中国経済新論:実事求是

中国国内版の雁行形態の形成に向けて

関志雄
経済産業研究所 コンサルティングフェロー

中国における地域格差を是正するために、前回のこのコラムで労働力の後発地域から先進地域への移動の重要性を強調したが、中長期的には逆の方向の資金移動がそのカギとなるであろう。そのとき、アジア地域における経済発展は日本からNIEsへ、ASEANへ、さらに中国へ広がっていくといういわゆる雁行形態が一つのモデルとして参考となろう。

ここでいう雁行形態は、アジア各国は工業化の発展段階に応じ、それぞれ比較優位のある工業製品を輸出するといった分業関係を維持しながら工業化の水準を高めている構図である。先発国も後発国も、それぞれが積極的に新産業の育成と衰退産業の海外への移転を組み合わせた産業構造調整を進めていくことは、地域全体のダイナミックな発展の原動力となっている。

このように、従来、雁行形態は国単位で議論されてきたが、中国のような大国の場合は、発展段階に大きい格差が生じている東部、中部、西部という三つの地域に分けて考えた方が分かりやすい。これまでの20年間、東部に当たる沿海地域は労働集約型製品の生産と輸出を梃子に、高成長を遂げた。しかし、将来いずれ上海も広東省も賃金と土地の価格が上昇し、労働集約型産業の競争力を失うであろう。より安い労働力と土地を求めて、外国企業のみならず、やがては中国企業も直接投資などを通じて、生産拠点を移転せざるを得ないであろう。そのとき、中部や西部からなる内陸地域が投資先として注目されよう。その一方で、沿海地域自身が新しい産業の育成を怠ると、空洞化の危機にさらされることになる。

そもそも、なぜこれまで外国からの直接投資が沿海地域に集中し、内陸部にはなかなか行かないかというと、インフラがネックになっているからである。鉄道と道路の運送力が不足しており、部品を内陸に輸送するのが大変なだけでなく、製品を輸出しようと思っても非常に高いコストがかかる。したがって、国内版の雁行形態を実現させるためには、インフラの整備は欠かせない。その上、経済のグローバル化が進んでいる今、中国企業も投資先を国内に限定する必要がなく、海外に投資するという選択肢も十分考えられる。内陸部にとって、投資を誘致するに当たって、ベトナムをはじめ、アジアの他の発展途上国との競争を覚悟しなければならない。

内陸部の投資環境を改善すべく、中国は「西部大開発」の計画を推し進めている。西部ガス東部輸送、西部電力東部輸送といった天然資源輸送プロジェクトや、空港・鉄道整備・建設を含む、巨大なプロジェクトが中心となっている。こうしたプロジェクトを通じて、内陸部のインフラが改善されるようになれば、少なくとも労働集約型の産業に関しては、内陸部が投資先として登場する日がそう遠くない将来到来し、地域間の補完関係を生かす形で工程間分業を中心とする生産ネットワークの構築も盛んになってくるであろう。こうした展開は、工業化の全国展開を進めながら、地域格差の是正にもつながろう。

2002年2月1日掲載

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