデア市場をまだ生み出せてはいない。それどころか、教育制度からメディアまで、アイデアを創り出し、広め、消費する全プロセスは、厳しい思想統制と国家の監視下に置かれてきた」。このことは、「アイデアを生み出すことを著しく抑制してしまった」のである（ 注2 ）。

これらの有利な条件を生かし、阻害要因を除去することは、イノベーションを促進するカギとなる。

中国では、科学技術の現代化は、工業、農業、国防の現代化とともに、改革開放の目標である「四つの現代化」の一つに位置づけられ、その実現に向けて、政府は一貫してイノベーションを積極的に支援してきた。

特に、イノベーション型国家の実現を目指して、国務院は2006年2月に「国家中長期科学技術発展計画綱要（2006-2020年）を発表した。その中で、2020年までにR&D投資の対GDP比率を2.5%以上にし、中国人による発明特許および科学論文引用数を世界5位以内にするなどの具体的目標を掲げ、また持続可能なイノベーションと経済社会発展のために先端技術8分野（①バイオ技術、②情報技術、③新素材技術、④先端製造技術、⑤先進エネルギー技術、⑥海洋技術、⑦レーザー技術、⑧航空宇宙技術）を重点的に支援することを決めた。続いて2008年6月に「国家知的財産権戦略綱要」を公布し、知的財産権の創造・活用・保護・管理の能力を向上させる目標を掲げた。

2012年11月に行われた中国共産党第18回全国代表大会（党大会）において、「科学技術のイノベーションは社会的生産力と総合国力を高める戦略的な支え」と位置づけられた。「イノベーションによる発展戦略」の推進は、第18回党大会を経て誕生した習近平政権に引き継がれており、特に、次の五つの任務が強調されるようになった（習近平、「イノベーションによる発展戦略の実施」、中国共産党中央政治局の第9回集団学習会での講話、2013年9月30日）。

まず、政府と市場の役割分担をうまく調整する。市場が真にイノベーションのための資源を配分する力となるようにし、企業が真にイノベーションの主体となるようにする。政府は国の経済と民生、産業の命脈にかかわる分野で積極的な役割を果たし、支援と調整を強化し、技術の方向と路線を総合的に確定し、国の重要な科学技術研究やプロジェクトなどに力を集中して頂点を目指す。

第二に、自主イノベーション能力を大幅に高め、コア技術の習得に努める。当面の急務はインセンティブの仕組みを整え、政策環境を整備することである。イノベーションが産業の発展に役立つよう導き、そのための資金を用意する。科学技術成果の移転・拡散を制約する障害を排除し、国全体のイノベーション能力を高める。

第三に、人材開発の仕組みの整備に力を入れる。人材を生かし、より柔軟な人材管理の仕組みを確立し、人材の移動、起用、役割発揮の体制・仕組み上の障害をなくし、技術者によるイノベーションと起業を最大限に支持、支援する。教育改革を深め、教育方法を刷新し、人材育成の環境を整える。海外の優秀な人材を積極的に招致するために、より積極的な国際人材招致計画を定め、より多くの海外の人材を呼び込む。

第四に、良好な政策環境を築くことに力を入れる。政府の科学技術に対する資金投入を増やし、企業や社会が研究開発に対する資金投入を増やすように導き、知的財産権の保護を強化し、企業のイノベーションを促す租税政策を整え、科学技術型企業に対する資本市場からの支援を強化する。

最後に、科学技術の開放と協力の拡大に力を入れる。国際交流と協力を深め、世界のイノベーションのための資源を十分利用しながら自主イノベーションを推進する。世界の科学技術界と手を携えて努力し、世界共通の挑戦に対応するためしかるべき貢献をする。

長い間、中国は技術の大半を海外からの輸入に頼っており、イノベーションとは無縁であると思われていた。しかし、2012年以降の中国の特許の出願件数が世界一となっていることに象徴されるように、このような状況は大きく変わってきている（ 注3 ）。一部ハイテク産業と企業の躍進も加わり、中国におけるイノベーションに対する国際的評価は急速に高まってきている。

まず、国全体のレベルでは、米コーネル大学、仏INSEAD、WIPOが共同で発表した「グローバル・イノベーション・インデックス2014」によると、中国は、対象となる143カ国・地域の中で第29位となっている（ 注4 ）。中国より高い順位にあるすべての国（スイス第1位、イギリス第2位、スウェーデン第3位、米国第6位、ドイツ第13位、日本第21位、フランス第22位など）は、一人当たりGDPが中国を上回っている。その一方で、中国の順位は、他の新興国（ロシア第49位、南アフリカ第53位、ブラジル第61位、インド第76位）を大きくリードしている。

次に、産業のレベルでは、米フォーブス誌（電子版）は、中国が世界をリードしている産業として、次の八つの産業を挙げている（ 注5 ）。

1. ① マイクロペイメント（少額決済サービス）。中国のIT企業はゲームやウェブサービスを無償で提供する一方で、ゲームアクセサリを販売し、少額の収益を稼いでいる。多くの企業はこのビジネスモデルによって、海賊版が横行する中でも利益を上げている。
2. ② 電子商取引。中国の電子商取引は、シンプルでカバー範囲が広い。電子商取引はすでに中国の伝統的な小売業を超越しており、実店舗の代わりに商品を農村部に届けている。
3. ③ 宅配。全体的に見て、中国の宅配サービスはスピーディーで、コストも割安である。
4. ④ オンライン投資商品。アリババが運営している「余額宝」は、顧客にオンラインの投資プラットフォームを提供し、世界トップクラスのマネー・マーケット・ファンド（MMF）になっている。
5. ⑤ 格安スマホ。多くの中国人にとって、スマホは唯一のネット接続方法である。アップルやサムスンが中国で好評を博しているが、多くの人はより安い国内ブランドに転向している。
6. ⑥ 高速鉄道。中国の高速鉄道網の総延長は、世界の半分を占めており、社会の変革の力にもなっている。
7. ⑦ 水力発電。中国は現在、発電規模で世界トップ25位内の水力発電所のうち、11基を保有している。
8. ⑧ DNAシーケンス。全ゲノム配列の解析にかかる費用は、2003年の30億ドルから数千ドルに低下した。これは主に、中国の華大遺伝子研究院（BGI）の貢献によるものである。同研究院は現在、世界のDNAシーケンス能力の半数を占めているという。

そして、企業のレベルでは、ボストン・コンサルティング・グループが、1,500名の経営幹部より回答を得た調査の結果などを基にまとめた2014年の「イノベーション企業ランキング・トップ50」において、中国のレノボ（第23位）、小米科技（第35位）、テンセント（第47位）、華為技術（第50位）の4社がランクインしている（表1）（ 注6 ）。また、華為技術は、2014年に、トムソン・ロイターが2011年から毎年発表している、独創的な発明のアイデアを知的財産権によって保護し、事業化を成功させることで、世界のビジネスをリードする「トップ100グローバル・イノベーター」にも、中国企業として初めてランクインしている（ 注7 ）（ BOX ）。

イノベーションへの取り組みを基準に選ばれたこれらの企業は、すべて民営企業である。これは、売上を基準とする米経済誌『Fortune』の「Global 500」にランクされている中国企業（2014年には、台湾と香港を除くと91社）の大半が国有企業であることとは対照的である（ 注8 ）。イノベーションが企業の成長のカギであることを考えれば、民営企業が国有企業にとって代わって中国経済の主役になる日はもはやそう遠くない。