ウィンウィンを目指す「米中新型大国関係」
― 「トゥキディデスの罠」を回避できるか ―

米国と中国は、それぞれ最大の先進国と発展途上国であると同時に、世界第1位と第2位のGDP大国である。それ故に、米中関係は世界で最も重要な2ヵ国関係であり、グローバル情勢などに大きな影響を与える特殊な2ヵ国関係でもある。米中関係が健全で安定的であることは、両国の利益になるだけではなく、世界全体の平和、安定、繁栄のためにも不可欠である。それに向けて、両国は「新型大国関係」の構築を目指している。

習近平国家主席とオバマ大統領は2013年6月にカリフォルニア州で首脳会談を行った際、「米中新型大国関係」を共に築いていくという共通認識に達した。その内容について、楊潔篪国務委員は、次の三点にまとめ、解説している（「楊潔篪が習近平主席とオバマ大統領とアネンバーグ邸で行った首脳会談の成果について語る」、中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト、2013年6月9日）。

まず、衝突しない、対抗しないことである。客観的かつ理性的にお互いの戦略意図を理解し、パートナーシップを堅持し、ライバルにならない。衝突対抗ではなく、対話と協力を通じて、矛盾と相違を適切に解決する。

第二に、相互に尊重することである。それぞれの国が選んだ社会制度と発展の道、そして利益と関心点を尊重しあい、小異を残して大同に就き、互いに包容し、共に前進する。

第三に、協力してウィンウィン関係を目指すことである。ゼロサムゲームの考えを捨て、自国の利益を求める時、相手の利益にも配慮し、自国の発展を求めると同時に、共同発展を推進し、絶え間なく共通利益を実現するための仕組みを模索する。

米中の「新型大国関係」の実現に向けて、2014年11月12日に北京で行われた米国のオバマ大統領との首脳会談において、習近平主席は次の六項目からなる行動綱領を提案している（「習近平と米国オバマ大統領が会談を行った」、『人民日報』、2014年11月13日）。

①ハイレベルの意思疎通と交流を強化し、戦略的相互信頼を増進する。オバマ大統領と常に意思疎通する。双方は米中戦略・経済対話や人文交流ハイレベル協議などの対話の仕組みをより一層活用する。

②相互尊重を踏まえ両国関係を進める。中国と米国は国情が異なる二つの大国で、互いの主権と領土保全を尊重し、それぞれが選んだ政治制度と発展の道を尊重し、自らの意志とモデルを相手方に押しつけない。これは両国関係が健全かつ安定した発展を維持するための重要な前提であり、基礎である。

③各分野の交流・協力を深める。中国と米国は幅広い共通利益および強固な協力基礎がある。双方は経済・貿易、軍事、テロ対策、法執行、エネルギー、衛生、インフラなど重要分野の実務協力を拡大し、深め、両国関係に新たな原動力を注入する。両国の政府、議会、地方、シンクタンク、メディア、若者など各界の交流を積極的に促進し、両国関係の社会的基盤を固める。

④建設的方法で意見の相違とデリケートな問題を管理・コントロールする。中国と米国は一部の問題において意見の相違が存在することは避けられない。双方は対話・協議を通じ、デリケートな問題を適切に処理し、相手方の核心的利益を損なうことをせず、全力で両国関係を維持し、発展の大局を安定させる。

⑤アジア太平洋地域において互いに包容し、協力を進める。広大な太平洋は米中両国を受け入れる十分な大きさがある。双方はアジア太平洋地域において積極的に交流を進め、包容力のある外交に励み、共に地域の平和、安定、繁栄に建設的役割を果たすため力を尽くす。

⑥地域と世界の様々な挑戦に共同で対応する。中国は米国と共にイランの核問題、北朝鮮の核問題、アフガニスタンなどの地域における重要な課題およびテロ対策、気候変動への対応、伝染病対策などグローバルな課題において、意思疎通・協調・協力を強化し、世界平和の擁護および人類発展の促進のために共に積極的に貢献する。

「新型大国関係」の構築は、米中両国にとって、経済摩擦の解消、世界共通の政策課題への対応、そして世界平和の維持のために必要である。

まず、米中経済の一体化が進むにつれて、摩擦も大きくなっている。中国にとって、米国は最大の輸出先と第三位の輸入先であり、米国にとっても、中国は最大の輸入先と第三位の輸出先である。米国は中国に対して恒常的に大きな貿易赤字を計上しており、貿易不均衡の是正を目指して、中国に対して、輸入市場の開放や人民元レートの弾力化を求めている。一方、中国は、米国のハイテク製品の中国への輸出に課せられている制限を緩和することを望んでいる。また、中国にとって米国は重要な投資国であり、中国の米国への投資も増えている。両国は、自国企業の利益を守るべく、参入制限や、知的財産権の保護などを巡って対立している。こうした摩擦を回避し、貿易と投資のメリットを最大限に生かすために、政府間の緊密な協調が必要である。

次に、米中両国は世界共通の政策課題に直面している。その中には、①低迷する世界経済の早期回復、②国際金融制度の改革、③環境汚染と地球の温暖化に伴う異常気象への対応、④エネルギーをはじめとする資源による成長への制約の打破、⑤食糧と水資源の確保、⑥大量破壊兵器の拡散の防止、⑦テロ、海賊、国境を越えた犯罪の取り締まりなどが含まれている。両国にとって、互いに協力し合ってこれらの分野において成果を上げることは、自国の繁栄と発展を実現する前提条件となる。

そして、歴史上、台頭する新興の大国と既存の大国が戦争を繰り広げるという「トゥキディデスの罠」に陥る事例がよく見られている（BOX参照）。現在、米中両国もこのようなリスクに晒されている。各種の中国脅威論に象徴されるように、米国が既得権益者として中国を競争相手、ひいては敵として見なす傾向が見られている。オバマ政権が軍事面を含めて「アジアへの回帰」を進めているが、中国はこれを米国による対中牽制戦略の一環として警戒している。両国は、「新型大国関係」を構築することを通じて、相手との衝突を回避しなければならない。

「米中新型大国関係」の構築に向けて、次の環境変化は有利な条件として働く。

まず、経済的相互依存が深まっており、国際協調の枠組みが強化されている。リベラリズムの考え方に従えば、これらは平和を維持するための重要な前提条件となっている。現在、米中両国は貿易や投資を通じて、経済が日増しに緊密化しており、武力によって問題を解決しようとすると、相手国だけでなく、自分が受ける打撃も大きいため、双方において、自制が強く働く。その上、両国は、国連、IMF、WTO、G20、APECなどの国際機関の主要メンバーであり、これらの場を生かして外交、経済、貿易面の摩擦を解決することができる。

また、中国がグローバル経済大国に発展するにつれて、米中の間で共通の利益が生まれ、従来、激しく対立していた次のような分野において、次第に協力の余地が広がっている。

第一に、環境対策である。中国は、長い間、環境を犠牲にしても高成長を優先させる政策を行ってきた。気候変動防止に関する国際協議の場において、協力的姿勢を見せながらも、「共通だが差異のある責任」という原則を盾に、発展途上国として、具体的なCO₂排出量の削減目標を自らに課さず、公約もしていなかった。しかし、PM2.5問題の深刻化に象徴されるように、中国における環境問題はすでに容認のできる限界に達しつつある。その上、中国は、世界一のCO₂排出国として、また世界第二位のGDP大国として、温暖化防止をはじめとする地球環境の改善という国際公共財の提供において、相応の責務を果たすことが求められている。それに応じる形で、中国は、2014年11月の米中首脳会談の成果の一つとして、2030年までにCO₂排出量の伸び率をピークアウトさせるという目標を初めて発表した。

第二に、知的財産権の保護である。中国はかつて、知的財産権に対する保護の強化を一部の先進国が中国の経済発展を抑えるために押し付けた手段だと捉えていたが、経済成長のエンジンを生産要素の投入量の拡大から、イノベーションを通じた生産性の上昇へ切り替えざるを得なくなった今、知的財産権の保護に対してより積極的になった。この傾向は、今後、中国企業が持つ特許が増えるにつれて、より鮮明になるだろう。

第三に、経済の自由化である。中国は、経済発展と世界経済・金融との一体化が進むにつれて、貿易と投資などの面における対外開放により積極的になってきており、市場の需給を反映した為替レートを望むようになった。これらの分野において、米中間協力の可能性が増えている。

米中両国は、「衝突しない、対抗しない」、「相互に尊重する」、「協力してウィンウィン関係を目指す」という点において異論がないが、相手に尊重してもらいたい内容について意見が分かれているようである。

まず、中国は、既存の国内秩序の維持を中心とする核心的利益を米国に認めてもらいたい。2011年9月に国務院が発表した「中国の平和発展」白書には、中国の核心的利益として、「国の主権、国の安全、領土の保全、国の統一、中国の憲法に定められた国の政治制度、社会全体の安定、経済社会の持続可能な発展の基本的保障」を挙げている。その中には、共産党による一党体制の維持が含まれていることは言うまでもない。

一方、米国は、高まりつつある中国の経済力と軍事力が、米国が主導する国際秩序の脅威になるのではないかと懸念しており、自らの「世界のリーダーとしての地位」と「既存の国際政治経済秩序」を中国に認めてもらいたい。「米中新型大国関係」の構築を語る時、米国は常に北朝鮮とイランの核問題など、米国が重要視している安全保障の分野で協力するよう、また金融安定（米ドルの主導的地位の安定）、温暖化防止などの問題で米国の立場に配慮するよう中国に求めている。

双方の立場を考えてみると、米国が中国の基本的政治制度と国内秩序を尊重する一方で、中国が米国の世界のリーダーとしての地位と米国が主導する国際政治経済秩序を受け入れることは、「米中新型大国関係」を実現する鍵となろう。